公務員給与・賞与・減額

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　人事院は１１日、２００９年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を、ともに引き下げるよう内閣と国会に勧告した。
　勧告通りに実施されれば、平均年間給与は前年度比１５万４千円（２．４％）減で、０３年度の１６万５千円（２．６％）減に次ぐ過去２番目の大幅減額となる。月給とボーナスの同時引き下げは６年ぶり３回目。
ボーナスの年間の下げ幅は月給の０．３５カ月分で、１９９９年に勧告した０．３カ月分を上回り過去最大。月給は平均０．２％引き下げる。昨年秋以降の経済危機の影響で民間企業の支給水準が、いずれも公務員を下回ったためだ。
　政府は衆院選後の９月以降、勧告通り給与改定するかどうか検討する。
＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　　　　　　　　　　以上ーZAKZAK 2009/08/11



減額後の年収が６３５．６万円だそうですが、正味はどうなっているのか・・・・？
人事院の谷公士とは、日本人は忘れっぽいので改めて、ウィキの内容をここに転記しておきます。

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2009年の公務員制度改革の本丸と位置づけられている「内閣人事局・行政管理局」の設置を廻る騒動で、名前と周囲の評価が大々的に報道されるようになった。
公務員制度改革会議に欠席。
甘利行政改革担当大臣との面会を拒絶。
菅選対副委員長は辞任を求めた。
「組織防衛」「わたり」「ノーパンしゃぶしゃぶ疑惑」の三拍子。

　対し、谷は次のような点をあげてこの改革に反対している。
1：最初は内閣府で幹部人事を一元化する話だったのに、いつのまにか全職員にまで影響が及ぶような内容になってしまっていること
2：全職員にまで影響が及ぶ内容になっているにも関わらず、国家公務員の労働基本権制約の議論がまとまっていないこと
3：人事院を縮小・廃止して、代わりに公務員にスト権を与えることで、どのような影響が出てくるかのシミュレーションが全くなされていないこと 。
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　行政府のやり方に従わないで、自我を貫く官僚の代表のようですが、ことの是非は外部からでは、窺い知れません。　しかし、ボランティアでやっているならともかく、天下りによる税金のネコババのようなことは許されません。　それが正当な経費なら、鹿児島の阿久根市長のように晒すべきだと思いますが・・・。