＠日本の重税。他国から比べるとまだ日本は消費税は８％だと言っている財務担当・政府は既に「税搾取」に麻痺している。日本の税金システムはことごとく細分化され、新たな名称が設けられ、控除が減額されている。 今後の新たな税も既に考案中であり安倍内閣で承認されるかもしれない。それは文末にある、資産税、貯蓄税（毎年２％程度）、支出税（所得から貯蓄を引いた分への課税）、死亡消費税（資産の５％程度）、資産税＝財産税などだ。これらを見ると所得の大小からわらず取りまくり、文中では￥１８００万以上は税務署の為に働いていると同等の働き損となり、死ぬまで財産も増えない仕組み作りに必死になり、何一つ減税、予算枠減、既得権なのか項目減など一切ない。他国と比べても一つ一つの数値％は少なくとも細分化、別名で多く設けられていることでの合計税率はもう世界最高レベルというしかなく、タックスヘイブン、海外移住があっても不思議ではない。特に次世代にとって有益な国とは言い難い。超がつくほどの税金多種国、日本。「減額」「控除」など言っているが実際他の新たな条件で実質増税となっている。身直なところでは主婦等のアルバイト１０３万円から１５０万円がそのいい例である。 これだけ増税されて日本でまともに暮らせる未来はあるのだろうか、年間１００万以下の生活はいかようなものなのか。不動産を例にとると、買っても税金、保有しても税金、売っても税金、貸し出しても税金。。。最後に所得税、住民税、贈与税、相続税が付いてくる。
また、そうでなくとも少子化、超高齢化で所得税での減収、医療費での増加など、詳細を知れば知るほど恐ろしい日本の超・超重税国になってしまった。 国債はどのように返済されるのだろうか、この本では今まで３０年、日本が税収から見る経済成長がほとんど止まっており（１９９０年の６１兆円の税収から２０１６年５７兆円）、財政を立て直しても３５年以上かかる（８３８兆円の借金を国債費毎年２４兆円充当している予算）、それよりハイパーインフレが起こった時点で国債が紙切れとなる可能性も多く、現時点からも借金が返済される仕組みができていないのは誰が見ても明らかでこれから先何が起きても不思議ではない。
海外移住はこの数年で相当な数になり始めた、それは若い世代のみならず高齢者、定年退職者にとっても日本は既に住みずらい環境（生活を支える夢がなくなっている）になっていると思う。
- 『消費税１０％は通過点』
- 日本はいつの間にか重税国家になっている
- 日本の見えない税金、国税・地方税だけでも５０種類ある
- 例「たばこ税」「酒税」「自動車関連税」「入浴税」「ゴルフ利用税」
- 国民の税負担率はすでに４３．９％（２０１６年）
- 海外比米国３２．５％、英国４６．５％、ドイツ５２．６％
- 日本の国民潜在的国民負担率は５０．６％となっている
- 国債は国民の担保であり税金である（１人＠約９百万円負担）
- アベノミクスの大失態
- クルーグマンに消費税延期を言わせた（２０１６年３月）
- 市中に溢れる資金はない（量的緩和の失敗）
- 日銀当座預金に金利０．１％があり、そこに蓄積された大金
- 日銀当座預金２６０兆円（２１０兆円に０．１％金利）
- 中小企業への貸し出しをせず日銀に預金
- 当時野田内閣で消費税を上げた理由
- ２０１４年に８％、２０１５年に１０％（２０１９年に延期）
- 財政悪化の穴埋め
- １、社会保障費の増加に伴う財源確保（毎年１兆円増）
- ２、税制破綻が懸念される政府財政救援（政府債務利払い）
- ３、世界の税制は間接税・付加価値税を導入
- しかるに全く倹約、経費削減する政策が出されていない
- ２０１７年一般会計予算９７兆４５００億円
- （税収は５７兆７０００億円のみ、残りは国債）
- 消費税は１％で約２兆円の増収
- 直接税より間接税が取りやすい
- 海外の間接税は日本より高いが生活必需品などゼロか低額である
- イギリスの食料品、医薬品は税率ゼロ
- フランスの医薬品は１．２％
- アイルランド・オーストリア食品税率ゼロ
- 日本的労働慣行
- 給与は終身雇用、年功序列（身分、役職、年齢）の賃金体系
- 外国「仕事」（能力、スキル、実績）に対して支払われる
- 源泉徴収制度（１９４０年のドイツ制度採用）
- 戦後間も無くサラリーマンには税金がなかった、会社負担のみ
- 自分から申告はしなくとも良いが国が自動的に天引き
- 対象は６４００万人のサラリーマン
- 税金に関して無関心で無頓着にさせる方法
- アベノミクス（２０１２年〜）
- ２０１２年の実質賃金は総額９８．９が２０１５年には９４．６へと減少
- 所得控除額が縮小され手取りが減少
- 給与の上限制限１千万以上は増税（２０１６年〜）
- 退職金税の検討
- 日本のGDP、OECD加盟国３４カ国中２０位にランクダウン
- 生産性は２２位（他国と比べ非効率な仕事をしている）
- 日本の税金体制ではインセンティブが稼働しない
- 『超・重税国家の日本』
- ２０１２年から様々な税金が増え、税制調査会は財務省の案を承認するだけで国民の意見、反対を聞く場ではない
- 配偶者控除も基本的には増税思考のシステム
- 復興税（所得の２．１％課税）で２０３９年まで継続される
- 安部政権は増税政治まっしぐら
- ２０１３年 復興税新設（２．１％）、所得控除縮小（２４５万円）、年金値上げ（２８０円）、厚生年金保険料値上げ（０．３５４％）、年金受給者減額（１％減）
- ２０１４年 証券優遇税制廃止、消費税（８％）、高齢者保険値上げ（２割）、年金受給者減額（１％減）、厚生年金保険値上げ
- ２０１５年 所得増税（最効率４５％）、相続税増、国民年金保険値上げ、年金受給額減額（０．５％減）、軽自動車増税、厚生年金保険値上げ（１８．１８２％から１８．３％）
- ２０１６年 温暖化税（８００円が１，２００円）、給与所得控除縮小（年収１２００万超で２３０万円）
- ２０１７年 給与控除上限下げ（年収１０００万で２２０万円）、相続・贈与税見直し（５年から１０年）、タワーマンション固定資産税、国民年金値上げ（１６，２６０円から１６，４９０円）、住民税の給与控除縮小
- ２０１８年 配偶者控除見直し、タックスヘイブン税、住民税の控除縮小、海外課税強化
- 『破綻している年金システム』
- 年金保険料の値上げは毎年
- ２００４年１３．５８％〜２０１７年１８．３％
- これからの改正
- 年金の給付額の減少
- 受給開始年齢の延期（６５歳〜６８歳〜７０歳）
- 現役世代の保険料値上げ
- 税金を投入（全額税方式に変更）
- 年金制度の破棄
- 『富裕層包囲網』
- 海外長期滞在・永住者の移動
- １９９６年１００とすると２０１５年で１７５万人
- 香港（２６９７名で２０１１年度比６８．１％）
- シンガポール（２０１５年２４１３名で５２．９％増）
- ニュージランド（２０１１年７５６２名が９６５２名）
- 理由：円資産を持つことへの不安と高い税金
- 日本の所得税・住民税：５５％、キャピタルゲイン：２０．３１５％
- 香港は１７％、シンガポール２１％、相続税・贈与税は無い、キャピタルゲインは課税なし
- 今後長期的には円安となる基調
- 国外財産調整制度
- ２０１４年年末での５千万以上の資産報告義務
- 非居住者１８３日以上５年が２０１７年から１０年に変更
- タックスヘイブンでも他国との税率の差額率で課税
- 日本の重税は企業にとって海外での競争に勝て無い、だから海外の富裕層が日本に来ない
- 『住宅ローンと固定資産税』不動産の税金
- 「不動産購入」
- 印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税、相続税、贈与税、住宅ローン控除
- 「保有」
- 固定資産税、都市計画税
- 「売買」
- 所得税・住民税、特別控除の特例
- 「賃貸」
- 所得税・住民税、消費税
- 日本の住宅ローンは借り手が債務不履行になってもいつまでも払い続けなければならない、「ローン地獄」がある。米国では「ノンリコースローン」と言って個人の資産まで及ばない法律になっている。
- 固定資産税は地方税で土地と建物にかかる
- 固定資産税＝評価額x１．４％
- 土地評価額 ６分の１になる（２００平米以下）
- 建物評価額（３年間）２分の１（１２０平米以下）
- 外国人が建物を買わないのは（建物にも税金）その理由、建物はほとんど減価されない。土地は景気により減価する。
- 地方税制で４割以上の収益は固定資産税
- 『過酷な日本の所得税と相続税』
- 日本の所得税は最高ランキング
- モナコ、カタールは所得税がない
- スウエーデン、イタリヤ、オーストラリアは相続税がない
- アメリカの相続税限度は６億円、日本は３千万以下で１５％
- 日本の１８００万円以上所得は稼ぎ損となる （所得税４０％）
- 年収２千万の所得で４６８万の税金
- （所得税３１８万、住民税１４３万、復興税７万）
- 日本の所得税
- ２００６年３７％（１８百万円超）
- ２００７年４０％（１８百万円超）
- ２０１５年４５％（４千万円超）
- １０３万円超から所得税がかかる（低所得者での税金）
- 日本社会は金持ちになる仕組みがない
- 日本の国税・地方税は平成２８年度で１００兆７５２２億円
- 所得税５２．６％
- 資産課税１３．７％
- 消費税３３．７％
- ロシアのフラット税１３％（２００１年）で４７％も納税が増えた
- 日本の相続税
- 基礎控除が５千万円から３千万円に減額
- 法定人数が１０００万円から６００万円に減
- 税率３千万円以下１５％、５千万以下２０％、１億以下３０％
- 基礎控除額３０００万円x 法定人数x６００万円＝A
- 地価x 坪数＝B
- 納税額＝B-A x ( )%
- 日本の相続税は配偶者からの取る仕組みとなっている
- 節税対策：不動産購入で評価額を減らす
- 生前贈与、生命保険、不動産の３つ
- 現金で不動産を購入
- 相続税を廃止する他国の動き
- 米国現在検討中（現状上限６億円）
- カナダ、オーストラリアは１９７０年に廃止
- １９９２年にニュージランド、スエーデンも２００４年に廃止
- タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア相続税はない
- 『サラリーマンの節税術』
- 給与所得控除 少なくとも６５万円が課税対象額から引かれる
- 生命保険控除 医療・介護・個人年金保険
- 扶養控除 １６歳以上の親族であれば３８万円の控除
- 医療費控除 年間１０万円以上（年収３１１万６千円未満であれば１０万円以下でも可能）但し確定申告の必要あり
- 特定支出控除 給与所得控除の半分を超えた経費
- 個人確定拠出年金 個人が運用する年金、所得税がかからない
- できればインデックス型の世界株式や債券投資
- ふるさと納税 寄付から２千円引いた金額が所得税と住民税から減税される仕組み（自治体と政府の負担）
- 確定申告 申告で返金される場合もある
- 特定支出控除
- 帰宅費、資格取得費、研修費、転居費、通勤費、図書費、衣服費、交際費
- 「給与収入額〜給与所得控除額」
- １８０万円以下控除はx４０％、収入が６５万未満は６５万円 １８０〜３６０万円 x３０％＋１８万円
- ３６０万〜６６０万円 x２０％＋５４万円
- ６６０〜１０００万円 x１０％＋１２０万円
- １K〜１．２K万円 x５％＋１７０万円
- １．２K万円以上 ２３０万円上限
- 「確定申告」
- 申告したほうがいい人
- 年末調整関連（生命保険、住宅ローン、結婚）
- 副収入があった場合（収入が２０万円以下）
- 医療費関連（医療費が所得の５％を、所得が２００万以上の場合は１０万円）
- 株式売買（２０万を超える利益、損した人、配当をもらった人）
- 退職関連（再就職していない人、退職金をもらった人）
- 災害や盗難（雑損控除、災害減免）
- 申告しなければならない人
- 給与が２千万を超える人
- ２箇所以上から給与をもらっている人
- 副業で２０万円以上ある人
- 災害にあった人
- 「副業」
- ２０万を超え経費等差し引き２０万以下であれば申告なし
- 経費としてPC、プロバイダー料金、通信費、レンタルサーバー、資料・図書代、セミナー参加費、交通費、部屋の家賃・光熱費
- ネットオークション、フリーマケットの収入は課税なし
- 『これからの新たな税金』
- ナンバー制度で重税が加速する
- 資産税、貯蓄税（毎年２％程度）、支出税（所得から貯蓄を引いた分への課税）、死亡消費税（資産の５％程度）、資産税＝財産税
