＠「格差社会」と「自己責任」。「公平と平等」からこの「格差社会」というのは一種の差別化であり、不平等であるとも言う。 しかし最近は富に格差社会を認め、格差が表明化（中の上意識）し、拡大するのは個人の努力が足らないからとも言っている人が増えている。 現実この本によると「格差社会」により貧困層が増えており、将来社会不安をもたらすと言う警告を発している。政治（自民党）の富裕層保護（所得減税・相続税減税・住民税減税）＝中の上意識者などから、その減税額を補うことも含めた消費税の増税と続々と新税の実施など、負担増となっているのは６〜７割以上の国民である。 貧困層においては生活保護を受けなければ生活できない世帯も増え、「格差拡大」は、ますます社会コストが増える逆効果も出始めていると言う。 では、如何に変革を求めるか。日本の選挙は「国民不在」と言われるほど低率で、最初から決められた枠の政治家が選ばれると言う仕組みでこれまで来たが、もう終焉にしなければならない。 日本は「富裕層はいつまでも富裕層。貧困者は生まれた時から貧困者、『平等』は実際にはない。貧困は『自己責任』と言われてもどうすることもできない事だってある。２世、３世とそのまま引き継がれた政治家は、生まれる前から富裕層で、自分たちが不利になる事ことは決して手をつけないのだ。」
『新・日本の階級社会』橋本健二
- 「格差社会」から「新しい階級社会」へ
- 分解した中流意識（中の中と思っている人の比率）
- １９７５年６０.４％
- ２０１７年５６.５％
- ２０１７年に増えたのは中の上が６.３％増
- 増えた層の支持政党は自民党
- 社会保障や貧困対策には熱心ではない
- 労働の規制緩和や富裕層の減税を繰り返す
- 「格差拡大肯定・容認論」「自己責任論」
- 支持層は富裕層に多く３７％
- 貧困層では２３.７％と低い
- 「日本の階級構成」６２５１万人対象（平成２４年）
- A.資本家階級 ４.１％・・・・２５４万人
- B.新中間階級 ２０.６％・・・１２８５万人
- 労働者階級 ６２.５％
- C.正規労働者３５.１％・・・２１９２万人
- D.パート主婦１２.６％・・・９２９万人
- E.非正規労働者１４.９％ （上記に含む）
- F.旧中間階級 １２.９％・・・８０６万人
- （従業員五人以下の経営者・役員・自営業者・家族従業員）
- 「平均年収・高等教育比率・支持政党なしの比率・健康状態異常」
- A. ６０４万円・４２.３％・３５.１％・１２.６％
- B. ４９９万円・６１.４％・５６.６％・１１.１％
- C. ３７０万円・３０.５％・６１.３％・１５.０％
- D&E.１８６万円・２７.７％・６７.９％・２３.２％
- F. ３０３万円・２７.２％・４６.０％・１８.４％
- 「格差をめぐる対立」
- 格差の縮小と軍備の拡大・排外主義
- 「自己責任論」に対する態度の違い
- 貧困層が増えているは、新中間層とアンダークラスに多い
- 日本は収入格差が大きと思うのは、アンダークラスに集中
- 「格差拡大容認」派は自民党支持者
- 「自己責任論」を支持するのは自民党支持者３４.１％
- 「軍備重視」するのは自民党支持者３５.８％
- 「格差拡大の弊害」
- 膨大な貧困層数を生み出し始めている
- 貧困層３８.７％
- 社会的コストの増大
- 平均寿命が短く、健康を害し、不十分な医療で死亡数増
- 公共心や連帯感を失い、犯罪が増加、精神的ストレス増
- 豊かな人々も健康状態が悪化、死亡率が増える
- 税金の不払い数増、社会保障支出が増加
- 社会的損失が生まれる
- 生活保護を受ける人口増
- ７７.４万人が６５歳で生活保護の対象となる
- 生活保護費用は１７.７兆円から１９.３兆円に増加
- 「格差の固定化と社会的損失」
- 資本家階級の世代交代は資産保有のまま固定化される
- 教育機会の損失に繋がり人的、経済的な損失に
- １９９０年から２０１０年日本のGDPは１７.５％
- 格差拡大による成長率で５.６％減となった
- 「自己責任」
- 環境・就職状況等で臨んでもできない不可抗力的な立場
- 「努力なし」による立場と両面がある
- 結論としては「健全で想像的な競争社会」を構築すること
- 「格差をいかに縮小するか」
- 賃金格差の縮小
- 正社員・非社員との賃金格差の縮小
- 最低賃金の引き上げ（目標時給＠￥１０００）
- 労働時間短縮とワークシェアリング
- 所得再配分
- 累進課税の強化（富裕層の所得税増）
- 消費税の導入と税率の引き上げしている
- 高所得者の住民税の引き下げた
- 高所得者の所得税を戻す
- 贅沢品への増税、一般・食品・日用品は下げる
- 資産税の導入
- 世帯当たり５千万に１％の課税で税収３兆円
- ベーシックインカム導入
- 基礎年金、雇用保険、児童手当など簡素化可能
- 生活保護制度の実効性確保
- 生活保護基準以下受給可能は７０５万世帯
- ２００７年受給世帯は１０８万世帯のみ
- 原因は政府の放置と厳しい基準（預金１０万以下）
- イギリスは１３０万円
- 窓口の拒否・却下（４分の１が自治体負担）
- 所格差を生む原因の解消
- 相続税の引き上げ （機会の平等）
- 最高税率は７５％が８９年には５０％に下げた
- 教育機会の平等（学費負担）
