＊＊＊ 以下引用 下記ブログより ＊＊＊
http://iwashita.wordpress.com/2010/11/24/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84tpp%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F/
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○ TPP参加で日本の食糧自給率は40%から13%に低下
○ 政府が試算依頼した日本学術会議は、TPP参加で農業の多面的機能は3兆7000億円程度喪失、関連産業への影響は国内総生産で8兆4000億円程度減少、350万人程度の就業機会の減少と計算
○ 農産物の平均関税率は、インドが124.3%、韓国が62.2%、メキシコが42.9%、EUが19.5%、米国は5.5%、日本が11.7%と日本の関税率は既に低い
○ TPPに参加している国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国、交渉中は4カ国プラス、アメリカ、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの合計9カ国!
○ TPP参加で伸びる実質GDPは0.48～0.65%に過ぎない!
○ 食糧自給率が100%を超えているのは、オーストラリア(173%)、カナダ(168%)、米国(124%)、フランス(111%)の4カ国で、TPPは食糧主権を敵視するアメリカとオーストラリアが日本に迫っているもの。世界の趨勢ではない
○ 「多面的機能」とは、同じく日本学術会議の試算で農業では、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能で年間約8兆円、森林では表面浸食防止機能、水質浄化機能などで年間約70兆円、水産業・漁村では、物質循環の補完機能、生態系保全機能などで年間約11兆円
何か、今の日本が高関税で鎖国状態にあるかのような誤解がマスコミの影響で形作られているが、実際には日本の輸入農産物への関税は既にEUより低い。
大体、高温多湿、海に囲まれ山岳の多い日本の国土は元々農林水産業に適している。 これを破壊してきたのが自民党政権だったが（1965年の食糧自給率は73%もあった！）、それに民主党政権がとどめを刺そうとしている。 TPPに参加すれば、いくら民主党が戸別補償すると言っても、日本農業は壊滅するだろう。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
農業貿易に関して云えば上記のようになるが、これはホンの一部で、金融、医療保険、外国人労働者、郵政、弁護士、投資等など留まる所がどこになるのか判りません。
あらゆる物が、傾きかけたアメリカ経済の毒牙にかかり開国させられ、アメリカの現在の社会情勢がそのまま日本国内のようになります。
人間関係は寸断され、数パーセントの人々はアメリカンドリームを体感し、ほとんどの人は貧困層に（家畜状態）なるのは目に見えています。
日本の進むべき方向は、東南アジアの中で信頼或る、確固とした立場を築くことで、アメリカの『ポチ』で有って良いはずは、ありません。
深い思慮分別も、歴史観もない、国民との話し合いもないままアメリカにイニシアチブを預け、殆どの国民を貧困のどん底に落とし込もうとする、『TPP』 は管の思いつき、あるいは官僚の指図かのどちらかであろう。
NAFTAによる、メキシコの現状も大いに参考にはなるのではないか・・・ 。
http://iwashita.wordpress.com/2010/11/24/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84tpp%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F/
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○ TPP参加で日本の食糧自給率は40%から13%に低下
○ 政府が試算依頼した日本学術会議は、TPP参加で農業の多面的機能は3兆7000億円程度喪失、関連産業への影響は国内総生産で8兆4000億円程度減少、350万人程度の就業機会の減少と計算
○ 農産物の平均関税率は、インドが124.3%、韓国が62.2%、メキシコが42.9%、EUが19.5%、米国は5.5%、日本が11.7%と日本の関税率は既に低い
○ TPPに参加している国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国、交渉中は4カ国プラス、アメリカ、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの合計9カ国!
○ TPP参加で伸びる実質GDPは0.48～0.65%に過ぎない!
○ 食糧自給率が100%を超えているのは、オーストラリア(173%)、カナダ(168%)、米国(124%)、フランス(111%)の4カ国で、TPPは食糧主権を敵視するアメリカとオーストラリアが日本に迫っているもの。世界の趨勢ではない
○ 「多面的機能」とは、同じく日本学術会議の試算で農業では、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能で年間約8兆円、森林では表面浸食防止機能、水質浄化機能などで年間約70兆円、水産業・漁村では、物質循環の補完機能、生態系保全機能などで年間約11兆円
何か、今の日本が高関税で鎖国状態にあるかのような誤解がマスコミの影響で形作られているが、実際には日本の輸入農産物への関税は既にEUより低い。
大体、高温多湿、海に囲まれ山岳の多い日本の国土は元々農林水産業に適している。 これを破壊してきたのが自民党政権だったが（1965年の食糧自給率は73%もあった！）、それに民主党政権がとどめを刺そうとしている。 TPPに参加すれば、いくら民主党が戸別補償すると言っても、日本農業は壊滅するだろう。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
農業貿易に関して云えば上記のようになるが、これはホンの一部で、金融、医療保険、外国人労働者、郵政、弁護士、投資等など留まる所がどこになるのか判りません。
あらゆる物が、傾きかけたアメリカ経済の毒牙にかかり開国させられ、アメリカの現在の社会情勢がそのまま日本国内のようになります。
人間関係は寸断され、数パーセントの人々はアメリカンドリームを体感し、ほとんどの人は貧困層に（家畜状態）なるのは目に見えています。
日本の進むべき方向は、東南アジアの中で信頼或る、確固とした立場を築くことで、アメリカの『ポチ』で有って良いはずは、ありません。
深い思慮分別も、歴史観もない、国民との話し合いもないままアメリカにイニシアチブを預け、殆どの国民を貧困のどん底に落とし込もうとする、『TPP』 は管の思いつき、あるいは官僚の指図かのどちらかであろう。
NAFTAによる、メキシコの現状も大いに参考にはなるのではないか・・・ 。