沖縄を平和の拠点に

「日中の紛争が起これば沖縄は真っ先に戦場になる。両国、あるいはアジアの懸け橋になる資格があるし、役割を果たせる。そのためにも自己決定権が重要だ」

沖縄に米軍基地が集中し、尖閣列島問題で沖縄米軍駐留が国内外で注視され続けています。その中で、当事者である沖縄県民、知識人と中国の識者が議論する。そのことの意味は、政治的に大きな意味があります。安倍自公政権が沖縄県民を愚弄し、民意を無視するなかで普天間基地工事の強行、米軍による暴行殺害事件、基地被害が連続して起き続けています。このような矛盾を解決しなければなりません。

これ以上、安倍、山口自公政権が沖縄県民の民意を無視し続けるのであれば、沖縄が基本的人権を確保し、主体性を確立するためにも政治的「独立」することもありうることと思います。

＜琉球新報＞沖縄を平和の拠点に　北京の研究者会議　自己決定権、米軍基地で議論

【北京で新垣毅】沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や中国との交流史を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）は最終日の１６日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。双方の発表者から、沖縄は東アジアの平和的要、交流の拠点として重要との意見が相次いだ。

　最終日は、比屋根照夫琉球大名誉教授や又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側７人、中国側１２人、日本本土から２人が研究成果などを報告した。
　比屋根氏は近代沖縄の知識人がアジアをどう見ていたかについて報告。「沖縄ほど抑圧の歴史を分かる人々はいない」と述べた。又吉氏は「沖縄戦の被害が大き過ぎて沖縄では戦争の被害の側面ばかり言われているが、加害責任も追及されねばならない。東アジアの人々と共通認識を持つためにも必要だ」と話した。
　八重山郷土史家の大田静男氏は尖閣諸島問題に触れ「小さな島から見えることは、未来に向かって国民国家の壁を取り払い、共同体社会をつくり上げる必要性だ」と主張した。
　松島泰勝龍谷大教授は「先住民族としての琉球人の自己決定権行使」、友知政樹沖縄国際大教授は「全基地撤去後、全補助金撤廃後の琉球・沖縄経済に関する一考察」と題し発表した。
　新垣毅琉球新報東京報道部長は、なぜ沖縄で自己決定権が叫ばれているかを説明。「日中の紛争が起これば沖縄は真っ先に戦場になる。両国、あるいはアジアの懸け橋になる資格があるし、役割を果たせる。そのためにも自己決定権が重要だ」と強調した。吉田伸沖縄タイムス学芸部記者は在沖米軍基地の現状を解説し、日本本土側の無関心を批判した。

４野党、参議院全１人区で共闘へ

夏の参議院選挙は、これで自民党が圧勝する条件は基本的になくなり、自民党と野党が議席を争う点で横一線となりました。しかし、これだけで安倍・山口自公政権が退陣するわけではありません。また、安倍政治を止めなければ、日本は政治が復古主義、憲法改悪に突き進むことは確実です。そのうえで経済が停滞し、短期的、選挙対策のみに終始し、中長期的には停滞、衰退する方向に突き進み、致命傷となることも明らかです。

したがって、戦争数国づくりを止め、憲法の改悪、沖縄普天間基地移設強行、ＴＰＰ協定批准、消費税率の再引き上げを止めることが最大の課題であり、参議院選挙を通じて、自民党と公明党の1人区での当選を止めなければなりません。そのことは4野党のみでなく日本国民、沖縄県民、一次産業にとって死活的重要性を持つ選挙です。

＜報道＞４野党、参議院全１人区で共闘へ　香川に共産初の統一候補

　民進党など野党４党が２０日、夏の参院選で３２ある改選１人区全てで共闘する見通しとなった。焦点の香川選挙区で共産党候補者が初めて事実上の統一候補となり、協力関係を強化した。この日、衆院選挙制度改革を巡る改正公選法が成立。安倍晋三首相は、衆院選挙制度改革を巡る改正公選法成立を受け、衆参同日選の可否に近く結論を出す。最高裁が「違憲状態」と指摘した「１票の格差」是正にめどが付き、解散する場合の条件整備が進んだ。消費税増税の判断にも影響する可能性がある。６月１日までの通常国会はヤマ場を迎える。

　野党４党の候補者一本化は香川を含め３０選挙区で実現。（共同）

沖縄の植民地扱いは限界だ

  沖縄はまさに現在進行形で「戦場」だと言える。沖縄は辛苦を十分に味わわされた。戦後７０年を経てもう、残り３３府県並みになりたいというのが、そんなに高望みであろうか。

犯人が軍人か軍属か、どちらであるかが問題の本質ではない。軍属ならば米軍の責任はないかのような言説は無責任極まる。
　日ごろ戦闘の訓練を受けている他国の軍隊がこれほど大量かつ長期に、小さな島に駐留し続けることが問題の淵源（えんげん）だ。沖縄を軍事植民地として扱い続ける日米両政府の姿勢が間違いなのである。ここで現状を抜本的に変えなければ、われわれは同輩を、子や孫を、次の世代を守れない。

安倍首相に問い掛けたい。これでも辺野古新基地の建設を強行するのですか。

 

＜琉球新報社説＞「殺害」示唆　植民地扱いは限界だ　許されない問題の矮小化

　えたいの知れない重苦しい塊が胸の中に居座り続けている。なぜ繰り返し繰り返し、沖縄は悲しみを強いられるのか。この悔しさはまさしく、持って行き場がない。

　行方不明だった島袋里奈さん（２０）が遺体となり見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が「首を絞め、刃物で刺した」と供述した。事実なら、事故などでなく意図的に殺害したことになる。
　しかも遺体は雑木林に放置された。被害者の恐怖と無念はいかばかりか。想像すると胸が張り裂けそうになる。もう限界だ。今のままの沖縄であってはならない。

　現在進行形の「戦場」

　島袋さんと容疑者に接点は見当たらない。事件当日の日没は午後７時で、島袋さんは８時ごろウオーキングに出た。大通りがいつものコースだった。日暮れから１時間たつかたたずに、商業施設に程近い通りを歩くだけで、見も知らぬ男に突然襲われ、最後は殺されたのだ。しかも相手はかつて海兵隊員として専門の戦闘訓練、時には人を殺す訓練をも受けたはずである。なすすべがなかったに違いない。沖縄はまさに現在進行形で「戦場」だと言える。
　沖縄に米軍基地がなければ島袋さんが命を落とさずに済んだのは間違いない。在日米軍専用基地が所在するのは１４都道県で、残りの３３府県に専用基地は存在しない。だからこれらの県では米軍人・軍属による凶悪事件は例年、ほぼゼロが並ぶはずである。他方、統計を取ればこの種の事件の半数は沖縄１県に集中するはずだ。これが差別でなくて何なのか。
　沖縄は辛苦を十分に味わわされた。戦後７０年を経てもう、残り３３府県並みになりたいというのが、そんなに高望みであろうか。
　政府は火消しに躍起とされる。沖縄は単なる「火」の扱いだ。このまま米軍基地を押し付けておくために当面、県民の反発をかわそうというだけなのだろう。沖縄の人も国民だと思うのなら、本来、その意を体して沖縄から基地をなくすよう交渉するのが筋ではないか。
　だが辺野古新基地建設を強行しようという政府の方針には何の変化もないという。この国の政府は明らかに沖縄の側でなく、何か別の側に立っている。
　１９日に記者団から問い掛けられても無言だった安倍晋三首相は、２０日になって「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止などを米側に求めたい」と述べた。その安倍首相に問い掛けたい。これでも辺野古新基地の建設を強行するのですか。

　責任はどこへ

　綱紀粛正で済むなら事件は起きていない。地元の意に反し、他国の兵士と基地を１県に集中させ、それを今後も続けようとする姿勢が問われているのである。
　問題のすり替え、矮小（わいしょう）化は米側にも見られる。ケネディ米大使は「深い悲しみを表明する」と述べたが、謝罪はなかった。ドーラン在日米軍司令官も「痛ましく、大変寂しく思う」と述べたにすぎない。７０年以上も沖縄を「占領」し、事実上の軍事植民地とした自国の責任はどこかに消えている。
　ドーラン氏はまた、容疑者が「現役の米軍人ではない」「国防総省の所属ではない」「米軍に雇用された人物ではない」と強調した。だが軍人か軍属か、どちらであるかが問題の本質ではない。軍属ならば米軍の責任はないかのような言説は無責任極まる。
　確かに、容疑者は海兵隊をやめ、今は嘉手納基地で働く軍属だ。だからこそ辺野古新基地をやめれば済む問題でもない。
　日ごろ戦闘の訓練を受けている他国の軍隊がこれほど大量かつ長期に、小さな島に駐留し続けることが問題の淵源（えんげん）だ。沖縄を軍事植民地として扱い続ける日米両政府の姿勢が間違いなのである。ここで現状を抜本的に変えなければ、われわれは同輩を、子や孫を、次の世代を守れない。