中国のホタテ加工拠点、東南アジアへ 年内にも稼働計画 日本産禁輸長期化見越し 10/29(日) 6:01配信 北海道新聞

中国のホタテ加工拠点、東南アジアへ　年内にも稼働計画　日本産禁輸長期化見越し
10/29(日) 6:01配信
北海道新聞



　【青島古田夏也】道内産を中心に日本産ホタテを輸入し、再加工して米国に輸出をしてきた中国・河北省の複数のホタテ加工業者が、東南アジアに生産拠点を移し、年内にも稼働させる計画を進めていることが分かった。タイとベトナムを有力候補地としている。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けて中国政府が踏み切った日本の水産品禁輸が長期化することを見越し、中国企業も動き出した。

【動画】「幻の橋」タウシュベツ川橋梁　今年はまだ水没せず　湖面に映える

　山東省青島市で27日まで行われた国際漁業博覧会に出展していた河北省秦皇島市の会社経営者らが、北海道新聞の取材に明らかにした。道内のホタテは中国に輸出できなくなり在庫も積み上がっているが、今後は東南アジアへ輸出先が変わっていく可能性がある。

　道産ホタテを毎年数千トン扱ってきた業者は「私たちには長年蓄積してきた加工のノウハウがあり、大口の販売先もある。今も米国からの引き合いは強い」とし、「タイやベトナムのホタテ加工業者と受託契約を結ぶ手続きに入っており、年内には動き出すだろう」と話した。ホタテを扱う日系の大手貿易会社も既に中国企業から「加工拠点を東南アジアへ移すので対応してほしい」との打診があるといい、貿易会社の幹部は「中国企業の切り替えは早いので、1社が移せば他社も追随していくだろう」とみる。

　日本の農林水産省によると、2022年の中国向けのホタテ輸出は14・3万トンで、うち9・6万トンは冷凍の殻付きのままだった。複数の輸入業者によると、ホタテは大連港に入った後に工場が密接する秦皇島や山東省煙台市に運ばれて加工されている。

　中国では殻をむいた後に「つけ込み」という独自の加水作業を行い、「ホタテステーキ」と呼ばれる大きさにした後に冷凍品として米国向けに輸出している。農水省の推計では、中国で加工され米国に輸出されるホタテは年約3万～4万トン。秦皇島の加工業者は「中国のホタテは道産品と比べて粒が小さい。何度か試したが、米国側が求める大きさにするのは難しい」と明かした。

　日本でも中国での禁輸後に国内で独自に加工し、直接米国に輸出しようと模索し始めたが、殻むきを行う人手確保や人件費が課題となっている。一時は加工業務を受刑者の刑務作業に加える検討までされたが、米国やカナダが刑務作業で生産された産品の輸入を禁じているため、断念した。

ＦＯＭＣが気にする消費者の財布、利上げ後の減り具合が今後を左右へ 2023年10月30日 4:24 JST ブルームバーグ

ＦＯＭＣが気にする消費者の財布、利上げ後の減り具合が今後を左右へ
Jonnelle Marte
2023年10月30日 4:24 JST ブルームバーグ

返済遅延や額増加、現金残高減少に学生ローンの返済再開が追い打ち
「今はスイートスポットに該当するのかもしれない」－サーム氏

A shopper carries a Zara retail bag along the Magnificent Mile shopping district in Chicago, Illinois, US, on Tuesday, Aug. 15, 2023. Photographer: Jamie Kelter Davis/Bloomberg

米個人消費の予想外に強い回復力が、向こう数カ月に試されようとしている。返済遅延の増加や返済額の膨張、現金残高の減少が家計のバランスシートを圧迫している。

　　今週２日間にわたって開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、個人消費が下火になるのか、このまま勢いが続くのかが最大の疑問だ。政策金利は22年ぶりの高水準に据え置かれる見通しだが、ＦＯＭＣは将来の会合で金利を引き上げる必要性についても協議する。データは減速予想に反して好調な景気を浮き彫りにし、インフレを加速させる恐れが浮上している。

　　サーム・コンサルティングの創業者で、かつて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストだったクラウディア・サーム氏は「１年を通してみると本当に堅調だった。問題は、これがどの程度持続するのかということだ」と語った。

　　これまでのところ、積極的な米金融引き締めは需要全体を落ち込ませていない。先週発表された政府統計によると、第３四半期に米消費者は家具や旅行、ぜいたく品に幅広く支出し、９月の貯蓄率は今年最低の3.4％まで低下した。

米ＧＤＰは年率4.9％増、2021年以来の急成長－個人消費勢い増す (3)

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は19日、ニューヨーク・エコノミック・クラブで講演。「経済成長の強靱（きょうじん）さと労働需要の底堅さを示している最近のデータに、われわれは留意している」と指摘。「経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合、インフレに関する一層の進展にリスクが生じる可能性があり、金融政策の追加引き締めが正当化され得る」と語った。
苦しくなる家計

　　消費者による支払い継続が苦しくなっていることを示す指標もある。

　　ニューヨーク連銀の調査によると、クレジットカードや自動車ローンなどの消費者債務の延滞は、2020年と21年に「異例の低水準」に落ちていた。連邦政府の援助や債務返済猶予プログラムが影響した。延滞は新型コロナウイルス禍前の水準に戻り、このまま消費が増加を続けるのか、あるいは安定するのかという疑問が生じている。

　　連邦学生ローンでは３年間の一時的な返済猶予が終了し、約4000万人の消費者が今月、支払いを再開する。

　　国勢調査の家計動向調査によると、出費が苦しいと答えた消費者の割合は10月に上昇した。大学を卒業している年間所得５万－15万ドル（約750万－2200万円）の世帯で、こうした回答が特に増加した。

アポロのスロック氏、米経済はここからが冬－デフォルト増加に備えを


　　ＦＲＢのデータによると、米国の家計は４－６月（第２四半期）に可処分所得の9.8％を債務支払いに充てた。2021年第１四半期の8.3％から上昇したものの、2007年に記録したピークの13.2％を下回っている。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏は、所得増の鈍化に加え、金利上昇に学生ローンの返済再開でローン支払額が上昇し、家計のひっ迫は続くとみている。

　　「借り入れを増やしてここ１、２年の消費習慣を維持するか、財布のひもを締めるか、あるいはもっと仕事を探すかのいずれかになるだろう」とウォン氏は述べた。
スイートスポットの可能性

　　向かい風の予報にもかかわらず、個人消費は勢いを維持し経済は順調に推移する根拠を指摘するエコノミストもいる。

９月米雇用者数、予想大幅に上回る伸び－追加利上げの論拠強まる (3)

米家計の純資産、コロナ禍に過去最大の伸び－回復力の下支え要因に

　　ニューヨーク連銀の調査によれば、コロナ禍初期の低い住宅ローン金利を固定することで、月々の返済額を抑えることに成功した住宅所有者も多い。こうした動きは可処分所得の増加につながった。また返済猶予プログラムを利用して既存債務を返済し、信用を回復することで必要時に借り入れられるようにした消費者もいる。

　　「今はスイートスポットに該当するのかもしれない。この状態は続く可能性がある」とサーム氏は語った。

原題：Fed to Weigh How Much Fuel Consumers Have Left After Rate Hikes（抜粋）



最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE

日本の名目GDP世界4位に転落へ 55年ぶりにドイツに抜かれる ドイツ人に聞くと「インフレ手当に加えて毎年賃上げもあります」 10/27(金) 16:52配信

日本の名目GDP世界4位に転落へ　55年ぶりにドイツに抜かれる　ドイツ人に聞くと「インフレ手当に加えて毎年賃上げもあります」
10/27(金) 16:52配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

経済の規模を示す名目GDP＝国内総生産。日本はこれまで世界3位でしたが、今年、55年ぶりにドイツに抜かれて4位に転落する見通しとなりました。背景にあるのは、円安とインフレです。

東京・浅草。きょうも外国人観光客が写真を撮ったり、買い物を楽しんだりしていました。

ドイツ人観光客
「ドイツと比べて交通費や食費などの生活費が（日本は）安い」

観光していたドイツ人から聞こえてきたのは、「日本は安い」という声。大きな要因は円安です。円安の影響は、世界の中での日本経済にも影を落としています。

各国の経済の規模を示す、名目GDP＝国内総生産を表したグラフ。日本は2010年に中国に抜かれて世界3位に。それから10年以上、3位でした。しかし、今年はおよそ4兆2300億ドル。人口が日本の3分の2程度のドイツの、およそ4兆4300億ドルに抜かれ、世界4位に転落する見通しです。

各国のGDPをドルに換算して比較しているため、円安で実質的に目減りした形です。

さらに、ドイツでの急激なインフレも影響しました。

ドイツ人観光客
「外食費が30％から40％上がっています。生活に必要なコストがとても上がっています」

ドイツのインフレ率は、今年初めには8％を超えるなど日本よりも大きく、物価上昇がドイツの名目GDPをかさ上げしたと見られます。

ドイツ人観光客
「インフレに対する手当に加えて、毎年賃上げもあります」

そのほか、ドイツでは日本を上回るペースで経済成長や賃上げが進んでいたことも要因です。

西村康稔 経産大臣
「いずれにしても日本の成長力が低下している、低迷しているというのは事実」

西村大臣は「日本の成長力の低下」は事実だと指摘。政府が促す企業の生産性向上や、持続的な賃上げがどこまで実現できるか。世界4位となる今後の日本の経済のゆくえを左右しそうです。

TBSテレビ