真に労働者保護に値する労働者派遣法抜本改正を(日弁連）

日弁連会長声明

「真に労働者保護に値する労働者派遣法抜本改正を求める会長声明」

　労働者派遣法改正法案（以下「改正法案」という。）が本年４月６日、衆議院に提出された。当連合会は、「労働者派遣法の今国会での抜本改正を求める意見書」（２０１０年２月19日）を発表し、この意見書の趣旨に沿った抜本改正を強く求めてきたところである。　今般、改正法案では、法案要綱段階で盛り込まれていた派遣先による事前面接の解禁については、引き続きこれを禁止とする修正を行ってはいるが、改正法案のままでは、労働者保護に値する抜本改正にはなおほど遠く、法案策定の過程において、法改正を切実に望む派遣労働者の声が十分に反映されていたのか疑問が残る。　よって、当連合会は、以下のとおりの修正を要請するものである。　第１に、改正法案では、登録型派遣について原則禁止としながら、政令指定２６業務を例外としている。登録型派遣は全面的に禁止すべきである。仮に例外的に専門業務について許容するというのであれば、真に専門的な業務に限定されなければならないにもかかわらず、現行の政令指定２６業務の中にはもはや専門業務とは言えない事務用機器操作やファイリング等が含まれており、専門業務を偽装した脱法がなされるなど弊害が大きい。また、これらの業種は女性労働者の占める割合が高く、女性労働者の非正規化、男女賃金格差の温床となっていることからも、厳格な見直しが必要である。　第２に、改正法案では、本来全面禁止されるべき製造業務への派遣を含めて「常用型」派遣は認められている。ところが、改正法案では「常用型」についての定義規定が定められておらず、期間の定めのない雇用契約のみならず、有期雇用契約も含まれる運用がなされる危険性がある。また、行政解釈では、有期契約であっても更新によって１年以上雇用されている場合や雇入れ時点で１年を超える雇用見込みがあれば、常時雇用として取り扱うとされており、登録型派遣を禁止する意味がない。「常用」については「期間の定めのない雇用契約」であることを法律に明記すべきである。　第３に、団体交渉応諾義務等派遣先責任を明確にする規定が今回の法案には定められていない点も問題である。派遣労働者は、派遣先の指揮命令下に日々労務の提供を行っているのであり、派遣先が自ら使用する労働者の労働条件改善について一定の範囲で責任を負うべきである。　法改正は、労働者保護のための規制強化への転換点となるものである。当連合会は、真の派遣労働者の保護ひいてはわが国の労働者全体の雇用の改善に資するよう、派遣労働者の実態を踏まえた修正を求める。

２０１０年（平成22年）４月14日
日本弁護士連合会

「ならず者国家」に膝を屈する必要はない わかっていますか鳩山さん

    少し前ですが、週刊金曜日から

 

米国の真の狙いは、「辺野古沖基地」ではなく「基地プラス“カネ”」だ

2010 年 4 月 16 日  9:00 AM  |  カテゴリー: 一筆不乱  | by  北村　肇 |
タグ:日米, 普天間

　オバマ大統領の「目」になって世界地図を見る。

「日本列島は、対中国、対ロシア、対北朝鮮の防波堤として理想的な弧を描いているな」
　
　次に「心」になって世界を考える。

「中国、ロシアと核戦争になる事態はありえない。『核戦略体制の見直し（ＮＰＲ）』で強調したように、核保有の根本的な目的は核攻撃抑止だ。北朝鮮の軍事力もとるに足らない。韓国への軍事戦略は考えられない。挑発的発言もブラフだろう。であるなら、日本を浮沈空母にしておくだけではもったいない」

　再び「目」に映った日本列島。

「我が国の世界戦略に必要なカネを生み出す、打ち出の小槌に見えるなあ」

　日本国内の米軍基地が米国にとって極めて貴重であるのは間違いない。だが、かつてより重要度は下がっているはずだ。稲嶺進・名護市長が主張している通り、普天間基地の機能も必須ではなくなっている。本誌で何度か記事にしたが、米国にとってはグアムが最も枢要な戦略的基地である。
　
　そもそも普天間基地については、米国内でも「民家の密集地であり危険」という指摘がされている。また、あくまでも辺野古沖基地にこだわる合理的な理由も見あたらない。とどのつまり、米国は普天間移転を日本に高く売るため、あの手この手で攻めているようにしか見えないのだ。
　
　となれば、ギリギリのところで「妥協」も考えられる。ただし、相応の見返りがあればの話だ。それは例えば「辺野古沖以外での新基地建設プラス“カネ”」である。すでに日本は米国債を７０兆円も買わされている。中国とともに、世界で一番「米国経済を支えている」国が日本だ。でも、まだまだ搾り取れるということだろう。
　
　小泉純一郎政権時代は、「年次改革要望書」に書き込めば、なんでも「はいはい」で終わった。さすがに政権交代後はそうもいかず、米国は別の脅しに出ているのだ。こんな「ならず者国家」に膝を屈する必要はない。わかっていますか鳩山さん。（北村肇）　

小さな一人から始まった 大きな大きな闘い （レイバーネットから）

労バッジ闘争、辻井さんの中労委での闘いが始まった
　申立人のJRは、証人申請すらせず、労働委員会を軽視

５月２１日、中央労働委員会で辻井義春さん（写真　元JR京浜東北線本郷台駅勤務、現在はJR関連会社に再雇用として勤務、国労組合員）の中央労働委員会での第１回調査が始まった。

JR東日本は、辻井義春さんが今年JR退職まで国労バッジを着用してきたことに対して、１９９９年に最高裁で２００８年には東京都労働委員会で不当労働行為が認定された経過があるにもかかわらず、過酷な処分（最高は１０日間出勤停止）を継続してきた。しかし今年１月神奈川県労働委員会は、この間の処分は不当労働行為に当たり、処分によって蒙った賃金カットを原状回復するよう命令する、完全勝利命令を発した。にもかかわらずJRは命令を一切守らず、中央労働委員会に不服申し立てをしたのである。

辻井さんは、調査の場で「JRは、これまで出た命令を一切守らない。そのことでどれだけ家族が被害を蒙ってきたかをわかっていただきたい」と怒りをこめて発言した。

また、調査後の集会で妻のまゆみさん（写真）は、「神奈川県労委の命令は、私たちにとっては宝物です。一刻も早く中労委は命令を出していただきたい」と語った。

第1回調査でJR側は、申し立てた側であるにもかかわらず証人申請をしなかった。この行為に対して、「JRは、労働委員会審議をどう考えているのか。労働委員会を軽視しているとしか思えない」という発言が多くの補佐人から出された。今回もJRは労働委員会で出される命令は一切守る気はなく、中労委の命令の後裁判でひっくり返せばいいいのだという本音が丸見えになった。このようなJRの行為は、辻井さんや国労のみならず労働者の権利を一切否定するものである。

JRが証人申請をしなかったことで、次回第2回調査が中労委審議の事実上の結審となる。神奈川県労委に続き中労委で再度完全勝利命令を勝ち取ることで、JRの労働委員会を否定する行為を許さない力関係を築いていこう。

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辻井さんの国労バッジ闘争第2回調査　
日時：6月29日（火）午後3時
　場所：中央労働委員会（JR・浜松町、都営地下鉄三田線・御成門下車）

★辻井さんの闘いの記録DVD「国労バッジははずせない　－辻井義春の闘い－」（33分：東京ビデオフェスティバル優秀作品賞受賞作品）発売中　2000円　申し込みは以下までどうぞ。（湯本雅典）　 yumo@estate.ocn.ne.jp

騒音さらに激化 こんなっことが許されるか 琉球新報電子版

 

Ｆ２２戦闘機１２機、５月末にも嘉手納一時配備　騒音さらに激化

2010年5月21日 

　【嘉手納】米空軍嘉手納基地報道部は２１日、５月末にも米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属のＦ２２戦闘機１２機が嘉手納に一時配備されると発表した。期間は４カ月。
　Ｆ２２が数カ月にわたって嘉手納に一時配備されるのは、米バージニア州ラングレー空軍基地所属のＦ２２が２００９年５月末から１０月上旬までの約４カ月間一時配備されて以来、８カ月ぶり。
　嘉手納には、米海兵隊岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機などの外来機２０機超がすでに一時駐留しており、Ｆ２２の飛来によって騒音がさらに激化する懸念があり、周辺自治体からの反発は必至だ。【琉球新報電子版】

イスラエルは人権擁護活動家への嫌がらせに終止符を

アムネスティのニュースから

イスラエル／被占領パレスチナ地域 : 

イスラエルは人権擁護活動家への嫌がらせに終止符を

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アムネスティ・インターナショナルは、ある人権活動家への嫌がらせをやめるよう、イスラエル当局に要請した。この人権活動家の一週間の拘禁はイスラエル当局によって本日延長された。

イスラエルのパレスチナ人市民であるアメール・マフールは5月6日、イスラエル治安部隊と警察によって、イスラエル北部のハイファにある自宅で早朝の手入れを受けて逮捕された。彼は「公表されていない証拠」を根拠として「外国人連絡員との接触」の罪で起訴されている。

「アメール・マフールは重要な人権擁護活動家で、イスラエルのパレスチナ人市民のための市民運動でよく知られている。彼が逮捕され拘禁され続けていることは、彼の人権活動を妨害するための単なる嫌がらせの様相を呈している。そうであるならば、私たちは彼を良心の囚人とみなし、即時無条件釈放を要請することになろう」と、アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部副部長フィリップ・ルーサーは述べた。

アメール・マフールは拘禁中ずっと法的アドバイスを受けられないでいる。彼が拘禁されている監獄の医者はアメールの弁護士に対し、彼が頭痛に苦しんでいると伝えた。

逮捕された朝、アメール・マフールはペタ・ティクバ尋問センターに連行された。その日のうちに審問があり、6日間拘禁されることになった。本日、その期限が5月17日まで延長された。

アメールの妻、ジャナン・マフールによると、自宅への手入れの際、治安部隊は携帯電話、ラップトップ・コンピューター、カメラ、書類を押収したという。

同じ日の朝、アメール・マフールが勤務するハイファのイッティジャ協会の事務所にも、イスラエル治安部隊の隊員たちの手入れがあった。

アメール・マフールはすでに4月21日に、イスラエル内務大臣のエリ・イシャイによって2カ月間の渡航禁止となっている。内相はこのとき、アメール・マフールの出国は「国家の安全に深刻な脅威を与える」と述べている。

アメール・マフールは、4月22日にイスラエルを出ようとしたときに初めてこの渡航禁止措置を知った。彼はヨルダンで市民活動家たちとの一連の会合を始める予定だった。

4月下旬にアムネスティがアメール・マフールと話をした際、彼はこの渡航禁止がイスラエルのパレスチナ人市民の平和的政治活動に対する幅広い国家弾圧の一部であり、「安全保障上の問題」として正当化されている、という懸念を表した。

2009年1月、イスラエル中央選挙委員会は、現在イスラエル議会に3議席を有し、イスラエルが「全市民のための国家」になるよう求めている国民民主議会(NDA）および4議席を有する統一アラブリストが、イスラエルの総選挙に候補者を立てることを禁止した。その理由は、両党が「テロリズム」を支持し、「ユダヤ人の民主的国家としてのイスラエルの存在を理解していない」というものだった。

両党への委員会の禁止措置は、後にイスラエル高等裁判所によってくつがえされた。

4月24日にはNDAの活動家であるオマール・サイドがイスラエル当局によって拘禁された。

当初、アメール・マフールとオマール・サイドが拘禁勾留されていることを報じないようイスラエルの報道機関にかん口令が出されていた。

かん口令が解除された後の10日のイスラエルのメディアの報道は、両名の逮捕はスパイ行為ならびにレバノンのグループ「ヒズボラ」の外国人連絡員との接触という容疑に関連しているというものだった。

アメール・マフールは、1995年の創立以来、イスラエルのパレスチナ人コミュニティのために活動しているイッティジャの会長である。

彼はまたイスラエルのアラブ高等監督委員会内にある、政治的自由擁護のための人民委員会の議長でもある。

「アメール・マフールを訴追するための正真正銘の根拠があるとは考えにくいが、万が一訴追される場合、彼は明確な刑事上の罪で起訴され、公正な裁判の国際基準に十分沿って迅速に裁かれるべきである」とフィリップ・ルーサーは述べた。

アムネスティ発表国際ニュース
2010年5月12日

みんな呆れている 変えよう 力を合わせよう

読売新聞のネットニュースです。

小沢氏もあきれた？…普天間問題の政府対応

 基地移設

　民主党の小沢幹事長は２０日、松江市で開いた連合島根との意見交換会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に対する政府の対応に疑問を投げかけた。

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　出席者によると、小沢氏は「地元（沖縄）が反対集会を開いてここまで反対しているのに、すんなりいくとは思えない」と述べた。「（鳩山政権の）発信や決断の仕方もどうかなあ」とも語った。

（2010年5月20日21時56分  読売新聞）

移設問題は１４年間も進展しなかったが

（６０）公約守れと沖縄県民

　沖縄県で開かれた米軍普天間飛行場の県外移設を要求する県民大会には、主催者発表で約９万人が集まった。現行案で移設先となっている名護市の稲嶺進市長が集会で鳩山由紀夫首相の「最低でも県外」発言を振り返ったコメントから関連表現を見てみよう。

　移設問題は１４年間も進展しなかったが、昨年の衆院選で「最低でも県外」という政権が誕生して県民に希望を与えた。
"Although no progress was made for 14 years, the birth of a new government advocating 'at least outside of the prefecture' in last year's House of Representatives election has given the people of Okinawa hope."

　「最低でも」は"at least"「少なくとも」で表現する。"Help us with cleaning, at least"「掃除ぐらい手伝って」。そうしないと、in the least「ちっとも・できる限り」のフレーズを使って、"I don't like you in the least"「大嫌い」と言われるよ。
　数量や金額が「最低限」と言う場合はto a minimumを使い"I am trying to hold my spending to a minimum"「支出を最低限に抑えるよう努力している」。holdの代わりにkeepでもＯＫ。
　逆に「良くても・せいぜい」は"at best"だ。"She may only glance at you at best''「せいぜいちらっと見てくれるぐらいかもしれない」。友達が落ち込んでいたら励ましてあげよう。"That is the least you can do"「それが君にできるせめてものことだ」

公開で議論を 稲嶺名護市長 （沖縄タイムスを読む）

名護市長、移設反対で直訴　首相会談公開を要求

政治	2010年5月20日 09時59分
(10時間9分前に更新)

　【名護】稲嶺進名護市長は１９日、２３日に予定されている鳩山由紀夫首相と北部市町村長との会談について、「海にも陸にもつくらせないと言ってきた。（会談に）参加して、しっかり名護市の方針を伝える」と述べ、出席した上で鳩山首相に米軍普天間飛行場の辺野古移設反対をあらためて直訴する意向を示した。会談の持ち方については「できるだけみんなに分かるようにマスコミに公開できるような形でやってほしい」とした。報道陣の取材に答えた。

　稲嶺市長は、県民大会や４日の首相の初来県で、首相を取り巻く県内の環境が「厳しくなっている」とした上で、政府が代替施設の工法を「くい打ち桟橋」（ＱＩＰ）方式から「埋め立て方式」に戻したとの一部報道について「（政府案が）日替わりメニューみたいに出てくる。もっとしっかりしてと言いたい。くい打ちだろうが、埋め立てだろうが、陸上部だろうが、受けられる内容ではない」との姿勢を強調した。

　稲嶺市長は１９日、鳩山首相との会談について与党市議と調整した。

約束を守るのが政治 （社民党） 山内徳信さん怒る

（沖縄タイムスを読む）

首相は約束守らない　社民・山内氏

政治	2010年5月19日 11時43分
(32時間22分前に更新)

　社民党の山内徳信参院議員は１９日午前の党議員総会で、米軍普天間飛行場移設問題について「国家の宰相ともあろうものが『国外、最低でも県外』と言った言葉を一つも守らない」と述べ、鳩山由紀夫首相の対応を厳しく批判した。

　福島瑞穂党首も「５月末にどんな案でもいいから結論を出すのは間違っている」と指摘。山内氏は「回り回って現行移設案の微調整というのでは許せない。沖縄県民を中心にした戦後最大のレジスタンス（抵抗運動）に遭う」とも述べた。

福島みずほさん 「沖縄、与党同意ない日米合意は反対」

（琉球新報を読む）

普天間問題　福島氏「沖縄、与党同意ない日米合意は反対」  2010年5月20日   <SCRIPT language=javascript type=text/javascript> document.write(''); </SCRIPT>  

　【東京】米軍普天間飛行場の返還・移設問題に関して、社民党の福島瑞穂党首は２０日午後、官邸で鳩山由紀夫首相と面談し、「沖縄の同意なく、連立政権の中での（与党３党の）協議も同意もなく、日米合意を発表することはできない。問題であり、反対だ」と伝えた。面談後、福島氏は「これからもしっかり（首相に反対の意向を）言っていく」と述べた。福島氏によると、首相から回答はなかったという。
　福島氏は韓国哨戒艦沈没事案に関する韓国側の調査結果発表を受け、官邸で緊急に開かれた連立及び関係閣僚会議の終了後、首相と面談した。【琉球新報電子版】