（読者投稿）
今回のｄポイントキャンペーンの失敗で１億円ものムダ金を市民に負担させようとする習志野市。この件についてのブログ読者の方の投稿です。
なぜ、当初予算にない１億４００万円が必要になったのか
ｄポイントキャンペーンの失敗、仕掛けたのは誰か？それにしても５０％還元、なんてデタラメをやったのは習志野だけ
ｄポイントキャンペーン、浜松市でも中止！ばかなことをやったのは、習志野市だけではなかった。 - 住みたい習志野
の記事、拝読しました。浜松市もこういうことをやって失敗した、ということは、どこかに司令塔があって、全国各地の自治体に仕掛けたのでしょうね。それがＮＴＴドコモなのか、国（経産省？）なのかわかりませんが、そこが責任を取らずに雲隠れしてしまうのはおかしいでしょう。
ただ、５０％なんていうデタラメな割引率を設定したのは習志野ぐらいでしょうが…。
「何のための予算制度なのか」という鋭いご指摘
ブログ読者から寄せられたコメントの４番目に
「予算化されていないものは支出できないはずなのではなかったか。何のための予算制度なのか。なぜ4千万円なくなったところで止められなかったのか。きちんと説明してもらいたい。」というのがあります。
予算制度の根幹を危うくしているではないか、というご指摘はまったくそのとおりですね。先日、このブログに「予算は法である」という記事が出ましたが、
習志野市は、業界紙を読むと予算の動きがわかる「不動産行政」（読者投稿） - 住みたい習志野
きっとこの記事をよく読んでくださった方なのではないか、と思います。
そして、なぜ４千万円で止められなかったのか。おっしゃるとおり、これも不思議ですね。
「予算上限に達した場合は、キャンペーン終了」のはずなのに、なぜ終了せずに１億円もムダ使いした？
ｄ払いキャンペーンの広告
“衝撃の50％還元”再び！ 習志野市でキャッシュレス生活キャンペーン おかわり♪｜ドコモのケータイ払い
には、期間中でもポイント還元総額が予算上限に達した場合は、キャンペーン終了となります、と書かれています。４千万円の予算上限に達したから終了したはずなのに、さらに１億円が必要になったとは、いったいどういうことなのでしょうか。
上記期間中、つまり２月１日００：００から２月１０日２３：５９までの間でも、ポイント還元総額が予算上限に達した場合はキャンペーン終了となります。それ以上のお金は出しません、としか読めないのではないでしょうか？
いつ予算上限（４０００万円）に達したのかは、ドコモのサーバー上に記録されているでしょう。
未確認情報ですが、2月1日にキャンペーンが始まり、既に6日には「4千万円では足りなそうだ」とドコモから市に連絡があったようです。しかし市は、混乱が起きるから急に止めるわけにはいかないとして、28日の終了予定を10日に繰り上げることにした。ところがその発表を見て、利用者がコンビニに殺到し、アッと言う間に1億4千万円に達してしまった、ということだったようです。つまり、7日から10日のたった4日間で1億円が消えたことになるのです。6日の内に「予算上限に達したのでキャンペーンは終了しました」と言っておけば、この1億円は必要なかったのです。
「市議会は与党が支配しているから、補正予算も通し放題」というのでは、予算もヘチマもない
こうして市議会の知らないところで、１億の金を払わなければならない債務が勝手に発生してしまいました。なお。このキャンペーンは、いったん商品代金を全額ｄ払いで支払い、後日その半額に相当するポイントが還元される仕組みになっています。
ポイントが還元される時期は３月末頃となっているのですが、それまでに補正予算が市議会を通らなければ、当初予算どおり４千万円相当のポイントしか出せないことになるのです。
しかし、４千万の予算で１億でも２億でも好きなように執行できてしまう。どうせ市議会は与党が支配しているのだから、補正は通し放題だ。大丈夫、大丈夫、というのでは、歳出予算もヘチマもなくなってしまいます。議会軽視もいいところですね。
市議会が補正予算を通さなかったら？
市議会は、既成事実を追認する形で補正予算を認めるしかないのでしょうか。補正予算を通さないということはできないのでしょうか。
令和２年１１月、愛知県岡崎市では、市長が公約した「1人5万円支給」の補正予算案を市議会が否決したというニュースがありました。
「1人5万円」予算案、議会が否決 市長は代案を検討：朝日新聞デジタル
愛知県岡崎市の臨時市議会は18日、中根康浩市長の選挙公約「1人5万円還元」を実現するための総額約195億円の一般会計補正予算案を反対多数で...
朝日新聞デジタル
しかしこれは、これから１人５万円支給しようとして補正予算を出したら否決された。執行できなかった、という話なので、今回の習志野とは違いますね。今回のｄ払い問題は、１億円分のポイントが還元されると思っている利用者が市の内外に多数発生してしまってその後始末が求められているわけですから、否決は難しいのかも知れません。但し、こうなった事実の経過は市民にきちんと明らかにすべきだし、こういういい加減な仕事をした者と、こういう事態をひき起こした責任者としての市長の処分は、ごまかさず、しっかりしてもらいたいものです。新聞各紙も今のところどこも報じないようですが、本当にそれでいいのでしょうか。
それなのに来年度もｄポイント還元キャンペーンを予算化する習志野市長！
一方「３００円の経済効果に対し、５０００円の予算執行は本末転倒」という市民の正論
なお谷岡議員のブログによると、宮本市長は来年度についてもこのｄポイントキャンペーンの予算を議会に出しているそうです。来年の今ごろ、また補正予算などという騒動になるのでしょうか。来年の今ごろと言えば、市長選・市議選の直前ですが。
また同ブログには
https://bootsman.exblog.jp/32461370/
市民の方のこんなコメントも載っています。
コンビニで1万円のチケット販売を行っても、それは売上ではなく「取扱高」であり、店側での売上計上は数%の取扱手数料だけです。それに対して、キャッシュバックは5000円されます。
手数料率が3%だとすると、習志野市の事業者への経済効果300円に対して、5000円の予算執行という本末転倒の状況です。
*コンビニでのネットショッピング料支払いも同じ構造のはずです。
転売の有無は関係なく、経済効果マイナスの施策ですし、こういったチケット発券等はこの様なキャンペーンではキャッシュバック対象外とする自治体が多い中、あえて習志野市がキャッシュバック対象としているのが、非常に不可解です。
転売ヤーは商行為である
最後に、どうしても釈然としないのが「転売ヤー」の問題ですよね。補正予算を工面してこれから還元するポイント１億円の内、相当な割合が「転売ヤー」の儲けとなってしまいます。換金しやすいディズニーチケットが売れたのは、転売に好都合だったからでしょう。しかし、キャンペーン規約にも転売を禁ずる明確な規定はないようです。
なお、ある品物を安く仕入れて、別の人に高く売ることを「投機購買」といいます。また、先に売る話を付けておいて、後からその品物を安く仕入れて来ることを「投機売却」といいます。商法５０１条という法律があって、いずれも「絶対的商行為」とされています。絶対的とは、商売人でない素人が行っても、一回限りであっても、こういった行為は商行為として商法の適用があるということです。
今回のキャンペーンの趣旨は、商行為に資金提供することではなかったはずですね。国庫からのコロナ給付金の用途としても、今後問題にされるかも知れません。
なぜ、ＮＴＴドコモにしたのかを「秘密」にする習志野市
「株式会社NTTドコモとのキャッシュレス推進に関する連携協定を締結しました」（下記）というのが根本にあるようです。
株式会社NTTドコモとのキャッシュレス推進に関する連携協定を締結しました 習志野市ホームページ (narashino.lg.jp)
そこには、こう書かれています。
なぜNTTドコモと連携するのですか
株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ社」）より、同社の得意分野を活かした課題解決について提案があり、両者の考えがうまく合致したことから、このたびの連携協定締結に至りました。
ドコモ社の他にどのような事業者と意見交換をしたのですか
秘密保持契約に基づく守秘義務がありますので、具体的な相手方については伏せさせていただきますが、経過説明の項にも記載したとおり、主要なコード決済サービスを提供する複数の事業者（うち1社はドコモ社）と意見交換を行いました。
こういう「秘密主義」を改めないかぎり、習志野市は良くなりませんね。
コメントをお寄せください。
＜パソコンの場合＞
このブログの右下「コメント」をクリック⇒「コメントを投稿する」をクリック⇒名前(ニックネームでも可)、タイトル、コメントを入力し、下に表示された4桁の数字を下の枠に入力⇒「コメントを投稿する」をクリック
＜スマホの場合＞
このブログの下の方「コメントする」を押す⇒名前（ニックネームでも可）、コメントを入力⇒「私はロボットではありません」の左の四角を押す⇒表示された項目に該当する画像を選択し、右下の「確認」を押す⇒「投稿する」を押す
