＠２０２０年東京オリンピック。 １９６４年の東京オリンピックから半世紀、５６年目となるがその当時の景気回復の起爆剤になるのか疑問だ、ましてや多くの都税を使い「だれが利益を得る」（受益者）のか。巷ではオリンッピク委員会のぼろ儲けとも言われるが、１９６４年の経済復興期と違い、日本は既に人口減少、経済低迷化、超高齢化社会という新たな難問に突入しており、これから莫大な費用が発生するにも関わらず数百億円、数千億円など他人事のような予算（税金）を使えると思っている関係者がいるかと思うと怒りに変わる。そうでなくとも国家予算が借金漬けで日本一人当たり￥９００万円の借金をしている状態なのに、来年もまた消費税増、多分その他諸々も増税となり国民は苦しくなることは予測できる。 以下それからの観点からこの書籍の要点は都政改革から日本列島改革へと動いていく。
- ２０１６年日本の出生人口は百万人を切った、人口縮小時代に入った
- 『東京都（小池都政）の変化』
- 「都政の見える化」「問題提起型・解決型」「都民ファースト」等、既得権益や慣習にとらわれることなく都民ファーストの考え方で運営する
- 『２０２０年に向けて』の課題
- 人口減少、高齢化、待機児童、待機老人、孤独死
- 社会インフラ整備（５０年以上の道路、橋、トンネル等）
- 貧困、格差、失業、地域格差（医療、福祉、介護、子育て）
- 過去２０年間（青島、石原、猪瀬、舛添）統治改革が無い
- 都は議院内閣制ではなく、二元代表制（大統領）である
- 『東京の現状』
- 東京２３区面積の４割が海抜ゼロ地帯、自然災害最悪地帯
- 世界の原発１割が日本、活火山も１割、安心安全対策必須
- 国民の３分の１、３千２百万人、２０年後３人１人が高齢者
- その４割が借住まい（増税、年金減となれば待機老人増となる）
- ２０２０年オリンピック後が厳しい状況予測できる
- 『人口減』
- ２００８年１億２８０８万人がピーク、２０５０年９７百万人
- 全国出生率１．４％、東京１．２４％、昨年百万人を割る
- 国連の高齢者国定義：６５歳以上で７％（高齢化した国）
- ２０１６年６５歳以上は２７％
- 人口増加は千代田区、中央区、港区のみ１５％
- 全国未婚率男性３２％、女性２３％、２３区は３７％、３１％
- 最悪なシナリオ想定すると
- １、首都東京のスラム化（人口減）
- ２、東京劣化（行政サービス削減）
- ３、自然・環境の劣化（インフラ不整備・不採算）
- ４、都市機能の劣化（さまざまな市場・金融市場ばなれ）
- １９６４年東京オリンピック時は東京人口１千万人
- 現在都民の人口は２０１６年１３６５万人
- 都は全国土地のわずか０．５％
- 『少子化の罠』
- ２０１６年高齢者人口は３百万人前年比４万８千人増えた
- ２０４０年には高齢者が１５０万人増と予測
- ２０２５年には介護難民が全国４３万人、首都圏では１３万人
- 介護需要は東京で３８％、埼玉５２％、千葉５０％増（全国平均３２％）
- ２０２５年介護要員は２５０万人必要とされる
- 対策として、外国人採用、AIを利用
- 例：京都府南山城村−高齢者のよるAI（対話システム）
- 食品の発注、バス運用管理、雑誌閲覧等
- 社会保障費は年間３０兆円、年々１兆円増
- 内訳は医療費１０兆円、年金１０兆円、福祉・介護１０兆円
- 「サービス小さく」「負担は多く」は選挙には不適となるが
- ただし、これ以上の負担は次世代に大きく膨らむだけ
- 『労働時間』
- ドイツの労働時間１３７１時間、フランス１４７３時間
- イギリス１６７７時間、日本１７２９時間＝生産性悪い
- 欧州は有給休暇取得率が高く、生産性も高い
- 女性の労働力人口は２７６８万人、女性の労働力率は４８．５％、６年連続増加、ただし妊娠、出産などの理由で解雇、離職
- 女性の管理職は６．６％、海外の３−４割、最低率となる
- 高齢者の技術・知識で勝負することで従来の年齢による定年退職時期を廃止するべき
- 介護要員、介護福祉養成なども公共職業訓練所にて実施中
- 『都市のインフラ』
- 橋、トンネル、道路、上下水道、地下道、公共施設は劣化し始めており、２０２０年には建設後５０年と多くなる
- インフラ整備の費用は６兆円から８兆円は必要だと計算
- 築３０年以上の建築４割、道路７割、地下鉄・トンネル５割
- 「首都水没」ゼロメートル地帯は４割、利根川の氾濫で少なくとも浸水地域２３０万人、死者６３００人が予測
- 今後東京は空き家が増えることでスポンジ化する
- 今後は東京を如何に縮小化していくかがポイントとなる
- 東京の空き家はすでに百万戸（全国は８２０万戸）
- １５年後には３倍近く増え２１００万戸住宅総戸数の３割
- 撤去する費用がなく都、国が税金を使い強制撤去する羽目に
- 東京では２０１６年に２２件、４８０２万円費用がかかった
- 新築への規制緩和と再建築率の低迷
- 立体横断道は国内に１万３千カ所、都内７００カ所
- 国内廃校は毎年４００校、２０１０年都内１３５校
- 『ニュータウンの落日』
- 多摩地区（２６市、３町、１村）人口は都民の３分の１
- １９６０年〜８０年台の３０万人移住、 ３，０００ヘクタール
- 現在２２万人、高齢者住宅街と変貌
- 『これからの日本』
- 人口減、経済低迷、老いいる社会＝東京減反政策必須
- 日本型州構想＝１０州２都市、地方創世＝住民自治の強化
- 広域行政の権限を都市州に包括
- 「副首都構想」＝立法、司法、行政の地方分権改革
- 減反、減量政策（増税、国の借金増はできない）
