職務権限には、ほど遠い『天の声』

西松建設初公判の、検察側冒頭陳述は何処から見ても、ばかげている。
西松建設の、政治献金がメーンテーマで、小沢元代表の問題でも、その秘書の問題でもなく、西松の問題であるので、彼らの裁判所への出頭を見合わせたのだろう。
実際は欠席裁判よろしく、内容は二階氏や森氏に及ぶものではなく、検察側だけが国民世論を誘導すべく、自分たちの正当性を主張するものばかりであった。

この初公判の、検察側冒頭陳述は明らかに、小沢氏が標的である事を隠す事もせず、実施された。　検察が劣化しているどころの騒ぎではない。　結果オーライのあらゆる手を使って、小沢氏をつ潰さんが為の政官の癒着そのものである。


その内容を、詳しく代弁されたブログを紹介する。　その内容の一部を下記に記した。　http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/06/post_83.html
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そもそもきのうの公判は、西松建設の国沢幹夫前社長と藤巻恵次元副社長の外為法違反事件が主で、政治資金規正法事件は付け足しだったはずだ。国沢被告の外為法違反は海外から無届けで７０００万円を持ち込んだ罪、一方、政治資金規正法違反はダミー団体を通じて５００万円を献金した罪、どっちが重いかは明らかだ。
　ところが、冒頭陳述では大半を政治資金規正違反に費やし、国沢被告らの事件とは何の関係もない「昭和５０年代」からの東方地方の談合の歴史を延々と説明した。冒陳は本来、起訴した事件の立証すべき事項を説明するものだ。検察が法に基づき適正に仕事をしようと思ったら、余計なことは書くべきではない。明らかな逸脱である。

　しかも検察は、実態も定かでない「天の声」という言葉を１０回も使って、小沢事務所が談合を仕切っていたかのようなストーリーを組み立てた。ご丁寧に西松建設から小沢側への献金リストや工事受注表までつけている。すでに起訴事実を認めている国沢被告らの事件の立証に、どうしてこんなものが必要なのか。
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ところが、「昭和５０年代」からの東北地方の談合の歴史を解き明かした（爆）、検察の力作冒陳には、この人物に関する記述がいっさい出てこないのだ。なぜか。
　実はこの人物はいま、自民党の次期衆院選の公認予定候補で同党の選挙区支部長になっていて、真偽のほどは定かでないが、検察がこの人物と〝司法取り引き〟したのではないかといわれている。長期に渡って談合を仕切ってきた「真犯人」を見逃してまで、検察は小沢を潰したかったというわけだ。

　いずれにしても、西松建設側の被告の犯罪を立証するための公判が別の邪な目的のために使われたことは間違いない。冒陳の目的はズバリ、国沢被告らの犯罪の立証ではなく、新聞に「天の声」と書かせることだった。そして、それはまんまと成功した。
　〈小沢事務所が「天の声」〉　***** 以下省略　*****


法と言うのは、素人には解らない物ではなく、国民の意識（常識）に沿ったものであることが、重要であるのだが・・・・　。　国民の意識から離れた権力者が、かつての『チャウチェスク大統領』なのだろうが、　官僚の場合責任者を、特定する事が難しい。　　だがとりあえず、検察と自民党だろう・・・・。

続・西松建設の偏向報道

　市民（国民）が、西松建設と小沢元代表に対する問題をどのように捉えるかによって、　今後の日本が成熟した民主主義国家として歩むか、戦前の全体主義的（警察、検察）軍事国家として歩むのかを決める事になる。　現政権陣容ではナショナリズムを鼓舞して右傾化していく危険性を、大いにはらんでいる。
　
郵政民営化の問題も集約すれば、既得権益層の利益享受の継続を目指すもので、　このまま現政権（官僚傀儡政権）が続けば、貧乏人は限りなく貧乏に、世襲国会議員、官僚はますます支配体制を堅固に、進んでいく事になるだろう。
実際、東京大学など官僚になりやすい大学は、年収１０００万以上の入学者に固定化され、日本経済及び文化は活性化を失い、世界の中で沈没してしまう。　北朝鮮の例を引くまでも無く、早々に国民の自由と権利を制限せざるを得ない状況となるだろう。　現在でもその兆候は随所に垣間見えるようだが…（脱藩官僚の高橋某氏は、発言の自由を失った？）そしてその先には、命を懸けた恐怖政治が待っていることになる。

郵政各社を民営企業、民営企業と言う政府は、国の１００％出資企業ということを忘れたわけではないであろう。　（郵便事業についての民営化は、ドイツとニュージーランドが失敗、アメリカは公営のままである。）　それをオリックスのような個人企業の利益に付け替えた場合は、社長は背任罪で告訴されるのが筋であろう。　やはり西川社長では、胡散臭さはぬぐい切れない。


　現大学教授の平野貞夫氏は徳島の講演でこう語った。
　http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/05/post_268.html
「小沢代表は政治資金規正法を尊重して、模範的に収支報告する政治家として知られている。これを脱法行為というなら、自民党・国民協会のやっていることは、違法で許されることではない。明らかに『野党に政権を渡さないための政治捜査』だといえる。」・・・…「『国民の生活が第一』『日本型セーフティーネット』をつくろうという小沢代表。その国民がつくる政権を目前にして『政治捜査』を行ったのは、七十五年前の昭和九年『帝人事件』の歴史の繰り返しだ。　『正常な国に戻そう』という斉藤実内閣を総辞職に追い込み軍事体制をつくった『検察ファッショ』を繰り返してはならない。」…


また、ニューヨーク・タイムズ記事には、こうも書かれた。
http://www.nytimes.com/2009/05/29/world/asia/29japan.html?_r=2
－In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening　－
東京メモ～
東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。　多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。
その代わりに、メディアはほとんど建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。　このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党の代表を辞任した。
　・・・・・・・・・・　　中略　　・・・・・・・・・・
Tko新聞は小沢氏と同様に献金を受けていた自民党議員の調査報道をしたことで、検察から3週間の出入り禁止処分を受けていたことが、ニューヨークタイムズ5月28日付の記事で明らかになっている。
訳文URL　…http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=208016


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