野党３党が１０万円給付法案＝コロナ困窮者対象
(時事通信) 2021/03/01 16:42
立憲民主、共産、社民３党は１日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者に１人当たり１０万円を改めて給付するための法案を衆院に共同提出した。住民税非課税世帯やコロナ禍で大幅に収入が減った人ら約２７００万人が対象。所要額は２兆７０００億円を見込み、２０２１年度予算案の組み替えにより確保するよう求めている。
生保はそれでも株を買う 金利上昇、持続に懐疑的
証券部 佐伯遼
スクランブル2021年3月1日 19:36
米金利上昇を受けて株価が急落した前週末から一転、日経平均株価は1日に大幅に反発した。自律反発の面もあるが、米金利が上がっても株を買い続ける機関投資家の存在は見逃せない。本来なら債券で運用したいが、それでも株しかない。現状では「株から債券」のマネー急転換が生じる可能性は低いといえそうだ。
1日の東京株式市場で日経平均は前週末比697円（2.4%）高の2万9663円で引けた。前週末に1202円安と歴代10位の下落幅となった後だけに、この日は自律反発狙いの買いが入りやすかったが、見逃せないのが機関投資家の買いだ。
「株を買わざるを得ない局面は続いている」。国内生命保険の運用担当者は話す。米10年物国債の利回りが前週に一時1.6%まで上昇し、国内外で債券利回りの水準が高まった。市場では生保マネーの株式から債券へのシフトを予想する声も上がるが事情は異なるようだ。
生保各社は4月からの新年度に向けて、1社数十兆円にもなる一般勘定資産の運用計画を作っている。資産の2割前後を外債で運用することが多いが、米国債の利回りは2018年秋の3%から急低下。足元で上がったとはいえ1年前の水準にも及ばない。
生保が運用の目安とする利回り（予定利率）は一般に平均2%前後とされる。「予定利率との対比で言えば米国債などの利回りは少なくとも2%は欲しい」と別の生保の担当者はいう。結果として国内株式での運用は減らせない可能性が高い。
富国生命保険の小野寺勇介財務企画部長は今後の運用環境について「各国中央銀行による大規模な金融緩和が終わるわけではない」と指摘。「結局は株高・金利低下という流れに戻るのではないか」とみる。
上昇しかけた長期金利を中央銀行が抑え込む動きも見られる。オーストラリア準備銀行は1日、通常の2倍の規模の国債の買い入れを実施。豪10年国債の利回りは前週末に比べて約0.2%低下した。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は現時点では「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と静観の構えを崩していないが、景気を冷やす懸念があれば量的金融緩和の強化に動くとみる市場関係者は多い。
株式投資の指標の一つである配当利回りを見ると低下基調にあった。前週、米S&P500種株価指数の配当利回りは、米国債の利回りを下回り、株安の材料になったが、その逆転現象は一時で終わった。
生命保険協会がまとめた一般勘定の利回りは15年度の1.92%から19年度には1.48%まで低下し、運用難はさらに悪化している。内訳をみると、19年度は公社債が1.69%、外債を含む外国証券が1.22%だったのに対して、株式は3.21%。残高は資産全体の1～2割程度にとどまるが、下支え役となっている。
来年度の運用計画が低金利の継続を前提としたものになれば、利回りを確保するためリスク運用をやめるわけにはいかない。世界的な金利上昇の追い風がそよ風にとどまる限りは一定の利回りを見込める株式への資金流入が続きそうだ。（佐伯遼）
コロナワクチン 1000回分余が使用不可に 保管用冷凍庫が故障で
2021年3月1日 21時31分 新型コロナ ワクチン（日本国内）
厚生労働省は、医療従事者への先行接種に使用される予定だった新型コロナウイルスのワクチンについて、保管用の冷凍庫が故障して、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかにしました。
厚生労働省によりますと、医療従事者への先行接種が行われている医療機関から、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが先月26日の深夜に故障したと、1日になって報告があったということです。
この結果、保管されていた最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったということです。
医療機関の名前は明らかにできないとしています。
2日に業者が医療機関からディープフリーザーを回収して故障の原因を調査する予定で、厚生労働省が調査結果をもとに再発防止策を検討することにしています。
みずほ銀「想定の甘さ」、処理能力超えるデータ移行がシステム負荷…全面復旧に３０時間
2021/03/01 21:39 読売新聞
みずほ銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で預金が引き出せなくなるなどの障害は、定期預金データの移行作業が処理能力を上回るという「想定の甘さ」が要因だった。最初のトラブル発生から全面復旧までに約３０時間を要し、対応の遅れも目立つ。みずほは第三者の視点を入れて再発防止策を策定するとしたが、顧客の信頼を回復するまでの道のりは遠い。
■臨時作業
「データ移行時の想定の甘さに起因する。みずほ固有の要因がないか、もう一度点検する必要がある」。藤原弘治頭取は１日の記者会見で、厳しい口調でそう振り返った。
今回の障害は定期預金のデータ更新作業中に起きた。通常の定期預金の更新に加え、一定期間取引のない口座の処理が計約７０万件あり、システムに想定以上の負荷がかかった。
取引のない口座の処理は、この週末に初めて行った。事前にテストは行っていたが、月末と重なり、通常処理するデータが多かったことは計算に入れていなかった。
取引のない口座の処理は、必ずしも月末に行う必要はなかったという。
ＺＨＤとＬＩＮＥの経営統合完了…国内総利用者３億人超の巨大ＩＴ企業に
2021/03/01 20:01
ヤフーの川辺健太郎社長（左）とＬＩＮＥの出沢剛社長（１日、東京都港区で）＝須藤菜々子撮影
ヤフーを運営するＺホールディングス（ＨＤ）と無料通信アプリ大手ＬＩＮＥは１日、経営統合が完了したと発表した。検索サイトやＳＮＳ、インターネット通販、スマートフォン決済など、多様なサービスを抱える国内最大級のＩＴ企業となった。５年間で５０００億円を集中投資し、２０２３年度に売上収益２兆円、営業利益２２５０億円を目指す。
ＺＨＤは、孫正義氏が会長兼社長を務めるソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の傘下企業。ＬＩＮＥはＺＨＤの完全子会社となった。国内でＺＨＤの提供するサービスは２００超となり、総利用者数は延べ３億人を超えるという。
１日に開いた記者会見で、両社はグループ内のスマホ決済事業を統合する方針を示した。２２年４月に、ＬＩＮＥが運営する「ＬＩＮＥペイ」の国内事業を、「ペイペイ」に統合する方向で協議を始めたという。
ＺＨＤの川辺健太郎社長は１日、「社会や人々の生活をより豊かで便利にしていく」と述べた。