党首討論と無様な安倍の姿

安倍は、岡田党首，志位委員長などの野党党首の質問にまともに答えられない。目が泳ぎ、だらだらとしゃべり、時間を浪費させる卑怯さだけは一流詐欺師です。自らの見解をまともにできない。本当に無様な姿です。

現在の経済状況で、消費税率を引き上げればーーどうなるかがわからないような政権、政党には退場を迫るしかありません。毒を食えば皿までのようなーー政党、党首にはあきれるほかありません。異常な市中への資金供給、国債の日銀による買い取り、金利のマイナス導入など経済学的にみて異常な政策、かつて法律で禁じた手段、また、歴史的にも初めての禁じ手を用いても国内景気が好転しないことに対してーー全く総括もせず、責任も取らない。このような安倍、山口自公政権の無責任さにはあきれるほかありません。

このような安倍、山口自公政権が継続すること自身が日本と国民にとっての不幸であり、7月の参議院選挙で退場させることこそが一番の経済対策です。

＜朝日新聞報道＞党首討論

　安倍晋三首相は１８日午後、公明党の山口那津男代表、自民党の谷垣幹事長と会談する。同日午前に発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報などを踏まえ、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非や夏の参議院日程などについて意見を交わすとみられる。

　午後には党首討論もあり、民進党の岡田克也代表は政権の経済・財政政策などについて安倍首相に問う予定だ。

　首相は年明け以降の世界経済の減速などから、消費増税の先送りを検討している。予定通りの増税を主張する山口代表は１７日の記者会見で、「消費税は首相や担当大臣の判断だけで決められるものではない。政府・与党での議論を経て、結論が導かれていくものだ」と述べ、消費増税先送りの是非をめぐり与党協議を求めていた。

　山口氏は１８日午前の党会合で、この日に発表された１～３月期のＧＤＰ１次速報が年率換算で１・７％増だったことに触れて「個人消費がプラスであることは大事にしなければならない」と消費増税を先送りする状況にはないとの考えを改めて示した。一方、自民党内では増税先送りを期待する声が多い。

富裕層と大手企業の租税回避

「不公平や格差助長を許す税制の現状から正すべきだ。」

「税とは、所得が多い人ほど多く払うのが大原則だ。それを富の再分配に充てる。だが、富裕層の方が税が軽いのでは、これ以上の矛盾はない。富を築くのに、税で成り立つ社会インフラを利用したことを忘れてもらっては困る。」

「幸運な１％として生まれた人間は、残りの９９％の人間のことを考える義務がある」－バフェット氏の言葉。

租税回避地、国が存在すること自身が政治的矛盾であり、問題です。そのような腐敗堕落した地域、国が司法の名をかたって、法的な正当性を主張させること自身を告発しなければなりません。社会的公正、正義を否定するような社会的常識があるのかが問われているのではないかと思います。

 

＜東京新聞社説＞腐敗防止会議　１％は９９％のために

　税逃れの実態を暴露したパナマ文書をきっかけに租税回避対策の議論が盛り上がる。英国での腐敗防止サミットは先進国の責任が重く問われた。不公平や格差助長を許す税制の現状から正すべきだ。

　先週、ロンドンで汚職や不正の根絶を目指して開かれた腐敗防止サミットには約四十カ国の政府や国際機関、民間組織が参加した。

　英領ケイマン諸島など租税回避地の小国にはペーパー会社の設立者情報を開示するよう求めた。逆に小国側からは英米などが不正対策を進めるべきだとの意見が出たが、こうした大国の強欲資本主義こそが問題の本質である。

　パナマ文書で明らかになったのは、欧米の大手銀行や法律事務所が指南役となり、富裕層の資産隠しや不動産、金融商品への投資の手助けをしてきた実態だ。英国では、ベストセラー本の「ハリー・ポッター」映画版に出演したエマ・ワトソンさんが租税回避地を利用し、ロンドン市内の高級住宅を購入していた。スター女優の登場に衝撃も走ったが、ロンドンは今、不動産が高騰し市民の手が届かないバブル状態だ。金融立国を目指す英国が旧領や王室属領の回避地を経由した資金流入を奨励しているためだ。

　米国は国外の租税回避地たたきを強めている。だが、国内にデラウェア州などの租税回避地を抱え、大企業の六割以上が本社を置く。明らかに二重基準である。

　加えて米国や日本は富裕層への税金が優しい。富裕層の収入は株式の配当や売却益などの金融所得が中心だが、それらにかかる税率は１５～２０％と低いからだ。中堅サラリーマンの給与にかかる所得税の税率と同じ程度なのだ。

　米国の著名投資家にして篤志家のウォーレン・バフェット氏が「自分にかかる税率が秘書の所得税率より低いのはおかしい」と二〇一一年に富裕層増税を主張したのは有名だ。オバマ大統領は富裕層の最低税率を３０％にする「バフェット・ルール」を提案したが富裕層支持が多い共和党の反発で実現していない。

　税とは、所得が多い人ほど多く払うのが大原則だ。それを富の再分配に充てる。だが、富裕層の方が税が軽いのでは、これ以上の矛盾はない。富を築くのに、税で成り立つ社会インフラを利用したことを忘れてもらっては困る。

　「幸運な１％として生まれた人間は、残りの９９％の人間のことを考える義務がある」－バフェット氏の言葉をかみしめてほしい。

沖縄知事、米議員に普天間基地移設反対訴え

安倍、山口自公政権が沖縄の民意を尊重しないために、県知事が直接、アメリカ政権、議会関係者への訴えを行っています。普天間基地の無条件撤去、辺野古移設強行を止めさせるために、県知事がここまでやらなければならない。本当に異常なことです。

安倍、自民党中枢は、米海兵隊を沖縄に駐留させ、中国への政治軍事的対抗策として維持することを最優先しています。そのために、駐留経費の日本負担、沖縄県民の度重なる民意を無視しています。安倍、山口自公政権に民主主義を語る資格は全くありません。

沖縄知事、米議員に移設反対訴え　ワシントンで面会、手応えも

【ワシントン共同】訪米している沖縄県の翁長雄志知事は１６日、米上下両院の議員４人とワシントンでそれぞれ面会し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する考えを訴えた。

　面会後に記者会見した翁長氏によると、共和党のコール下院議員（オクラホマ州選出）は「沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と応じた。翁長氏は県の主張が正確に伝わっていることに手応えを感じたとの認識を示した。

　翁長氏は１８日にミネソタ州でモンデール元駐日米大使とも会談する。モンデール氏は１９９６年に普天間返還の日米合意を発表した当時の米側の代表者。