東証大引け 5日続落、711円安で5カ月ぶり安値 世界株安の流れに押される 国内株概況 2023年10月4日 15:31 (2023年10月4日 15:44更新)

東証大引け　5日続落、711円安で5カ月ぶり安値　世界株安の流れに押される
国内株概況
2023年10月4日 15:31 (2023年10月4日 15:44更新)

4日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、前日比711円06銭（2.28%）安の3万0526円88銭で終えた。3万1000円を割り込み、5月17日以来およそ5カ月ぶりの安値を付けた。米長期金利が連日で16年ぶりの水準に上昇したのを背景に、国内外で相対的な割高感から株式を売る動きが広がった。

3日の米債券市場で長期金利は一時4.81%まで上昇した。同日発表の米雇用指標が労働需給の逼迫を映し、米金融引き締めが長期化するとの見方が強まった。長期金利上昇が嫌気され3日の米株式市場で主要3指数がそろって大幅安となり、4日のアジア市場では香港ハンセン指数など主要株式相場が下げ、日本株への売りを誘った。国内の長期金利が上昇したことも相場の重荷だった。

4日の東京市場では東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株に売りが膨らみ、日経平均を下押しした。外国為替市場では円安・ドル高が進行しており、海外投資家からドル建て日経平均のパフォーマンス悪化を警戒した売りが出ているとの見方もあった。このところ堅調だったバリュー（割安）株を売る動きも目立ち、銀行株や自動車株が大幅安となった。

午前の東証株価指数（TOPIX）が前日比2.01%安で終え、下落率は日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れる基準と市場でみられている2%を超えた。実施すれば3月14日以来となる。ただ、日銀の買い観測は市場で浮上したものの売り圧力に押され、日経平均は大引けにかけて下げ足を速めた。

TOPIXは5日続落し、56.58ポイント（2.49%）安の2218.89で終えた。JPXプライム150指数も5日続落し、17.35ポイント（1.75%）安の975.74だった。

東証プライムの売買代金は概算で4兆4588億円。売買高は20億2967万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1690と、全体の9割強を占めた。値上がりは132、変わらずは13銘柄だった。

ファストリやソフトバンクグループ（SBG）など値がさ株が安い。トヨタやホンダ、SUBARUなど自動車株の下げも目立った。三菱UFJや住友不も売られた。一方、資生堂が高い。オリンパスやヤマハが買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ3日続落し430ドル安 金利の上昇が重荷 ナスダック4カ月ぶり安値 米国・欧州株概況 2023年10月4日 5:38

米国株、ダウ3日続落し430ドル安　金利の上昇が重荷　ナスダック4カ月ぶり安値
米国・欧州株概況
2023年10月4日 5:38

【NQNニューヨーク=矢内純一】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。前日比430ドル97セント（1.28%）安の3万3002ドル38セントと、約4カ月ぶりの安値で終えた。3日発表の米経済指標が労働市場の需給引き締まりを示した。インフレ沈静化には時間がかかり、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長引くとの観測が強まった。長期金利は連日でおよそ16年ぶりの高水準を付けた。株式の相対的な割高感を意識した売りが膨らんだ。

1日の下げ幅としては、3月22日（530ドル）以来の大きさとなった。3日発表の8月の米雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人件数が961万件と、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想（890万件）を上回った。債券市場では長期金利が4.8%台に乗せる場面があった。

午後に入ると、次第に株売りが増え、ダウ平均の下げ幅は500ドルを超える場面があった。底堅い雇用指標を受け、「（6日発表の）9月の米雇用統計が労働市場の需給引き締まりを示し、金利高と株安が一段と進む可能性が意識された」（ニューブリッジ・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏）との見方があった。

FRB高官は相次いで高い政策金利を維持する考えを示しており、長期金利が上昇しやすくなっている。3日にはクリーブランド連銀のメスター総裁が現在の経済状況が続けば、11月1日に結果を公表する次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げをする可能性に言及したと伝わった。アトランタ連銀のボスティック総裁は利上げに消極的ながらも、高い金利を長期にわたって維持すべきだとの見方を示した。

長期金利の上昇で株式の相対的な割高感が意識され、高PER（株価収益率）のハイテク株が下げた。ソフトウエアのマイクロソフト、顧客情報管理のセールスフォースが売られた。高金利の長期化が景気に悪影響を及ぼすとの懸念から、消費関連株や景気敏感株にも売りが出た。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスやホームセンターのホーム・デポ、建機のキャタピラーが下落した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落した。前日比248.307ポイント（1.86%）安の1万3059.466と約4カ月ぶり安値で終えた。下落率は8月24日（1.87%）以来の大きさだった。主力銘柄が総じて売られ、半導体のエヌビディア、ネット通販のアマゾン・ドット・コム、電気自動車のテスラが下げた。

NYダウの6ヶ月チャートです。（一目均衡表とストキャスティクス）

円が一転急伸、昨年10月以来の150円付けた後で－介入観測も 2023年10月4日 0:23 JST 更新日時 2023年10月4日 2:25 JST ブルームバーグ

円が一転急伸、昨年10月以来の150円付けた後で－介入観測も
Carter Johnson
2023年10月4日 0:23 JST 更新日時 2023年10月4日 2:25 JST ブルームバーグ

数秒間で約２％上昇、147円43銭まで急反発－その後上げ縮小
介入に入ったかどうかはノーコメント－財務省幹部

３日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで心理的節目の150円を下回ったが、その後一転して急伸。一時147円台まで戻した。日本当局が円下落に歯止めをかけようと、介入を実施しているとの観測が流れている。

　　円は米国の労働需要が引き続き底堅いことを示す指標が発表された後、昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで下落。そこから数秒間で約２％上昇し、147円43銭まで急反発した。

　　ただ、米国債利回りが2007年以来の高水準に上昇する中で急速に上げ幅を縮小し、ニューヨーク時間午前10時40分時点では148円96銭前後で取引されている。

　　カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）の為替戦略グローバル責任者、ビパン・ライ氏は日本当局の介入の可能性について、「公式に確認されるまでは分からないが、そのような感じがあるのは確かだ」と述べた。

　　財務省幹部は介入に入ったかどうかはノーコメントだと回答した。

　　鈴木俊一財務相は３日、円安進行について「引き続き、高い緊張感を持って万全の対応をしていく段階」と発言。１ドル＝150円の水準が為替介入の節目になるのかとの質問には、「水準そのものは判断基準にならない。あくまでボラティリティーの問題」との見解をあらためて示していた。

　　予想外の増加を示した８月の米求人件数が発表された後の30分以内に、円の先物は約８万3000枚が取引された。これは５月以降に見られた30分間の平均的な取引枚数のおよそ25倍に及ぶ。取引の急増は、円下落にポジションを大きく傾けていたトレーダーが突然の反発でショートカバーを強いられたことを示唆する。

　　相場の突然の反転にウォール街では介入の可能性がささやかれた。ただ、介入への警戒から150円の水準で自動的にドルを売る注文が出ていたなど、別の理由を指摘するアナリストもいる。

　　バノックバーン・グローバルのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「介入かもしれないが、私は違うと思う」と述べ、「昨年は３回の介入があったが、米国の時間帯に行われたことはなかった」と指摘した。

　　当局が介入準備で市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」があり、それが相場の変動を引き起こしたとの見方もある。

　　スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、日銀が「行ったのはディーラーへの『レートチェック』だけで、それが相場を動かした可能性がある。介入であれば、急速に149円まで戻ってしまったことに当局は落胆するだろう」と語った。

原題：Yen Surges From Weakest Level in a Year Amid Intervention Talk（抜粋）


(最後の５段落に市場関係者の見解などを加えます)

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