楽天と日本郵政 資本・業務提携を発表 幅広い分野で連携強化 2021年3月12日 15時14分 IT・ネット NHK

楽天と日本郵政 資本・業務提携を発表 幅広い分野で連携強化

2021年3月12日 15時14分 IT・ネット NHK

日本郵政とIT大手の楽天は物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するため、資本・業務提携すると正式に発表しました。

日本郵政がおよそ1500億円を出資して、楽天の株式8.32％を持つことになります。

楽天は去年12月に（2020）日本郵政の傘下の日本郵便と物流のデジタル改革で戦略的な提携を結んでいました。

日経平均大引け 大幅続伸、506円高 米金利上昇の警戒感和らぐ SQ通過に安心感も 国内株概況2021年3月12日 15:07

日経平均大引け　大幅続伸、506円高　米金利上昇の警戒感和らぐ　SQ通過に安心感も

国内株概況2021年3月12日 15:07

12日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸した。前日比506円19銭（1.73%）高の2万9717円83銭で終えた。3万0168円で取引を終えた2月25日以来、約2週間ぶりの高値。

東証前引け 続伸、半導体株が高い 米金利上昇への警戒感後退 国内株概況2021年3月12日 11:52

東証前引け　続伸、半導体株が高い　米金利上昇への警戒感後退

国内株概況2021年3月12日 11:52

12日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比277円10銭（0.95%）高の2万9488円74銭で終えた。上げ幅は一時300円を超えた。米長期金利の上昇に対する過度な警戒感が薄れ、11日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した。米株高で運用リスクを取りやすい雰囲気が広がるなか、東京市場でも買いが優勢だった。

きょうは株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）算出日とあって、朝方は売り買いが交錯し方向感が定まりにくかった。期末を控えて利益確定の売りも出やすく、日経平均は小幅ながら下げに転じる場面もあった。

もっとも、メジャーSQ算出を波乱なく通過したあとは、イベントを乗り切ったことへの安心感などから次第に買いが強まった。

欧州中央銀行（ECB）が11日の理事会で、国債など資産買い入れのペースを加速すると決めたことも、米国を中心に広がっていた金利上昇への過度な警戒感を和らげ、投資家心理を支えた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）もともに続伸した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で2兆411億円、売買高は8億7787万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は925と、全体の約4割を占めた。値下がりは1149、変わらずは120だった。

日経平均のプラス寄与度上位には東エレクやアドテスト、信越化、TDKなど半導体・電子部品関連銘柄が並んだ。ソフトバンクGやエムスリーも高かった。一方、宝HLDや東急不HD、住友不に売りが目立った。日野自、TOTO、京成も売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証10時 高値圏で小動き、利益確定の売りで一時下げ 国内株概況2021年3月12日 10:22

東証10時　高値圏で小動き、利益確定の売りで一時下げ

国内株概況2021年3月12日 10:22

12日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で小動き。前日比110円程度高い2万9300円台前半で推移している。11日の米株高を受けて投資家心理が上向いた。期末を控え利益確定の売りも出やすく一時は下げに転じたが、その後に再び切り返した。

最近の金利上昇への警戒感から売りが優勢となっていた高PER（株価収益率）銘柄に押し目買いが入り、相場を支えている。東エレクが9営業日ぶりに反発しているほか、アドテストやダイキンは続伸している。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5573億円、売買高は6億5364万株だった。市場からは「メジャー特別清算指数（SQ）の算出日とあって売買が交錯し、売買代金が膨らんでいる」（国内証券のアナリスト）との指摘があった。

サイバーやSUMCO、ソフトバンクGが高い。川重や三井E&Sなどが上げているほか、IHIやJFEも堅調だ。一方、東急不HD、住友不が安い。宝HLD、中外薬、京成が軟調に推移している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ続伸し188ﾄﾞﾙ高 連日で最高値更新 経済対策成立で景気回復を期待 米国・欧州株概況2021年3月12日 6:43

米国株、ダウ続伸し188ﾄﾞﾙ高　連日で最高値更新　経済対策成立で景気回復を期待

米国・欧州株概況2021年3月12日 6:43

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=戸部実華】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比188ﾄﾞﾙ57ｾﾝﾄ（0.6%）高の3万2485ﾄﾞﾙ59ｾﾝﾄと連日で過去最高値を更新した。米政府の追加経済対策が11日に成立し、景気回復が勢い付くとの期待から幅広い銘柄が買われた。長期金利上昇が一服し、ハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄も買われた。

S&P500種株価指数も前日比40.52ﾎﾟｲﾝﾄ（1.0%）高の3939.33と、ほぼ1カ月ぶりに過去最高値を更新した。

バイデン氏は12日の予定を1日繰り上げて経済対策法案に署名し、1.9兆ﾄﾞﾙ規模の経済対策が成立した。1人最大1400ﾄﾞﾙの現金給付や失業給付の特例加算の9月までの延長などを盛り込み、個人消費の押し上げが期待される。ワクチン接種に必要な予算も含み、経済正常化を後押しする見込みだ。

スポーツ用品のナイキやクレジットカードのビザ、ホームセンターのホーム・デポなど経済対策の恩恵を受ける消費関連銘柄の一角が買われた。航空機のボーイングも3%高。小型旅客機「737MAX」の大型注文を受ける見通しと伝わったことも好感された。

11日の30年物国債入札が無難な結果となり、長期金利は1.5%台前半で落ち着いて推移した。長期金利上昇への過度な警戒感が薄れ、ハイテク株への買いも目立った。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルは2%高で終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比329.841ﾎﾟｲﾝﾄ（2.5%）高の1万3398.673で終えた。交流サイトのフェイスブックや検索サイトのアルファベットが3%高となった。電気自動車のテスラは5%高、画像処理半導体のエヌビディアも4%高と上昇が目立った。