（「週刊金曜日」の記事より）
「多様性」は謳うが「人権」「差別禁止」の文言なし
千葉県の多様性尊重条例案
自民党に潰された堂本案
なぜ、今も治部kんだけ男女共同参画基本条例がないのだろうか。
これまで条例案が提示されなかったわけではない。
01年から８年間千葉県知事を務めた堂本暁子氏は、参議院議員時代に男女共同参画社会基本法の制定に奔走したこともあり、知事時代に男女共同参画促進条例の策定を主導する。そして作られた条例案は性の自己決定権や性教育を重視し、ドメスティックバイオレンスやセクシュアルハラスメントに関する規定などが入った画期的な内容だった。
しかし、当時は性教育やジェンダー教育へのバッシングが始まった時期で、この内容は議会の多数を占める自民党議員らの賛成を得られず、02年9月と12月の県議会で継続審議となる。その後03年2月議会で県知事案と議員提案の条例案が出され、再び継続審議に。そして同年4月に議員の任期満了となり、それに伴いどちらも廃案になってしまった。以来、男女共同参画基本条例は作られていないのである。
（共同通信の記事「女性知事と男性県議団対立 千葉の共同参画条例ピンチ」より）
具体的方策のない内容
NPO法人アジア女性資料センター理事で女性学の研究者、船橋邦子さんは「最大の問題として、唯一、男女共同参画基本条例のない県として多様性条例をそれに匹敵するものと位置付けてしまわないか」と懸念する。
「多様性の尊重は差別の禁止と対になって初めて可能となる」と指摘。埼玉県の「性の多様性を尊重した社会づくり条例」や山梨県の「多様性を認めあう共生社会づくり条例」のように「差熱取り扱い禁止」の明記が必要だと強調する。
「男女差別なく」と明記を
特に「基本理念」については、「男女のいずれもが、性別を理由とする不利益を受けることなく、社会の対等な構成員として」の文面について意味が曖昧であることを指摘。堂本さんは「いまだに賃金などでも男女差別は、はっきりしている。『性別を理由とする差別を受けることなく、社会の対等な構成員として』と明確に記述すべきとかんがえる」と述べた。
また、千葉県でジェンダー平等推進に向けて長年活動してきた60代女性のように「男女共同参画社会基本法の本来の理念が、多様性という言葉を使う条例で薄まらないだろうか。この流れが全国に波及しないか心配」と困惑する声もあり、骨子案についてはさらなる議論が必要だろう。
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