習志野市は、業界紙を読むと予算の動きがわかる。さすが「不動産行政」
習志野市の来年度予算の記事、新聞にあまり出ていないな、と思っていたら...
３月議会を前に、このところ各紙の千葉版、京葉版に各市の予算案が発表されていますが、習志野市の記事は、あまり見かけませんでした。
ただ、毎日新聞と千葉日報では報じられましたね。
習志野市予算案 一般会計631億円 過去3番目の規模 ／千葉 | 毎日新聞
習志野市２．６％増６３１億円 「電子図書館」開始へ 【２０２２年度市町村予算案一般会計】
習志野は「秘密主義」？でも、業界紙には詳しく載っている
秘密主義国・習志野がオモテに出さないのか、と思っていたら、例によって
日本建設新聞社 » 2022年度予算案 大久保東小の建替着手（習志野市） (jcpress.co.jp)
“業界紙”にはちゃんと出ています。ギョーカイ人のための習志野市！
習志野市のことが知りたければ建設新聞を読め。それも何か変ですね。
「主権者のいない国」ニッポン？
読者サイドも、最近は新聞を取らない人が増えてきました。日経は元々、ローカルニュースは載せていません。僕は国際経済を相手にしているビジネスマンだ。住所地で何が起きていようと関係ない、という「社畜」が多い。スマホで新聞を読んでいる、という人。紙の新聞はめくっている内に千葉版・京葉版が目に触れますが、スマホは自分でわざわざ「習志野」と検索しない限り、地方面など見ないで済んでしまう。「広報習志野」などもちろん見ない。それで、地方選挙になると「わかんなーい」「関心なーい」。まさに「主権者のいない国」ですね。
いくら能書きを並べても、お金を伴わない事業はあまり意味がない。無味乾燥な予算書ですが実は、来年度何をしようとしているのかが金額という形で詳細に決められています。そして、予算がついていないことはやろうとしないのが役人です。予算なんて知らなかったで損をするのは、結局我々市民なのです。
役所の予算は法の一種。民間会社の予算は効率良く使うことを考えるが、役所は「予算をあまらせないように」と、ムダ使いを奨励する仕組みになっている
市役所に、思い付きのような市民要望を持ち込むと「予算がないから出来ない」と言われることがあります。これに「予算なんか、どこかから持ってくればいいじゃないか」とか「赤字覚悟で市民のためにやらないんですか」などと気色ばんでしまう人もいます。民間会社では予算というのは、単なる収支の見積もりです。当初予算どおり行かなかったからといっても、これこれで情勢が変わったからと言われればそれまで。民間会社では予算よりも、決算と利益配当の方がはるかに重要ですね。これに対して、役所の予算は法の一種です。日本では法律と予算を分けますが、イギリスでは何年度のバジェット・ロー（予算法）と、法律の形で制定します。その日本でも、予算は法の形をしています。
７．予算の法的性格 (tcue.ac.jp)
習志野市の令和４年度予算案を見てみましょう
令和4年度予算の概要 習志野市 (narashino.lg.jp)
令和４年度習志野市一般会計予算
令和４年度習志野市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６３，１２０，０００千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（継続費）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」による。
（債務負担行為）
第３条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為」による。
（地方債）
第４条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債」による。
（一時借入金）
第５条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、４，０００，０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第６条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
予算というと通常、具体的な金額が書かれた第１表以下の方しか見ないので、こういう法になっているのだと知らない人も少なくありません。
民間会社の予算は「効率良く使い」「ムダをなくす」とほめられるが、役所は逆。効率良く使ってムダをなくしたら「なんで予算をあまらせたんだ。来年は予算を減らすぞ」と、しかられてしまう。
ところで、問題は歳出に関する法的効力です。まず、歳出予算に計上していないことにお金を支出することはできません。もし年度途中に、当初見込んでいなかったことに支出しなければならなくなったとすれば、補正予算を市議会に認めてもらわなければなりません（原則。少額であれば予備費から流用できる場合もあります）。
では、ある仕事にパソコンを導入するのに１００万円の予算が認められたとします。ところが、ある工夫をすればこれを８０万円で仕上げることができるとわかったとします。民間であれば当然、こういう工夫は奨励されています。もしかすると、削減できた２０万円を“ごほうび”として他の仕事に使わせてくれるかも知れません。ところが役所の場合、１００万円かかると言ったのに余らされては困るじゃないか、と言われてしまうのです。もしかすると、１００万もかからないのにいい加減に水増し要求していたのじゃないか。あそこの課はいい加減だから、来年は厳しく査定した方がいい、などと言われてしまいます。その結果、１００万円の予算がついたら誰も、余計な苦労をしてお金を浮かそうなどとする人はいません。むしろ１００万使い切らなくてはと、年度末が近づくとムダな工事で道路を掘り返したりするのはお馴染みですね。もしかすると他のことに使えたかも知れない２０万円は、こうして消えてしまうのです。
ムダをなくす工夫ができない「役所」というおかしな所
財政支出というものは景気対策の意味がありますから、やたらに絞ればいいというものではなく、予算上１００万円支出すると決めたら１００万円執行してくれなければ困るという面もあるのですが、しかし財源は我々の払った税金です。８０万で済む工夫があるのなら、浮いた２０万は他のことに使って欲しいし、頭を使ってそういう工夫をした職員は褒めてやって欲しい。他の職員も見習えと言ってやって欲しいと思うのですが、どうも役所はそうは考えないようです。
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