首都圏1都3県「リバウンド防止期間」4月も時短要請継続で合意
2021年3月24日 21時12分 新型コロナウイルス
首都圏の1都3県は、感染の再拡大を防ぐため4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。時間は午後9時までとし、協力金は1日当たり4万円です。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事はオンラインで会議を開き、4月1日から新型コロナウイルスの「リバウンド防止期間」とすることで一致しました。
そのうえで感染の再拡大を防ぐため、4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。
▽期間は4月21日までとし、
▽営業時間は、今の要請と同じ午後9時まで、酒類の提供は午後8時までです。
▽協力金も今と同じ、1日当たり4万円です。
一方、都民、県民に対しては引き続き不要不急の外出自粛の要請を続けます。
また、イベントの制限の要請は国の経過措置に沿って4月18日まで継続します。
収容率を、
▽大声を出さないものは100％まで
▽大声をだすものは50％までとし
上限の人数は、
▽5000人
または、
▽定員の50％以内で1万人までの、
いずれか多いほうとします。
そのうえで収容率と上限人数の条件を比べ人数の少ないほうでの開催を求めます。
また、開催時間は午後9時までとするよう求めることになりました。
小池都知事「リバウンド防止を」
都の対策本部会議のあと、小池知事は記者団に対し「新規陽性者は残念ながら増えている状況だ。飲食店の皆さんにはずっと協力をいただいて、負担もかけているが、リバウンドの防止という観点からも協力をよろしくお願い申し上げる」と述べました。
そのうえで「今は春休みでもあり、桜も満開で、会食や謝恩会、歓送迎会の季節だが、リバウンド防止の一環として控えるようお願い申し上げる。対策を徹底し、自身や家族の命や健康を守るための大切な期間としていただきたい」と述べました。
また、小池知事は、4月以降の営業時間の短縮要請に全面的に応じた店舗への協力金の支給などで1074億円の補正予算を編成することを明らかにし、これで新型コロナウイルス対策予算の総額が3兆円を超えると説明しました。
埼玉県 大野知事「気を緩めることなく取り組みに協力」
埼玉県の大野知事は来月以降も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を行うことについて「今は変異株の懸念もある。営業時間の短縮要請は1都3県の連携が大切で県民・都民の負担にはなるが、今までの成果を無駄にしないため気を緩めることなく、命を救うための取り組みに協力していただきたい」と述べました。
千葉県 森田知事「そのつど柔軟に」
千葉県の森田知事は「千葉県の病床の稼働率は23日時点で33.4％となっていて、下がってきているが決して余裕があるとは言えない。引き続き県としても県民にリバウンドを起こさないということを強く訴えていきたい」と述べました。
そのうえで4月21日まで営業時間の短縮要請を続けることについては「1都3県がひとつになってやっていかなければならないので大賛成だ。こういう状況では、そのつど柔軟にやっていくべきだ」と述べました。
神奈川県 黒岩知事「1都3県一致すべき」
神奈川県の黒岩知事は営業時間の短縮要請などを4月21日まで続けることについて「感染拡大に引き続き用心が必要で賛成だ」と述べました。
そのうえで「期限よりも前に感染者が減れば前倒しを考えてもいいが、その場合も1都3県が一致してやるべきだ」と話していました。
上野動物園などの休園 都立公園の規制なども継続
都内で新型コロナウイルスの感染確認が増加傾向にある中、東京都は飲食店などに対する営業時間の短縮要請を4月21日まで続けることを決めました。
東京都は24日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き今後の対応を協議しました。
このなかでは4月21日までを「リバウンド防止期間」とし、引き続き都内全域の飲食店やカラオケ店に営業時間を午後9時までに短縮するよう要請することを決めました。
全面的に応じた事業者には店舗ごとに1日当たりだと今と同じ4万円、合わせて84万円の協力金を支給します。
また、上野動物園などの都立施設の休園や都立公園での通行規制や宴会・飲食の禁止なども継続するとしています。
東京都 協力金支給 書類不備で時間かかるケースも
東京都が飲食店などに対する営業時間の短縮要請の協力金を支給した割合は、
▽年末年始に都が独自に行った要請期間では7割、
▽緊急事態宣言にともなう、ことし1月から1回目の延長の前の2月上旬までの期間では2割で、
都は、書類の不備などで支給決定までに時間がかかるケースがあるとして、内容をよく確認して申請するよう呼びかけています。
このうち去年12月18日からことし1月7日まで都が独自に行った時短要請では、5万9437件の申請に対し、22日までに70％余りにあたる4万4105件の支給を行ったということです。
また緊急事態宣言が出された、ことし1月8日から1回目の延長前の2月7日までの1か月間は、これまでのおよそ5万8000件の申請のうち、20％にあたるおよそ1万1000件の支給を行ったということです。
この期間の申請の受け付けは25日までです。
都によりますと、営業許可書の写しがないなど書類に不備があるケースがあり、そのつど事業者に連絡を取って再提出を依頼しているということです。
都は、不備があると支給までに時間がかかるケースがあるとして内容をよく確認して申請するよう呼びかけています。
一方2月8日から再延長となる前の3月7日までの協力金は、26日から申請の受け付けがはじまります。
