平成30年度アジア情報研修のご案内／国立国会図書館

日　 時 ：平成30年11月8日（木）13:30～17:30
　 　 　 　平成30年11月9日（金）9:30～12:00
場　 所 ：国立国会図書館関西館
内 　容 ：テーマ：東南アジア諸国の政府情報～日本語と英語による調査を中心に～
対　 象 ：各種図書館、調査研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体等に属する方。
定　 員 ：20名（原則、1機関につき1名）。応募多数の場合は調整します。
参 加 費：無料。ただし旅費・滞在費などは受講者の負担とします。

11月8日（木）13:30-17:30
　　　　実習1　東南アジア諸国の諸制度を調べる（国立国会図書館関西館アジア情報課）
　　　　講演　東南アジア諸国情報の入手方法（京都大学東南アジア地域研究研究所）
11月9日（金） 9:30-12:00　
　　　　実習2　東南アジア諸国の統計情報を調べる（アジア経済研究所図書館）

申込締切：平成30年10月14日（日）
問合せ先：ジェトロ・アジア経済研究所 図書館 研究情報レファレンス課
　　　　　TEL：043-299-9716
　　　　　FAX：043-299-9734
詳細ホームページ：http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-workshop30.php

平成30年度レファレンス・サービス研修－経済社会情報を中心に－のご案内／国立国会図書館

内　容：国立国会図書館では、各図書館においてレファレンス業務を担当する中堅職員の実務能力の
向上と各館におけるレファレンス・サービスの発展に資することを目的として、
平成30年度レファレンス・サービス研修を開催します。

日　時：平成30年10月25日（木）13:00～17:30
　　　　　　　　　　　10月26日（金）10:00～16:25
場　所：国立国会図書館東京本館　新館3階大会議室
対　象：公共図書館職員、大学図書館職員及び専門図書館職員等。
　　　 　 応募時点でレファレンス業務を担当し、同業務経験3年以上の方を想定しています。
　　 　 　（3年未満の方でもお申込みいただけます）
内　容：レファレンス・サービスの理論とともに、経済社会分野などのレファレンスツールや
　 　 　　 調べ方についての理解を深める内容です。
参加費：無料
定　員：32名（1機関からの参加は原則1名。応募多数の場合は抽選）
申込締切：平成30年8月17日（金）
申込方法：詳細ホームページからお申し込みください。

問い合わせ先
　国立国会図書館 関西館 図書館協力課 研修交流係
　電話：0774-98-1446
詳細ホームページ(URL)：http://www.ndl.go.jp/jp/library/training/guide/180717_01.html

第7回 住総研図書室 住まいの本展／一般財団法人 住総研

内　容：今回は昨年7月に世田谷区から中央区に移転後，最初の本展となります。

　　　　2017年末現在，分譲マンションのストック数は全国で約644万戸あり，
　　　　分譲マンションに住む人は1533万人である（国土交通省HPより）。
　　　　東京都をはじめとする都市部を中心に，マンションに住む人が多い中，
　　　　(1)建物の高経年化，
　　　　(2)空室率の増加，
　　　　(3)災害時の対応，
　　　　(4)居住者の多様化の問題が生じている。

　　　　一般財団法人 住総研では毎年重点テーマを定め活動しているが，
　　　　2018年度のテーマは『「マンション」の持続可能性』であり，
　　　　本年度の住まいの本展もそれに即して「マンション」に関連した所蔵資料を展示する。
　　　　大きく
　　　　[1]マンション問題全般，
　　　　[2]管理・運営，
　　　　[3]防災，に分類して展示している。

　　　　6月には大阪府北部で大地震，7月には全国で大雨による水害があったばかりであり，
　　　　再度防災に関する関心が高まっている。
　　　　防災に関する資料展示では，マンションの防災だけでなく防災全般の資料の展示を行うので
　　　　参考にしていただければ幸いである。

詳細ホームページ(URL)：http://www.jusoken.or.jp/library/sumaihonten.html

平成30年度利用者アンケート ご協力のお願い／国立国会図書館

内　容：　国立国会図書館が提供する各種のサービスを改善するため、ウェブアンケートを実施しています。

１．一般利用者アンケート
　当館のサービスを利用されている方々を対象としたアンケートです。
　図書館員の方々も、ぜひ率直なご意見をお寄せください。
○実施期間　平成30年4月2日（月）～平成31年3月29日（金）
○http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete/index.html

２．図書館・関係機関へのアンケート
　当館の登録利用者制度（機関）に登録している機関のうち、2,600館に対して、依頼状をお送りしています。
　該当する図書館におかれましては、ご協力をお願いいたします。
○実施期間　平成30年7月2日（月）～平成30年9月30日（金）
○http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete/index.html#libraryeq

問合せ先
　国立国会図書館 総務部 企画課 評価係　E-mail：hyoka@ndl.go.jp
　電話：（03）3581－2331（代表）　Fax：（03）3507－7447
詳細ホームページ(URL)：http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete/index.html