なにかと障害な区役所！？

先日、印鑑証明などの書類を取得のため区役所と法務局に行った。

区役所では、ズラーッと並んで公務員諸氏がこっち向いて座っている。仕事ないんだけどしてる振りしてないとマズいぞってな落ち着かない目で周囲を見渡す人や、手を動かさずラップトップを見ている人や、お隣の暇な人同士で雑談している人でいっぱい。暇な時間帯でもないのにかなり人が余っていそう。かつてIEに従事した私の目で見るとざっと見てとりあえず３割は明日からでも削減できそう。なのに印鑑証明一枚出てくるのに7分～8分要す。

その後、東京法務局に行く。法務局は区役所に比べて書類をとりにくる人が多いせいもあるが、ムダが無いとはいえないがいつも区役所よりは忙しそうである。で、久しぶりに行くと以前より働いている人員が少し少ないような気がして、すこしは合理化したのかなと思い、書類を受理して封筒をもらうと以前と封筒が違う。封筒に「日本コンベンションサービス株式会社」と記載がある。

で、所員の人に訪ねたら、謄本などの証明書類の書類発行の仕事を外部委託したとのこと。「日本コンベンションサービス株式会社」という民間の会社の人材派遣部門に委託したそうだ。横文字でいうとアウトソーシングってやつ。

なるほど、それで区役所のようにダラダラしてしてないわけだ。納得！

このような役所の業務の民間へのアウトソーシングはあらゆる分野で即効的に合理化が計れ、全体で見れば雇用の確保も適正に維持されるのでより一層進めるべきだ。そんなことは地元の民間企業を使って地方自治体からどんどんやればいい！

これだけですべては語れないとはいえ、法務局は法務省の管轄だから国より地方自治体は合理化に疎いのかという場面を見せつけられた感じがした。23区どこでもそうではないのかもしれないが、文京区は役所の人たちが働く高層巨大ビル（バブルの塔と陰口をたたかれている）は立派だが、反面、区立小学校などいまだにクーラーなしもあるらしい。市民より役人優先だ。区長は男性だが出産の休暇を取ったりパフォーマンスは十分だが合理化はあまり関心がないようだ。（その休暇が悪いというわけでない）そんな区長でも、先日の地方選では楽勝で再選されるからここの区民も改革をあまり望んでいないようだ。

まあ、”地方から変えて国を動かそう！”なんてのは政治家の『セールストーク』だということがよくわかる。

さて、その区役所の立派な建物のせいで、ウチのオフィス界隈はこれまでTVのアナログ放送が電波障害のため無料で長年ケーブルテレビが見られてきた。しかしこれとて税金がケーブルテレビ会社に支払われているはずだから結局はムダ。そのケーブルテレビも７月でアナログ放送が終わるので、以降は自分で毎月4～５千円のお金を出してケーブルテレビをデジタルで続行するか、地上デジタル放送環境を自分で整えるかの選択を迫られる。

ウチの場合、ここに引っ越してきたときに電波障害の件を知らなかったのでUHF/VHFとBSのアンテナをすでに立てていた。これを遊ばせておいたのを思い出して、オフィスのテレビは地デジ対応でないので、たまたま義父の家で不要になった地デジチューナーをつないだ。

ところがNHKの総合と教育が映らない！！なんでだ？？？　アンテナも東京タワーのほう向いてるし・・・・

ウェブでいろいろ調べていると周囲の家を見回したら自分のウチのアンテナの向きが逆さだったっていうサイトがあった。それで念のためアンテナ会社に電話して確認したら主たる軸に対して縦に数本の素子が出ているほうがうしろだってことを教わる。

↓この写真で見るとわかるが、ウチのアンテナは東京タワーに180度　背を向けていた！ってことが判明！周囲の家のアンテナを見渡せば180度違ってる！

結局、よじ登って180度回転させるとみごとにNHKの総合と教育も映り、ついでにMXとか放送大学などもきれいに映った。　それにしても風で180度回るわけないから　もともと取り付けた電気屋さんアンテナの向きを知らなかったのね！

（ちなみに、東京タワーから東京スカイツリーに送信源が替わっても電波が十分に強いので向きを変える必要はないとの総務省の見解らしい）

 

あいまいな基準は基準でない。

 

３月11日 の震災で多くの津波被害を受けたが、県によってバラバラの基準で防潮堤の高さを設置していた。

かつて1896年の明治三陸地震で15m以上の津波に襲われた岩手県普代村は、15.5mの防潮堤を整備していたので３月11日 の震災で倒壊をのがれ、村の死者・倒壊家屋数はゼロだったらしい。

福島県は過去の被害も津波より台風の高波の方が怖いということで、1913年の台風の高潮での記録から6.2ｍに設定された。

一方、宮城県。チリ地震の津波が5.4mだったので5ｍで整備されていた。　重要なことは以下である。「明治三陸地震級に耐えられるようにすると膨大な費用がかかる。防潮堤も相当なスペースを取るので総合的に判断した」とのことだ。

政府は　2004年に示した防潮堤の高さの基準は「過去最大の津波か、今後発生されると考えられる最大の津波を踏まえて設置する」とのこと。　ここまではいいが「費用や環境に及ぼす影響、海岸や付近の土地の利用状況も考慮する」という地方自治体での裁量の余地も記載してあったらしい。

これらからいえることは、まず、岩手県普代村だけが今回の津波も想定して15.5mで設置して助かったということである。それと、宮城県も福島県も言い方をかえれば「ある程度の高さで一応設置しますがそれ以上がきたらおしまいです」という前提で設置したということである。国も「ちゃんとしときなさいよ。でもお金の問題とか住居の問題とかもあるから適当にやってね」といっているに等しい。こんな基準は基準といえない。基準とは明確な科学的な根拠でハッキリと数値で規制するものである。

「想定外」ということばがよく出てくるが、もし仮に　岩手県譜代村に　15.5ｍ以上の津波が来て被害がでたら「想定外」といえる。しかし今回の場合、福島県も宮城県も「想定外」ではなかったのである。想定されていたけど諸事情で妥協しておいたということだ。

福島第一原発同様、ここでもまた、「想定外」という言葉は使えないのだ。

原発も設置場所や設備強度など基準がないらしい。一例を挙げれば、福島と浜岡では設置されている場所の海からの距離も高さも異なり、実際にはそれぞれを設計した設計者の基準に基づいて建築されているだけのことらしい。

原発に関して対策しておくべき根本対策は・・・

考えられる津浪の高さ→その時の波でかかる力→それに耐えられる強度設置とそれをクリアーする設備施工。

まずはこれである。　　（高い防波堤の設置はこれと科学的根拠で連動すべき）

二次的な対策として・・・

強い波のかからない　高さや距離を基準化する

同時に・・・・

電源がやられたときの外部電源のフェイルセーフの拡充

上記を明確にしてそのとおり施行していたら今回の原発事故は起きなかった。

この程度の発想は品質管理上の"いろはのい"である。

立派な大学出てエリート面した東電の連中や政治家も官僚もこんなこともできないのだ、この国は。