日銀が大規模な金融緩和策と「点検」 そのねらいは NHK
2％の物価上昇目標をいまだ達成できない日銀。
19日、金融緩和策の「点検」結果を明らかにしました。
ポイントは、株式市場に影響するETF＝上場投資信託の買い入れ方法の見直し。
そして、金融政策の柱である長期金利について「プラスマイナス
0.25％程度」の変動を容認する姿勢を明確にしたことです。
今回の点検結果。
そのねらいとは？
19日、金融緩和策の「点検」結果を明らかにしました。
ポイントは、株式市場に影響するETF＝上場投資信託の買い入れ方法の見直し。
そして、金融政策の柱である長期金利について「プラスマイナス
0.25％程度」の変動を容認する姿勢を明確にしたことです。
今回の点検結果。
そのねらいとは？
ETF 買い入れ方法の見直し
日銀は、金融緩和策の一環として、複数の株式をまとめて作るETFの買い入れを行っています。
購入のねらいについて「リスクプレミアムに働きかける」、つまり、株価下落の圧力を生む市場参加者の心理悪化を和らげるためだ、としています。
日銀は、大規模な金融緩和策の一環として、ETFを年間12兆円を上限に買い入れています。
ETFの買い入れについては、年間およそ12兆円の「上限」は残す一方、年間およそ6兆円の「原則的な方針」をなくすとともに、買い入れは市場全体の値動きを示すとされる東証株価指数＝トピックスに連動するものに限るとしました。
これまでは、東証1部に上場している2000以上の銘柄すべての
時価総額をもとに算出される「東証株価指数」のほか、上場している中で、代表的な225の銘柄の株価をもとに算出される「日経平均株価」などに連動して運用されているETFも買い入れていました。
しかし、日銀が保有するETFの時価総額は、東証1部に上場する企業の株式全体のおよそ7％に上り、間接的に保有する銘柄が一部に偏って、市場での価格形成をゆがめているなどという指摘も出ていました。
こうしたことを踏まえ、日銀は今回の点検で、市場全体の動きをより広く反映させるようにするため、トピックスに連動するものだけを買い入れることにしました。
長期金利 「プラスマイナス0.25％程度」の変動を容認
日銀は、金融緩和策の「点検」を行った結果、ゼロ％程度としている長期金利の変動幅は、プラスマイナス0.25％程度とすることを明確にしました。
そのうえで、この変動幅を超える金利の大幅な上昇を抑えることを目的にして、国債を指定した利回りで無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を強化し、一定の期間にわたって連続して買い入れを行えるようにする制度を導入しました。
日銀は、これまで長期金利が上昇した局面では「指値オペ」を行ってきましたが、この措置を強化することで長期金利が低い水準で安定することが重要だという姿勢を示すねらいがあります。
黒田総裁就任後の金融政策
2013年3月に就任した日銀の黒田総裁。
2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現すると宣言し、就任直後の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を打ち出しました。
国債の買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給するのが柱で「黒田バズーカ」と呼ばれるほどでした。
金融市場では、円安・株高が一気に進みましたが、翌年、消費税率の引き上げと原油価格の急落が日本経済に影響を与えます。
物価上昇率が鈍ったことから、日銀は2014年10月、市場の意表を突く形で追加緩和を決定。
世の中に出回るお金の量をさらに増やし、ETFについても買い入れのペースを加速させました。
しかし、その後も物価目標は達成できず、2016年1月、日銀はついに「マイナス金利政策」の導入に踏み切ることを決めます。
金融機関が日銀に預けている「当座預金」の一部にマイナスの金利を適用する日銀史上初めての政策でしたが、次第に資産運用や金融機関の収益などに悪い影響が出るといった声が強まっていきました。
こうした「副作用」に配慮しつつ、物価目標をできるだけ早期に達成するため、日銀は2016年9月、金融緩和の「総括的な検証」を実施。
短期金利はマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える金融緩和策の導入を決め、金融政策の主軸は「量」から再び「金利」へと移りました。
去年以降は、新型コロナウイルスの影響を受ける経済を下支えするために、金融緩和を一段と強化しています。
こうした大規模緩和によって、日銀が保有する国債の残高は、去年12月末時点で545兆円と、全体の44％を占めるまでになりました。
日銀が保有するETFの時価総額も、東京証券取引所1部に上場する企業の株式全体のおよそ7％に上っています。
ただ、日銀がことし1月に公表した経済と物価の最新の見通しによりますと、物価上昇率は2022年度もプラス0.7％にとどまるとされ、黒田総裁の任期である2023年4月までの目標達成は、極めて困難な状況となっています。
黒田総裁「緩和継続のための点検」
日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあと記者会見し「今回の政策対応によって持続性と機動性を増した。2％の物価安定目標の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と述べました。
そのうえで、今回の点検は金融緩和の後退につながるとの見方に対しては「金融緩和の出口を議論するのは時期尚早だ」と強調しました。
また、ETFの買い入れで、原則、年間およそ6兆円という購入額の目安をなくしたことについては「弾力的に買い入れを行うためで減らす考えは全くない」と述べ、株価が大きく下落した局面では思い切った買い入れを行う考えを示しました。
さらにETFの買い入れの対象をトピックスに連動するものだけにしたねらいについては、個別の株式の銘柄に偏った影響が出ないようにするためだとしました。
一方、緩和策の柱の1つである長期金利の変動幅をプラスマイナス0.25％程度と明示したことについては変動幅を広げる意図はないと強調しました。
専門家「ねらいは副作用の軽減」
日銀の「点検」について、4年前まで日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日銀としては、新型コロナへの対応策としての積極的な金融緩和から、通常の金融政策に戻していくための段取りという意味合いがある。さらに、それに合わせて、今の大規模な金融緩和策の副作用として指摘されている、市場機能の低下や財務の健全性、それに金融機関の収益の悪化といった点を軽減するねらいがある」と指摘しています。
そのうえで「日銀は今回、ETFについて年間6兆円のペースでの買い入れ方針を外すなど、政策の目標をどんどん絞っている印象だ。2％の物価安定目標の達成が現実的ではない中でも旗を降ろすこともできず、今回のような修正をして副作用を抑えながら政策が破綻しないよう、運営していくしか手段が無くなっているのではないか」としています。
