党首討論の隣国での報道

天皇制政府と日本軍が行った侵略戦争、その侵略戦争に侵された中国、朝鮮半島の人々の受け止め方です。安倍、自民党極右中枢の傲慢さと思い上がりは、侵略さえた国、国民の怒りを思い出させ、煮えたぎらせるだけです。

貧富の格差を拡大し、当然視する。自らの野望と利益のために他国、国民を収奪し、踏みにじっても何の罪の意識も感じない。このような安倍、山口自公政権が続く限り、中韓、日本における平和と安定が築きあげられることはないでしょう。

[中央日報]安倍首相「他国を踏みにじることは二度としない」

  安倍晋三首相が１８日、国会で開かれた討論で「必要な自衛の措置しか我々はとらない。侵略は二度としない」と述べ、日本の侵略を事実上認める発言をした。民進党の岡田克也代表と集団的自衛権めぐり激論する過程でだ。 

  朝日新聞によると、この日、国会での討論で、岡田代表は自民党の憲法改正草案の９条に対し「集団的自衛権を含め自衛権の行使を限定なく認めている。集団的自衛権の行使を全面的に認めることにしたとき、憲法の平和主義は壊れる。絶対に認めるわけにはいかない」と強く批判した。 

  これに対し安倍首相は「必要な自衛の措置しかとらない」とし「侵略とか、戦闘的な、攻撃的な侵略、あるいは他国を踏みにじることはこれから二度としない。二度と戦争の惨禍を繰り返さないというのが私たちの考え方であり、平和主義だ」と述べた。そして「自民党草案でも平和主義が貫かれていることは間違いない。民進党も最低限、草案を出さなければ議論しようがない」とし、岡田代表に圧力を加えたりもした 

  安倍首相は日本の侵略の事実に言及するのを避けてきた。「具体的にどのような行為が侵略にあたるかについては歴史家の議論に委ねるべき」（昨年８月）、「侵略の定義は定まっていない」（２０１３年４月）などと話しながらだ。その安倍首相がこの日の発言で、「日本は侵略をし、憲法改正後も侵略を繰り返さない」ということを認める格好となった。 

  ◆ホワイトハウス「広島訪問は全犠牲者追悼」 

  ２７日のオバマ米大統領の広島訪問に関連し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は「多数の日本人に加え、多くの韓国人、そのほかのアジア人も犠牲になった。オバマ大統領の広島訪問の目的は全犠牲者を追悼すること」と述べた。 

  この日、ワシントンの海外記者クラブで開かれた記者会見に出席したダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も「多数の日本人と韓国人、アジア人、そして米国人捕虜が犠牲になった事実を記憶することが重要だ」と強調した。 

  オバマ大統領との面談を要求してきた原爆被害者はオバマ大統領の演説に聴衆として参加する予定だ。オバマ大統領は２７日の演説で「米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として、核軍縮のために行動する『道義的責任』がある」と述べると、日本経済新聞は伝えた。

米兵女性暴行きょう抗議集会

やまぬ犯罪に憤り　米兵女性暴行きょう抗議集会

＜琉球新報報道＞やまぬ犯罪に憤り　米兵女性暴行きょう抗議集会

　　平和・市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は２１日午後２時から、米兵による女性暴行事件に抗議する「緊急県民抗議集会」を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開く。２１日の緊急抗議集会を前に、１９９５年の大会で実行委員長を務めた当時の県議会議長で元衆院議員の嘉数知賢さん（７４）と、米兵による沖縄女性への性犯罪を考察してきた琉球民族独立総合研究学会共同代表の親川志奈子さん（３５）に話を聞いた。

人間の尊厳の問題　嘉数知賢さん（９５年県民大会・実行委員長）

　報道で事件を知った時は腹立たしさ以外になかった。基地あるがゆえの悲しい事案であることは否定できない。米軍は沖縄が占領地であるという意識が依然として強いのではないか。率直に言って、基地がない方がよいと思う。基地の存在は沖縄の地理的不幸の側面と言える。
　県内では、米兵による住居侵入や飲酒運転事故なども絶えない。綱紀粛正を図る、という反省の言葉が毎回出てくるが、こんなにも事件が続くと空々しい思いがする。一般の兵士への指導は当然だが、指揮官級の徹底的な意識改革が必要だ。上が下をしっかりと目配りする体制をつくってほしい。また繰り返されたでは済まないことだ、という認識を、米軍は持つべきだ。
　観光への影響は本質ではない。根本は人間の尊厳の問題であり、そこを見据えて抗議しないといけない。県や国は言うべきことはきちんと米軍に伝える姿勢を崩してはいけない。そのためにも意見が言い合える関係を築くことも重要だ。

基地撤去しかない　親川志奈子さん（琉球独立学会・共同代表）

　１９９５年の米兵少女乱暴事件で沖縄は日米両政府に「再発防止」「日米地位協定改定」などを訴えたが、暴行事件はその後も繰り返され、地位協定も改定されていない。２０１４会計年度の米軍内の性的暴行は１万９千件とされており、もはや再発防止教育では防げないのは明らかだ。軍隊の暴力性が問題の根本にあり、性犯罪をなくすには基地を撤去するしかない。
　沖縄でも米兵による性犯罪は少なくないはずだ。だが、被害者の落ち度を探して責めるような風潮がまん延しており、心ない中傷などにさらされることを恐れて被害者が告訴しにくい現状がある。表面化した米兵による性犯罪は氷山の一角の可能性が高い。
　日本政府は事件が起きるたびに「米側に抗議した」と繰り返すが、真剣さがない。本気なら思いやり予算を削減したり、新基地建設を中止したりするはずだ。沖縄に基地を集中させ、性犯罪被害も沖縄の問題として矮小化（わいしょうか）しようとする構造的差別を可視化するため、基地を日本本土に移設すべきだ。

安倍首相の姿勢 問いに答えぬ不誠実

以下の文章が安倍自民党の14年12月戦争法に関する選挙公約で書き込んだ内容です。

「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備する」

安倍、自民党政権は批判に対しては、「これは草案。たたき台にすぎない」と受け流し、選挙に勝った場合には「国民の信任を得た」として改憲へ進む理由づけにする―。そんなだまし討ちのようなやり方。これが安倍、自民党中枢の国民と選挙民を小ばかにしたやり方です。どこまでも馬鹿にされ黙ったままでいるのでしょうか！！

＜信濃毎日社説＞憲法の岐路　首相の姿勢　問いに答えぬ不誠実

　憲法を巡る安倍晋三首相と岡田克也民進党代表とのやりとりに、安全保障法制での安倍政権の不誠実な対応を思い出した。

　衆院で一昨日行われた党首討論だ。自民党の憲法改正草案と現憲法にはともに平和主義が貫かれている、との首相発言を岡田代表が取り上げ、「草案では平和主義の名の下で（安全保障に関し）どういう行為が禁止されているのか」とただした。

　首相の答弁は「草案は議論のたたき台として、一石を投じる役割を果たしている」。質問への答えになっていない。

　「国の在り方が問われる問題なので、参院選で国民の判断を仰ごう」。岡田代表が問い掛けると首相は「岡田さんは安保法を廃止すると言うが、日米同盟が悪くなっても廃止するのか」。はぐらかしに終始した。

　憲法のどこをどう変えるつもりか、首相は今もってはっきりした説明をしていない。国会などで問われると「自民党の考え方は改憲草案で示している」とかわす。その自民党は改憲を掲げながら、参院選公約に具体的な項目は盛りこまない方針でいる。

　争点をあいまいにする手法は安保法制でも使われた。前回の衆院選では公約に「集団的自衛権」の文言はなかった。関連する記述は政策集の次の部分だけ。

　「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備する」

　首相は選挙に勝つと「国民との約束を実行に移す」と述べ、集団的自衛権の行使容認から安保政策の転換へと突き進んだ。

　自民党の改憲草案には、憲法学者を含め各方面から多くの批判がある。▽緊急事態条項で政府に超法規的な権限を与えるのは危険すぎる▽「戦力を持たない」とする９条２項を見直すと戦争への歯止めが利かなくなる▽表現の自由が制限されて国民主権が危うくなる―などである。

　批判に対しては、「これは草案。たたき台にすぎない」と受け流し、選挙に勝った場合には「国民の信任を得た」として改憲へ進む理由づけにする―。そんなだまし討ちのようなやり方をしないか勘繰りたくもなる。

　首相と自民党の姿勢には争点隠しの思惑が透けて見える。こんなごまかしが続くようでは、改憲論議の土俵に乗ることはできない。 

米軍基地撤去と米軍犯罪の壊滅を 我慢も限界だ

「在沖米軍は何のために存在するのか。日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。日米安保の矛盾が沖縄からはよく見える。」　「在日米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は２０１４年時点の７３・８％から、ことし１月現在では７４・４６％に上昇した。」

どこまで沖縄県民を愚弄すれば済むのでしょうか。日米安保と米軍が存在する限り基地被害、女性暴行事件はなくなりません。日米安保のために沖縄県民と沖縄在住女性への暴行事件を我慢せよとの傲慢な主張と日米政権による怠慢を許してはなりません。

＜琉球新報社説＞米軍属女性死体遺棄　日米両政府に責任　防止策は基地撤去しかない

　県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。

　米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。
　基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。

危険と隣り合わせ

　４月２８日から行方不明になっていた、うるま市大田の会社員島袋里奈さん（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。
　島袋さんは交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。商業施設が並ぶ大通りが、いつものウオーキングコースだったという。
　米軍基地から離れた場所であっても、県民は米軍人・軍属の凶行の被害者になる危険性と常に隣り合わせで生活していることを今回の事件は物語る。
　基地がなければ、容疑者は沖縄にいない可能性が高く、今回の事件も起きなかっただろう。米軍基地あるが故の痛ましい事件であることは明らかだ。
　在沖米軍は何のために存在するのか。日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。日米安保の矛盾が沖縄からはよく見える。
　在日米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は２０１４年時点の７３・８％から、ことし１月現在では７４・４６％に上昇した。安倍晋三首相の「沖縄の負担軽減」は米軍施設面積の面でも一切進んでいない。今回の事件はその延長線上にある。
　県内での米軍人・軍属による殺人や女性暴行などの凶悪犯罪は１９９７年の６９件をピークに減少し、９５年以降は２０１３年を除き、毎年１～７件の発生である。発生件数が減っているからといって、評価することは一切できない。
　そもそも米軍人・軍属は県民が積極的に招いたわけではない。犯罪ゼロが「良き隣人」の最低限の条件である。それができなければ、沖縄にいる資格はない。

我慢も限界だ

　島袋さんはショッピングセンターに勤め、勤務態度は真面目で、明るく気配りのできる女性だったという。笑顔で写った写真からは幸せな様子が見て取れる。
　２０歳。これからさまざまな人生経験を積み、大きく成長を遂げたものと思う。夢もあっただろう。それがかなわなくなった島袋さんの無念に胸が痛む。無事を祈って帰りを待った家族や友人らの心痛に、胸が張り裂ける思いの県民も多いだろう。
　県民を危険にさらし、悲しみに暮れる人たちをこれ以上生み出すことは許されない。
　日米両政府は今回の事件を「極めて遺憾」などの言葉で済ませてはならない。県民の我慢も限界に達している。「綱紀粛正と再発防止に努める」だけでは不十分だ。
　ことし３月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の１等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されている。県はその際、米軍に対し綱紀粛正と人権教育の徹底を含めた再発防止を強く求めた。
　容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍には軍属も教育する責任が当然ある。だが事件がなくならないことからして、米軍の教育には限界があることが分かる。ならば、選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ。