（ANNニュース)
麻生氏、「戦う覚悟」、「お金をかけて防衛力を持っているだけでは駄目だ。いざとなったら使う」と、挑発的「臨戦」発言
「こんな時代はないのではないか、戦う覚悟です。」
いざとなったら（抑止力を）使う、台湾の防衛のため、台湾海峡の安定のためそれを使う」
麻生氏は、以前から「台湾有事」が始まった場合、「日本も戦闘に巻き込まれる可能性は十分に考えられる」との見解を示していました。
今回の麻生氏の発言にTBSテレビスペシャルコメンテーターの星さんは…
「今の自衛隊に台湾を守る意志もありませんし、能力も無いし、訓練もしていないのに、いざとなったら台湾を守りますよ、そういう覚悟ですよというのは明らかに台湾に対する間違ったメッセージだと思います」
（日刊ゲンダイDIGITALの記事より）
《あなたが真っ先に台湾海峡で戦えば？》…麻生太郎氏「戦う覚悟」発言に反論相次ぐ
《あなたが真っ先に台湾海峡で戦えば？》…麻生太郎氏「戦う覚悟」発言に反論相次ぐ｜日刊ゲンダイDIGITAL
発言が報じられると、ネット上では、保守系などから《日本政府の毅然とした態度を示した》《さすがは麻生さん》などと好意的に受け止める声が出た一方で、《自衛隊を動かすってこと？専守防衛を逸脱していますが》《国際法に反する先制攻撃の意図ありと疑われかねない》などと批判的な投稿が続出したのだ。
■金持ちたちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ
麻生氏といえば2013年に都内で講演した際、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」などと発言したために国際問題となり、米ユダヤ団体が「ナチス・ドイツの台頭が世界を恐怖に陥れたことを忘れたのか」と非難声明を発表。麻生氏が発言を撤回する騒ぎとなった。
この時の問題発言は、自民党が掲げる日本国憲法の改憲案に対する持論を述べたものだったが、今回の「戦う覚悟」という言葉は、岸田政権が進める防衛力強化について「戦争を未然に防ぐ揺るぎない抑止力となり得る」という自身の考えから飛び出したようだ。
《防衛力を強化してもキリがない。大事なのは戦う覚悟ではなく、いかに戦わないかの外交力を培う覚悟》
《覚悟を持つなら麻生さん、あなたが真っ先に台湾海峡で戦えばいいだろう》
フランスの作家、哲学者サルトルの名言で、「金持ちたちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ」という言葉があるが、麻生氏の発言がまさに当てはまると考える国民は少なくないようだ。
（金持ちたちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ（サルトル））
「金持ちたちが戦争を起こし、貧乏人が死んでいる」ウクライナ戦争
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バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◆アフガン米軍撤退後のバイデンの行動
2021年８月31日にバイデンはアフガニスタンからの米軍の撤退を終え、そのあまりに非人道的な撤退の仕方に全世界から囂々（ごうごう）たる批難を浴びた。アメリカに協力していたNATO諸国はバイデンのやり方に失望し、心はアメリカから離れていった。
「アメリカ・ファースト」のトランプから大統領のポストを奪うことに成功したバイデンは、「アメリカは戻ってきた」と国際社会に宣言していたが、その信頼は失墜し、支持率もいきなり暴落した。
そこで思いついたのは、バイデンが長年にわたって培ってきた地盤であるウクライナだったのだろう。バイデンはいきなり軸足をウクライナに移し、９月20日にはNATOを中心とした15ヵ国6000人の多国籍軍によるウクライナとの軍事演習を展開した。このウクライナとの演習は1996年から始まっているが、開始以来、最大規模の演習だったと報道されている。
10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。
このミサイルはオバマ政権のときに副大統領だったバイデンが、ロシアのクリミア併合を受けてウクライナに提供しようと提案したものだ。しかしオバマはそれを一言の下に却下した。「そのようなことをしたらプーチンを刺激して、プーチンがさらに攻撃的になる」というのが却下した理由だった。
このミサイルをウクライナに提供したらプーチンが攻撃的になる――！
オバマのこの言葉は、きっとバイデンに良いヒントを与えてくれたにちがいない。
案の定、バイデンがウクライナに対戦車ミサイルを配備したのを知ると、プーチンは直ちに「NATOはデッドラインを超えるな！」と反応し、10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた（ウクライナのゼレンスキー大統領の発表）。
アメリカ同様、通常の軍事訓練だというのがプーチンの言い分だった。
こうした上で、バイデンは何としてもプーチンとの首脳会談を開きたいと申し出て、2021年12月7日の会談直後に「ウクライナで戦いが起きても、米軍派遣は行わない」と世界に向けて発表したのである。
◆ウクライナ憲法に「NATO加盟」を努力目標に入れさせたのはバイデン
バイデンは副大統領の期間（2009年1月20日～2017年1月20日）に、6回もウクライナを訪問している。
バイデンが副大統領として活躍している間に、意のままに動かせたポロシェンコ大統領（2014年6月7日～2019年5月20日）を操って、ウクライナ憲法に「NATO加盟」を努力義務とすることを入れさせた。
その経緯の概略を示すと以下のようになる。
●2017年6月8日、「NATO加盟を優先事項にする」という法律を制定させた。
●2018年9月20日、「NATOとEU加盟をウクライナ首相の努力目標とする」旨の憲法改正法案を憲法裁判所に提出した。
●2018年11月22日に憲法裁判所から改正法案に関する許可が出て。
●2019年2月7日に、ウクライナ憲法116条に「NATOとEUに加盟する努力目標を実施する義務がウクライナ首相にある」という趣旨の条文が追加された。
プーチンのウクライナに関する警戒は、こうして強まっていったのである。
◆ハンター・バイデンのスキャンダルを訴追する検事総長を解任させた
なぜ、この憲法改正にバイデンが関係しているかを証拠づける、恐るべきスキャンダルがウクライナで進行していた。
バイデン副大統領の息子ハンター・バイデンが取締役を務めるブリスマ・ホールディングスは脱税など多くの不正疑惑を抱いたウクライナの検察当局の捜査対象となっていた。
しかし2015年、バイデンはポロシェンコに対して、同社を捜査していたショーキン検事総長の解任を要求。バイデンはポロシェンコに「解任しないなら、ウクライナへの10億ドルの融資を撤回するぞ！」と迫って脅迫し、検事総長解任に成功した。その結果融資は実行された。
ウクライナの検事総長を解任する犯罪的行為を操れる力まで持っていたバイデンは、ウクライナに憲法改正を迫ることなど、余裕でできたものと判断される。
今般、ウクライナを焚きつけて騒動を起こさせた理由の一つに「息子ハンター・バイデンのスキャンダルを揉み消す狙いがあった」という情報を複数の筋から得ている。
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