以下、転送です
たんぽぽ舎です。
たんぽぽ舎は、５月３日(月)憲法集会(日比谷公会堂)に参加し、下記の原稿のビラを10数人で2000枚、参加者に配布しました。
憲法記念日に憲法と原発の相反する関係を分析した文章です。
ご一読いただく価値がある文だと思います。
なお、５月６日(木)には、「特殊な原子炉－高速増殖炉－もんじゅ」の15年ぶりの危険な運転再開に抗議して、『原発止めよう東京ネットワーク』の皆さんと共に、18:30～19:30くらいまで、経産省・文科省へ抗議行動をおこなう予定です。
ご参加いただける方は５月６日(木)13:00以降に、たんぽぽ舎・03-3238-9035までお電話にて行動の確認をお願いいたします。
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原発と民主主義とは相容れない 憲法の基本原則に反する原発・原爆
他国の人権をも侵す原子力
東電は石油から原発へとシフトする戦略を次のように説明している。「石油と異なりウラン精鉱の購入先はカナダ、オーストラリア、アメリカなど政情の安定した国であり、安定した供給が期待できます」。
しかし事実は異なる。2007年の実績ではオーストラリア33％、カナダ27％、ナミビア16％、ニジェールが13％と続く。米国はその次の７％であり政情が安定ととてもいえない国も含まれるし、石油の中東と並びウランもカザフスタンなどの中央アジアに今後は大きく依存する可能性が高いと思われる。中央アジアの国はいずれも旧ソ連に属し、独立後も独裁政権が続くなど政情が安定しているとは言えないうえ、ウラン採掘に伴う環境汚染や被曝につい ても、とうてい民主的な対応がされているとは思えない。
またウランは石油と異なり採掘してすぐに燃料として使えるわけではない。ウランを核燃料として使えるようにするには、ウラン２３５を天然状態の０．７１％から３～５％程度にまで高めなければならない。これをウラン濃縮と言うが、国内にある六ケ所ウラン濃縮工場は過去五年ほどは原発一基分か二基分程度の燃料しか濃縮できていない。残りはすべて海外濃縮に頼っており、大半は米国で濃縮したウランを輸入していたが最近ではロシアで濃縮されたウランを輸入している。結局、石油以上に海外依存は強い上、相手国の環境や人権を脅かしている。
石油と原子力を比べれば、むしろナミビアやニジェールや中央アジアの国に対しては石油よりも激しく現地住民から搾取している。
原発はその入り口から民主主義とは相容れない。
核拡散は原発から始まる！ 原発を口実に核武装へ行く国々
世界の平和と安全を脅かしている存在の一つは核兵器であることに間違いはないが、その廃絶を実現するかさらなる拡散を招くか、ちょうど今がターニングポイントかもしれない。
米・ロはオバマ・メドベージェフ両大統領が４月に新戦略兵器削減交渉（プラハ条約）に署名をしたが、そこで約束されたのは両国ともに１，５５０発まで削減するというものだ。しかし一方では核兵器製造技術や核兵器そのものの拡散が懸念されている。特に核保有を目指す国が現れた場合具体的にそれを阻止する方法に「決め手」が無いのが現状だ。
「平和目的」と理由がたてばウラン濃縮や再処理技術を導入することは可能だし、核兵器転用可能なプルトニウムやウランが拡散することを防ぐことも現状では困難だ。
原因は「平和目的の原子力技術や核分裂性物質の移転」が権利として認められており、それを隠れ蓑に核武装を目指せば十分核武装が可能だからである。
具体的にはパキスタンやイスラエル、南アフリカ、朝鮮民主主義人民共和国がそういう方法で核武装を計画した。
日本もまた、同じような手法で核武装に転用可能な技術を沢山手に入れている。
その中でももっとも危険な技術は「高速炉燃料再処理施設」であり、今のところ完成はしていないが東海再処理工場に併設して建設中だ。これが完成し、今までに照射された「もんじゅ」や常陽の燃料を再処理すれば核爆弾に使える高純度プルトニウム２３９を取り出すことが可能になる。
原発を世界中に拡散させながら核廃絶を実現するというのは、拳銃をばらまきながら銃犯罪を根絶せよと言うに等しい。どだい無茶な話である。
本来は憲法の求める世の中というのは、自由で民主的で隠しごとのない、秘密のない、強権的権力構造を必要としない世の中のはずだが、原子力社会－特にその中でもプルトニウムを大量使用する世の中になってしまえば、好むと好まざるとに関わらず「安全を守るため」と称して人々の自由を奪い、言論を封じ、日常的な監視（盗聴や監視カメラ社会）と強権的捜査手法（盗聴法や組織犯罪処罰法など）を有する権力機関を作り、市民を監視し続けることになる。
なのになぜ原発は推進されるのか
大きな利権があることはもちろんのことだが、もう一つ大きな理由がある。
最近になって政府は、自民党政権でさえしなかったことを次々に打ち出した。
まず、地震で大破した柏崎刈羽原発の運転再開にゴーサインを出したうえ、日本各地の原発や核燃料施設について地震の被害が避けられないにもかかわらず「安全宣言」を出し続けている。地震や津波に耐えられないことが分かっていても、推進の舵を戻すつもりはさらさら無いだけでなく、今まで以上に危険にさらされていることが分かっていても、後戻りはしないというのだ。
さらにこれまで海外輸出に対しては、台湾に一基輸出したことがあるだけで積極的に関与しなかったが、ベトナムへの原発輸出（第二期分２基）に対して「官民挙げて」推進体制を組むと鳩山首相自ら表明している。
これらを引き起こしたのは私たち市民全体の問題である。
民主党政権を作ったのは市民であり、その政策には責任があるのに、経産省をはじめとした原発推進派に対して大きく遅れていると言わざるを得ない。
間違った環境対策、「二酸化炭素排出削減のために原子力」といったドグマ（教条）に侵された世論を転換することもまた、必要なことである。
民主主義を取り戻そう
普天間基地移転問題もそうだが、どの地域でも原発や放射性廃棄物処分場建設に対しては強い反対が起きる。それをこれまでは莫大な金の力で黙らせてきただ
けのことである。
普天間も始めから「代替施設なしの無条件全面返還」で良かったのだ。原発もまた「無いことが当たり前」から始めれば、様々な智恵や工夫によってエネルギー問題は解決する。すでに照明やコンピュータの世界では革命的な省エネルギー技術が開発されている。「乾ききったぞうきんでどんなに絞っても雫も出ない」省エネルギー技術についてはそう言われてきたがとんでもない思い違いである。
民主主義社会では自ずと出来ないことはある。民主主義を破壊するような行為を簡単に許すことは出来ない。
核兵器も原発も、その点については何ら変わりはなかったのだ。
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