＠電子マネー（主にプリペイド）と仮想通貨（ビットコイン＝送金・投資・保管）が最近富に個人投資・資金調達を目的で取引所が増えている。今年の初めまでは投資評価は高かったがここしばらく落ち着きを見せ、落ち着いている。が将来的には誰もが「仮想通貨」の未来を予測しており、技術的信頼と群がる企業（ICO=イニシャル・コイン・オファリング、株取引等での「IPO=株式上場的なもの・資金調達の新たな窓」の信頼性・信憑性が確立すれば一気に盛り上がることだろう。筆者も僅かながら海外のコインを取得しているが、日本の取引所・雑所得税が高いのには驚く。政府は世界に先駆けての「オープン」には頭が下がるが、世界とのバランスを考慮した対応が今後望まれるところだ。 今後電子マネーを利用し、個人契約が中心にあるだろう。例えば農家と直接取引することで農家の収入が増え、利用者は仲買人業者の手数料と送金手数料なしで取引できるなど可能性は大きい。特にブロックチャーンの利活用はこれからの商売そのものの体系を変えることにもなるだろう。
『知っておきたい電子マネーと仮想通貨』三菱綜合研究所
- 「電子マネー」
- 使う動機は「現金よりもお得」よりも「利便性」重視
- 「簡素化」決済、プリペイド化
- クレジットカード利用率米国３４.４％、中国５５.５％
- 日本１５.９％（取扱高５０兆円）
- 日本の電子マネー決済取扱高５兆円
- 米国はクレジットヒストリーが信頼として重要視される
- 「仮想通貨」
- 通貨の三つの要素
- 財とサービスの交換手段であること
- 価値を測ることが出来ること
- 価値を保存する手段があること
- 仮想通貨にはまだ価値を測る手段がないこと
- 仮想通貨はある程度の秘匿性と管理性が求められる
- 電子的貨幣は紙のコスト面で圧倒的に有利
- スウエーデン、中国、ロシアも積極的に検討中
- 仮想通貨とは＝ビットコイン的なもの
- デジタル通貨とは＝国が保証した決算手段を提供しているもの
- 「地域通貨の可能性」
- 地域通貨＝地域振興券の進化が期待される
- 「アトム通貨」プレミアムをボランティア活動、清掃活動
- （地域貢献・社会貢献としての対価を提供する）
- 海外旅行者への付加価値サービス（キャシュレス）不足
- 長崎「しまとく通貨」＝QRコード、プレミアムは現金
- 沖縄「スマイルタグ」＝ICリストバンド、ポイント換算
- 岐阜「さるぼぼコイン」＝二次元コード読み取り、手数料１％
- 宮城「クルーカード」＝ポイントカード、期限付き磁気カード
- 観光振興「DMC」との取り組み
- 期限付き通貨で流通を早め、保留をなくす
- 「決済サービスの未来」
- 中国のモバイルサービス＝アリペイ・ウイチャットペイ
- （デビットカード的な利用方法）
- オンライン決済代行では二重決済代行は法律的に禁止
- オンライン決済ではキャンセルができるということ
- LINEペイのようなプリペイドが重要な日本の事情
- 世界では高額紙幣を失くす傾向
- シェアリング・エコノミー「クラウドファンディング」
- 個人の投資で援助できる（個人の決済手段）
- 「ブロックチェーンの可能性」
- ブロックに書き込まれたデータを誰もが見ることができる 「ループオブワーク」分散承認
- 「DLT-distributed ledger technology」分散型台帳
- ブロックチェーンの課題
- 容量が極めて膨大となる・電力使用量・管理体制
- データシェアリングするための評価する仕組みがない
- WAONの高齢者健康診断＝情報提供
- 仮想通貨の活用は前向きで社会に実装される制度設計が進められている。特に法的規制の見直し、社会にとって安心安全なサービスとして受け入れられるにはまだまだ黎明期だと言える段階です。
