数日前、”おーまに”と云うブログで、『 T P P 』について取り上げていたのだが、PCの動きが悪くなったので再起動をかけたら、保存したページが何処かえ消えちゃって、取り上げるのを忘れるところであった。
Ｔｗｅｅｔのあの方、いつも話題の中心にいる方のコメント、『TPPに参加することが、有利』なら、米国の参加もやぶさかではない、とのダボスでの発言、ハッとさせられた！！！
普通の人々が、生存するための必要なものは、まず『水』、そして『コメ＝主食』、『電気』『ガス』、『情報』等、所謂、ライフラインと云うもので定義される。
それに加えて『空気』や『太陽光』、そして寝る為の『半坪の土地』というところだろうか・・・。
いつの頃からか、それに『カネ』が加わり、そして今は、『カネ』が生きるのに最重要と人々の心に、定義される時代となった。
欧米流合理主義、あるいはこれがグローバリズムと云うものだろう。 彼等は平気でダブルスタンダードの、世界を作り上げる。 米国の銃規制や核兵器の拡散規制など、現在の世界でも矛盾だらけではある。
彼等は、ディベートの訓練をするそうだが、それは、『嘘』をオブラートやクソで包み、『嘘』で無いように思わせる技術で有ると、筆者は断言する。
日本が敗北した第二次大戦、その結果から、戦争を引き起こしたのは、大企業（＝大資本）が、原因の一端で有ると判断され、連合国から『財閥解体』の厳命が下った。 そして、 日本では製造、モノ作り現場には、中小企業の『創意工夫』が生まれ、 『JAPAN AS NO．1』とまで言われた。
その少し前の時代、 欧米では『金貸し』は卑しい職業と云うのが、シェークスピアを出すまでもなく、通例であったのだろうが、今ではその金貸し、覇権国家の『US』でのドル紙幣印刷係としての『FRB』としての立ち位置、その覇権国家の利子と恩典は、しっかりと掠め取っている。 その延長線上の、歴史の中での多国籍企業群が、国と云う細胞膜を凌駕して、他国を思いのままに扱おうとしている。 例えていえば、国ごと『奴隷国家』にすると云えば、理解しやすいだろうか・・。
独立国の憲法や法律は、これまで、他国から文句を付けられる時代では無かったのだが、 現代の通商条約、ISD条項だけでなく、種々のカラクリが仕込まれている。
これまで国内では、貧困者の『水道』が止められて水さえ飲めない・・・や、料金未納の『電気』を止められ貧困死に至った・・、等々幾多の例を弊ブログでも取り上げてきた。
これからこれらライフラインが民営化されれば、まだまだ≪冷酷無比≫な現実が湧き出る事であろう。 後に触れる予定であるが、農協解体のようなことになれば、歴史は封建社会の繰り返しにならざるを得ない。 種子や肥料を前借で、生産物の殆どをその資本家から、安く買い叩かれるのは目に見える様である。
二宮尊徳翁は、現在の協同組合の原形を作った過去の人では有ろうが、彼がどう云う意識のもとで、貧困者の撲滅を目指したのか、思い返してみると、現代政治家のカネに眼が眩んだ政治に、投げつける言葉も無い。
以下引用『おーまに』でなく、原典から引用。 以下URL：
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=150205
『種子法の廃止と今後の対応』・・・・・・・・・・・・・・ 種子法廃止を目前に控えてのかなり厳しい状況の中で、グローバリゼーション終焉後の50年、100年先を見据えたビジョンを垣間見させてもらいました。 ・・・・・・・・・・・・・・・
農の本質・食の本質を問う価値観は、グローバリズムの収益第一主義とは理念からして違うので、収益構造だけを見るのではなく、コミュニティーとの交流を踏まえた、多様性を認める総合農協のような視点が必要とされるとの指摘には大いに賛同します。
またフードシステムにおいては、生産者と消費者をつなぐ協同のシステムがあってはじめて豊かなコミュニティーとなり得るということで、こうした心の豊かさとコミュニティーの豊かさの両立する「共生の社会」を提唱されました。
米国はTPP協定を離脱しましたが、日本は批准しているので、種子法・水道法をはじめとしてどんどんと国会にて、国内法の整備に取り掛かっています。
驚くべきことに、日本はTPP協定を多国籍企業から無理強いされているわけではないのです。今の政権は自発的にグローバリズムに飛び込んでいるのです。行く末は、支配者と国民奴隷の国、日本です。 ・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・米国ではGM小麦は、食用にするには国民の反対が大きいので現在、家畜の餌とされています。それを日本に輸出することを視野に入れているとおもわれます。実際に山田氏は政府高官に直接そのように言われたことがあるそうです。 ・・・・・・・・
＊＊＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊＊＊
TPPの本質は、多国籍企業群（＝国際金融寡頭勢力）の、資本家の資本家による資本家のための、経済的政策、其れを通した世界政治支配が最終目標なのだろう。 それがすなわち、他国を隷属させる為の手段と考えているのだろう。
日本の株式の外国資本保有比率は、３０～４０％になっている現在、日本人の個人株主の比率は２０％弱では、株価の変動指数としての影響率は、外国資本家勢力の手の内に有るのだろう。
『TPP』も、世界金融寡頭勢力の、世界支配の一つの手段に過ぎないと思うのだが、日本の現状の輸出金額比率から言えば、そんなに多くのメリットは考えられない。
何しろ米国の言う通りの、命令通りの政治を行えば、長期政権という≪目先の人参≫ばかりが目に入る、アホな政治家ばかり、命を投げ打って国民の『健康』と『安全_』に、一肌脱ごうなんて期待する方が、無理なのか・・・・。 ローカリズムという方向、自給自足という方向、日本という細胞膜をしっかりと防護し、『守銭奴』群に犯されぬような、免疫群として立ちはだかる、武士は居らぬのだろうか・・・。
最後に、TPP－ISD条項について、引用してメモとして置きます。
引用先：http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1427553541126Staff
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ニューヨークタイムズは3月26日(現地時間)、 2015年 1月20日付と記されたTPP交渉文草案をベースにオバマ大統領の残る経済課題であるTPPが、
△既存の貿易協定で一番外国投資家または企業の利益を優先し、
△国家の公共制度を無力化し、
△外国企業に対する差別の禁止
と曖昧な規定により熱い議論を生んでいると報道した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実際に、ISDは北米自由貿易協定などの経済協定に存在する。 だがこれらの協定は、米国に対しては事実上で、非常に制約的だ。 米国は25年以上、17回の投資家訴訟をうけ、このうち13回が裁判所（世界銀行傘下）に行った。 そしてどんな裁判でも米国は敗けなかった。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ISD条項により、国家の公共の制度が無力化されかねないという 国内での批判も繰り返している。
ニューヨークタイムズは、TPPチャプターの条件により、 外国人投資家は加入国が「直接的であれ間接的であれ、該当投資を没収したり国有化する場合」、 金銭的な補償を請求できると確認した。
また流出した文書によれば、「間接収容」に関する定義には、 「明確かつ合理的な投資に基づく予想(成果)に介入する政府の措置」が含まれる。 TPP反対陣営はこれについて、超国籍企業らが「間接収容」という言葉を広く解釈し、 投資価値を害する規定や法改正にも損害賠償を請求するだろうと警告している。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊＊＊