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日本株アクティブファンド選定へ、科学的評価で-GPIF理事長 2023年10月18日 10:24 JST 更新日時 2023年10月18日 11:06 JST ブルームバーグ

2023-10-18 15:40:01 | 日記

日本株アクティブファンド選定へ、科学的評価で-GPIF理事長
梅川崇
2023年10月18日 10:24 JST 更新日時 2023年10月18日 11:06 JST ブルームバーグ

日本株は第3弾の位置付け、22年秋以降に北米株と先進国株で採用
ファンド選定の際には「新興か老舗かに関わらず」と宮園理事長

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の宮園雅敬理事長は18日、ブルームバーグが開いた「バイサイドフォーラム東京2023」に登壇し、日本株のアクティブファンドの選定作業を進めていることを明らかにした。ファンドの選定に当たっては「目利きではなく、定量的・科学的な評価を行う」とした。

GPIF President Masataka Miyazono Announces Earnings Results
GPIFの宮園理事長
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  GPIFは22年秋以降、北米株と先進国株(除く日本)のアクティブファンドを採用してきたが、日本株はこれに続く第3弾の位置付けとなる。

  6月末時点で約219兆円の巨額資産を運用するGPIFの動向は、ファンドの選定を含め、市場関係者の注目を集めやすい。

  厚生労働相が定めるGPIFの中期目標では、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用することが明記されているが、アクティブ運用については「過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行う」とされ、ファンドの選定には難しい条件がある。

  宮園理事長はデータサイエンスを活用する手法を強化するとした上で、「運用資産の規模や、新興か老舗かといった要素に関わらず」ファンドを選ぶ考えも示した。

  GPIFは、投資対象となる分野ごとに運用委託先の候補をあらかじめ募集しておく「マネジャー・エントリー制」を導入しているが、宮園理事長は「エントリーしたファンドだけではなく、幅広くこちらからアプローチしていくことも含め、門戸を広く取って選定していく」と話した。

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(宮園理事長の発言などを追加して更新します)

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米小売売上高、9月は予想上回る伸び-消費者の底堅い需要を示唆 2023年10月17日 21:51 JST 更新日時 2023年10月18日 0:00 JST ブルームバーグ

2023-10-18 05:51:35 | 日記

米小売売上高、9月は予想上回る伸び-消費者の底堅い需要を示唆
Augusta Saraiva
2023年10月17日 21:51 JST 更新日時 2023年10月18日 0:00 JST ブルームバーグ

13カテゴリーのうち8つで増加-飲食店などが特に伸びる
7-9月の経済成長が加速するとの見方強まる見通し


Kitchen appliances for sale at a home furnishings store in Draper, Utah, US.
Kitchen appliances for sale at a home furnishings store in Draper, Utah, US. Photographer: George Frey/Bloomberg

9月の米小売売上高は市場予想を上回る伸びとなった。消費者の需要が底堅く推移している状況が示唆された。
キーポイント

米小売売上高は前月比0.7%増
市場予想は0.3%増
前月は0.8%増(速報値0.6%増)に上方修正
データはインフレ調整を加えていない

  ガソリンを除いたベースの小売売上高は0.7%増。

  国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.6%増加した。

US Retail Sales Post Robust Broad-Based Advance | Consumers are still powering ahead, supporting economic growth

出所:米商務省

  9月は13カテゴリーのうち8つで増加。飲食店や自動車ディーラー、パーソナルケア用品が特に大きく伸びた。

  今回の統計は、エネルギーを主因とした最近のインフレ加速をよそに個人消費がなお力強さを維持していることを示している。賃金の伸びは勢いが弱まり始めているものの、労働市場はなお総じて強く、消費者には支出を継続する余裕が生まれている。

  堅調な小売売上高を受け、7-9月(第3四半期)に経済成長が加速するとの見方が強まりそうだ。

  調査会社インフレーション・インサイツ創業者のオメイア・シャリフ社長はリポートで、コア売上高の修正も含めて「全体的に良好な内容で、個人消費の力強さが続いていることを示している」と指摘した。

  9月の物価統計で根強いインフレが示され、さらに今回の小売売上高統計で消費需要の持続した強さが示唆されたことで、米連邦公開市場委員会(FOMC)が年内に追加利上げに動くリスクが生じている。



  インフレは金融当局の目標である2%を依然として大きく上回っているものの、衣料品や家具など主要な消費財の価格は9月に大きく下落した。9月の小売売上高統計で衣料品店や家電販売店の売上高が減少したのは、そうした価格下落で説明がつく部分もある。衣料品店の売上高は前月比0.8%減と、半年ぶりのマイナスとなった。

米衣料品、2020年以来最大の値下がり-ホリデーシーズン控え

  ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「9月の小売売上高は堅調な内容だが、これは消費需要の底堅さの度合いを実際より強く見せてしまっている。第3四半期の個人消費は確かに力強い数字になりそうだが、これは活動の一時的な急増のためであり、持続は不可能だ」と分析した。

  小売売上高で唯一のサービス分野である飲食店は0.9%増。食料品店は0.4%増えた。

  自動車は1%増と、ここ4カ月で最大の伸びとなった。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:US Retail Sales Top Forecasts in Sign of Durable Consumer Demand(抜粋)
(エコノミストのコメントなど追加し、更新します)

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米国株、ダウ続伸 消費関連株や景気敏感株に買い 米国・欧州株概況 2023年10月18日 5:08

2023-10-18 05:44:15 | 日記
米国株、ダウ続伸 消費関連株や景気敏感株に買い
米国・欧州株概況
2023年10月18日 5:08

【NQNニューヨーク=川上純平】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸し、前日比13ドル11セント高の3万3997ドル65セント(速報値)で終えた。同日発表の9月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなった。米経済が想定以上に強いとの見方から、消費関連株や景気敏感株を中心に買いが入った。半面、米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識され、ダウ平均は下げて推移する場面が目立った。対中輸出規制の強化による半導体関連株への売りも重荷だった。

9月の小売売上高が前月比0.7%増と市場予想(0.3%増)以上となった。米経済の大半を占める個人消費が「堅調さを保っている」(ウェルズ・ファーゴのティム・クインラン氏)との見方が広がった。想定以上の小売売上高を受けてクレジットカードのアメリカン・エキスプレスやスポーツ用品のナイキなど消費関連株が買われた。化学のダウや建機のキャタピラーも高かった。

中東情勢を巡っては、米政府が16日にバイデン大統領が18日にイスラエルを訪問すると発表した。目先は事態が急激に悪化することへの懸念が和らぎ、リスク回避姿勢がやや後退したとの見方があった。

一方、米長期金利は4.8%台と前日終値(4.70%)を上回っている。米連邦準備理事会(FRB)が高い政策金利を長期にわたって維持するとの見方が強まった。金利の上昇で高PER(株価収益率)のハイテク株を中心に売りが出やすかった。

17日には米政府が半導体の対中輸出規制を強化する方針を示した。人工知能(AI)向けの先端半導体が規制の対象になる見込み。業績への悪影響が懸念され、インテルに売りが出た。ダウ平均の構成銘柄以外ではエヌビディアが大きく下げ、投資家心理を冷やした。

そのほか、17日に四半期決算を発表した金融のゴールドマン・サックスと医薬品・医療機器のジョンソン・エンド・ジョンソンが下落。バイオ製薬のアムジェンやスマートフォンのアップルにも売りが出た。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比34.237ポイント安の1万3533.747(速報値)で終えた。