低賃金の非正規公務員の給料を更に2万円下げた習志野市。国も「制度の趣旨に沿わない運用」と言っているのに、是正しないのはなぜ？

低賃金の非正規公務員の給料を更に2万円下げた習志野市。国も「制度の趣旨に沿わない運用」と言っているのに、是正しないのはなぜ？

（東京新聞の記事より）

年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か　「3年目の壁」自動では契約更新されず

年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か　「3年目の壁」自動では契約更新されず：東京新聞 TOKYO Web

　非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。20年4月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。（畑間香織）

　関東地方の公立保育園で非正規の給食調理員を務める60代女性は「来年の雇用があるか不安」と話す。非正規は任用（契約）を1年ごとに区切る仕組みで、女性が働く自治体は再任用を2回までに制限した。既に更新を2回した女性が働き続けるには本年度末、公募試験を受けなくてはならない。

　再任用の制限は「会計年度任用職員制度」と呼ばれる非正規の人事制度が20年4月に導入されたのを機に、自治体が設けた。広く人材を募るために総務省が制度のマニュアルに再任用を原則2回までとし、「公募を行うのが望ましい」との方針を示したからだ。

　女性は制度導入前から更新を重ね、15年近く働く。人手が不足しても勤務年数の長い非正規がいることで、食物アレルギーに対応した給食や離乳食を段取りよく調理し、時間通りに出せていると感じる。「正規は数年で異動する。経験の長い職員が一斉にいなくなったら、誰が新しい人に仕事を教えるのか」と憤る。（以上、「東京新聞」の記事より）

 

１２月１０日には、こういうZOOM交流会もあるそうです。非正規公務員の実態を知って頂き、また現場の声をあげて頂く良い機会です。是非ご参加ください。

 

編集部注：習志野市では、市役所職員の組合「ユニオン習志野」が「更新は何回まで、と制限しないこと」を求め、市当局が「更新回数制限を設けることは考えていない」と回答（2019年2月）したため、この記事で問題になったような「2年で雇止め」問題は発生していません。
非正規の地方公務員は2020年度から「会計年度任用職員」と呼ばれるように制度が変わりました。ただ新制度への移行に当たって、何十年も勤務してきた市役所の非正規職員を、国の非正規職員同様「2年ないし数年で雇止めするように変更」するようなマニュアルを出してしまった（その後修正）ため、この記事のようなことが全国的に問題になっています。

 

習志野市では、長年フルタイムで働いて来た職員の労働時間を「45分減らし」て、月２万円も給料を下げたことが大問題になっています。

（「東京新聞」の記事より）
＜Q&A＞地方公務員の不安定な雇用の実態は？　進む非正規化、賃金引き下げ、雇い止めの不安

　地方公務員の非正規化が進み、雇用が不安定さを増しています。処遇の改善を目的にした「会計年度任用職員」への移行も、十分に機能しているとは言えません。どんな課題があるのでしょうか。（畑間香織）

Q　移行で何が変わったのでしょうか。

　A　これまでは非正規の身分があいまいで、自治体ごとに任用方法や勤務条件がばらばらでした。法律を改正して、任用期間を1年ごとに区切り、処遇改善のためにボーナスを出せることなども定めました。

　その結果、再任用を繰り返していた職員も、自治体側の判断で再任用の回数に上限が設けられ、公募にかかることが多くなりました。総務省の担当者は「他にも職に就きたい人に道を開くため」と説明します。再任用回数の上限を設けない自治体もありますが、同省調査では2割に満たないです。処遇でも、ボーナスが支給された代わりに毎月の賃金が引き下げられるなどの問題が起きています。（以上、「東京新聞」の記事より）

編集部注：習志野市がフルタイムの非正規職員の労働時間を勝手に45分縮め、給料を2万円も下げたことは総務省も問題視し、雑誌でも取り上げられています。

➀国が「フルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではない」として、習志野市のような大幅賃下げを改めるよう通知を出している。

（令和４年1月20日総務省通知）
フルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではないこと。…必要に応じ、フルタイムでの任用を含め、見直しの検討を行う必要があること。

➁国会でも習志野市のような「制度の趣旨に沿わない運用をしている」自治体は「フルタイムでの任用を含め、見直しの検討を行う必要がある」と総務省が明言。

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　会計年度任用職員の任用と処遇の適正化につきまして、…一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある自治体もいまだに見られるところでございます。
　総務省といたしましては、重ねて詳細に制度の在り方について助言をしているところであり、本年一月に発出いたしました通知におきましても、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについて、…慎重に判断する必要があること、また、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間につきまして、…必要に応じ、フルタイムでの任用を含め、見直しの検討を行う必要があることについて改めて助言を行っているところでございます。

➂習志野市は東洋経済という雑誌で名指しで批判されています。（下記の記事）

 

テレビ「噂の！東京マガジン」で習志野市のような非正規公務員へのひどい仕打ちに怒りの声！ - 住みたい習志野

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