ASAHI.COMに『円最高値』が載っていた。
日本の財務大臣が、アドバルーンを上げて円高状況が良くなることなど有り得ない事は、当の本人が一番良く知っていることだろう・・・。 与謝野氏も、アドバルーン上げっぱなしだっけ・・・ 。
本人が、アドバルーンより軽い頭の場合はそんなものは、屁のツッパリにも成らないことを自覚すべきである。 解っているのかも知れないが・・。
根本的なことは、システムを変えなければ円高は抑えようがないということ、解っているが『自分の、何もしなかったということの否定の為のアリバイ作り』の為だろう、今回の新聞記事引用しておきましょう。
*** 以下引用 Asahi.com 10/22 付より ***
安住淳財務相は22日、ニューヨーク外国為替市場で21日に円相場が戦後最高値をつけたことを受け、円売りドル買いの為替介入も辞さない考えを示した。 「投機的な動きであるという状況は明らかで、実体経済を反映していない。断固たる措置をとるときはとりたい。 事務方に、どういうことでも対応できるようにと指示した」と話した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
*** 以上引用 終 ***
ウォン安の為、日本に取って代わった韓国の家電業界と自動車業界、ウォン安はまるで刃(ヤイバ)の刃渡り、日本の輸出業界に及ばした影響もある、基本的にはそれによる恩恵のほうが多いのではないか、日本が韓国のウォン安に協力するのは別に否定はしないが、その辺の義理と人情を韓国にしっかり、含み言い聞かせることが、現総理大臣では出来るとも思わないが・・・ 。
為替については、官僚に意見を聞かずに国会議員の同僚に相談して、行く末を決定するべきであろう。
中国の、半固定制度、や通貨バスケット制度などもアメリカを気にせず、検討して見る必要があるのでは無いだろうか。
要は、政治に対する男の度胸、責任を逃げない、命を懸けたヤクザな対応が取れるかどうかと言うこと、政治家は、政治屋ではなくて『命のやり取りを厭わない、男の戦い』と云うことを、自覚して事を決め実行することであろう。
*** 以下引用 下記URL より ***
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/08040007.html
中国とアジアの通貨政策は、国際金融にかかわる世界的課題の重要な構成要素である。 2005年7月以前の中国といくつかのアジア諸国の為替政策は、事実上の対ドル固定相場制(ドルペッグ)であった。
中国による経常収支の黒字の拡大と大規模な為替介入は、諸外国や国際機関より、為替政策変更の圧力を招くこととなった。 中国は、2005年7月に中国は為替政策を変更、自国通貨の対ドル価値の上昇を認めるようになった。 政策変更の声明の中では、ドルペッグの破棄、バスケット価値の参照などをうたっている。 中国以外の新興アジア通貨の為替政策には、いくつかのパターンがある。
香港(通貨危機以前から)、マレーシア(1998年9月以来)もドルペッグを採用している。 そのほかの通貨も、対ドルの価値を安定させるように、規模の大小に違いはあるものの、介入を行ってきた。 そのなかで、シンガポールは、アジア通貨危機以前から、伝統的にバスケット制(主要貿易相手国通貨の加重平均価値)を採用してきた。 本論文では、厳密な形で、バスケット通貨のウェイトの推定を行い、中国の為替政策の前後で、どのように中国以外の国の為替政策が変化したか、の推定をおこなう。 その結果、中国の2005年7月の改革後の為替政策は「バスケット制」には程遠く、対米ドルのクローリング・ペッグであることがわかった。 また、改革後の主要新興アジア通貨は(インドネシア・ルピア、台湾ドルを除いて)、中国人民元よりも切り上げ幅も、変動性も高いことがわかった。
*** 以上 転載 終 ***
こんなことは釈迦に説法、言わんとすることは政治家らしく腹を括ってやらないと、官僚の『空念仏』と同様、日本の立場はアメリカの属国から一歩も抜け出せず、ズブズブと引き込まれるばかり。
ウォール街から円高に誘導されるのなら、円高を利用してアメリカ側の嫌がることをやるのが、日本が独立自尊の道を歩み始める一つの歩みに成るのではないだろうか。
そうでなければ、日本はしゃぶりつくされる事になるのではないか・・・ 。