＠英国のEU離脱で日本が学ぶべきことがある。 それは「移民＝海外単純労働者の拡大」だ。 英国で大量の失業と経済不安定を招いたのはこの「移民」でありその待遇は労働不足を満たすが低賃金でも英国人と同じ社会保険等をカバーすること。強いては労働賃金の低迷化、英国人の未就労者増となった。日本においては、既に正規ローカル社員の賃金はOECDの調査によると昨年比１０％も下落している事実である。（国の統計はどこまで信頼できるか疑問）政府は賃上げを企業に提言しているが中小企業はできる構造にはなっていない。さらに「働き方改革」など経営に直結する事項に国が口出すことではないと思う。まさに官僚体制で企業も従順させる仕法は既に現代的ではないと思う。
『イギリスの失敗』岡部伸
「EU(欧州連合)からの離脱期限内に、必ず離脱を実現する」。英国のボリス・ジョンソン首相は、こう公言してはばからない。世界経済への悪影響が必至の「合意なき離脱」をなぜ進めるのか。議会制民主主義の母国である英国が陥った極度の政治的な混迷。国論は分断され、ポピュリストが民意を支配する。かつて7つの海を支配した老大国の「失敗」から、令和の日本が知っておくべき「教訓」とは―。
結論：これから見えてくる「イギリス解体・EU崩落・ロシア台頭」である
- EU加盟の「民主主義の赤字」からEU自体の中央集権、ユーロー体制は機能不全にあり、EUこそ崩壊の危機に瀕している 各国の超党派（ポピュリズム）の出現でEU内でのドイツ、フランスなど今後「リーダー不在」となる可能性が大 英国の離脱でイタリヤ、フランス、ドイツ、ポーランド、ハンガリーなど、さらに東欧各国へのドミノ倒し的連鎖になる可能性がある その背景にはEU/EC崩壊を目論んだロシア、中国からの支援、離脱運動への誘導などが予測できる
- 「なぜ離脱か、残留かが沸騰したのか」
- 欧洲会議派が問題視した点は「欧州移民」２００４～１５年で３倍の３００万人増加、深刻化した「失業問題」（２年で８２万人）、英国含めEU内での経済低成長・不安定からEUにおける「主権」ー昔ながらの英国主権回復を期待した
- キャメロン元首相の３つの誤算＝残留意識が強く、安全で、豊かになれ国民の支持は強いると訴えた だが国民の賛同を得られなかったこと、キャメロンの亡き父が「パナマ文章」に記載されていたこと、「成果を問う選挙」ではなく「将来を問う選挙」であり国民投票での結果政党が敗北
- 議会制民主主義（多数の意見を尊重すること）でありながら「国民投票」を決したキャメロン元首相の選択は間違っていた それはその後、さらにメイ首相とEUとの弱腰外交で議会が混迷しメイ首相の辞任・辞職となった（国民投票の結果離脱支持５１.８９％vs残留支持は４８.１１％）また、英国は通商政策の主権を回復できると離脱派政治家たちの幻想から、国民には残留することでのデメリットしか見えなかった さらに問題は、アイルランドと北アイルランドとの国境問題は未解決のまま（バックストップ＝安全策） また「合意なき離脱」では通貨ポンドが６％下落、英国経済が少なくとも１０.５％下落し、深刻な布教に陥ると予測している
- EU側からは「良いとこ取り」の離脱は決して承認できず、その他２７各国を混乱と連鎖反応することを恐れている
- 日本では１９年４月出入国管理法が施行され、高度な専門職に限られていた就労目的の在留資格を「単純労働者」に広げ外国人労働者受け入れに舵を切った日本は、英国始め欧州の移民政策の失敗を他山の石とせねばならない 労働力は確保されるが、移民を受け入れれば、国が内部から瓦解しかねない
- トランプ大統領、ジョンソン首相は共にウイストン・チャーチルを啓蒙している。それはナチス・ドイツの大陸欧州への侵攻を食い止めた力量で、その当時の策である分断を続ける政治家等を「協調」「団結」させることで矛を収めた「戦時内閣」を倣っていることだ。
