韓国メデイア、オバマ大統領の広島行きの評価

核兵器製造、保持、核による威嚇が世界の平和にとって脅威であることは何人も否定はできません。アメリカ、ロシア、イギリス、中国、フランス、その他の核保有国が核兵器製造、保持を止め、廃絶することが必要です。

オバマ広島訪問が売名行為であったとしても、核兵器廃絶の運動を促進する契機としなければなりません。

[中央日報日本語版]韓国メデイア、オバマ大統領の広島行きに憂慮

  日米両政府は２７日にオバマ大統領が米国の現職大統領として初めて日本の広島を訪問すると１０日発表した。これについて韓国メディアは憂慮を伝えている。 

  韓国の韓国日報は１１日、オンライン版で「原爆投下から７１年ぶりに…ホワイトハウス、『謝罪』ではないが」という記事で「日本の『被害者コスプレ』を警戒してきた韓国および中国などの周辺国が反発する可能性に関して相当な波紋も予想される」として「韓国人の原爆被害者の慰霊碑前でも黙祷することを求める韓国内の世論が急浮上する可能性もなくはない」と伝えた。韓国の東亜日報は１１日付１面で「オバマ、広島に行く…『謝罪はせず』」という記事で「安倍政権が軍事大国化と右傾化を加速化しており、戦争を起こした『加害者』の日本が『被害者』のイメージを強めるきっかけになりうるという声が大きくなっている」と伝えた。 

  オバマ大統領の広島訪問の公式発表に先立ち、韓国の報道機関の社説にも今回の訪問に対する憂慮が込められた。ソウル新聞は４月１２日付の社説で「日本は過去の歴史を明確に清算していない。したがってオバマ大統領の広島行きは慎重を期するべきだ」として「日帝強制支配のせいで固まったわだかまりがとけていない国家としては憂慮せざるをえない」と伝えた。また韓国のアジアトゥデイは４月２５日付の社説で「オバマ、広島訪問は戦犯国日本に免罪符を与えること」と伝えた。 

  こうしたオバマ大統領の広島訪問への憂慮に対してホワイトハウスの報道官は２日に続き１０日にも広島を訪問するが謝罪はしないという立場を明確にした。 

「タックスヘイブンが不平等を拡大」パナマ文書

「現実は活動実態がないペーパー会社などが存在して世界経済をゆがめている。脱法行為の隠蔽（いんぺい）や、富裕層や多国籍企業が別のルールで行う活動を許すと、経済成長を支える法の秩序も脅かされる恐れがある。」「「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ」と。タックスヘイブンはその言葉とまったく逆で、経済学的な正当性はない。」

租税回避地に架空企業を設立し、資産、税を軽減する。パナマなどの税法に沿っているから合法であるとーーー主張すること自身を問題として問わなければなりません。そもそも国内の資産、営業利益、所得移転を税逃れのために許すこと自身が、民主主義国家として不道徳、不正義として許してはなりません。

普通の国民、中小零細企業が節税と称して、国外に利益、所得、資産を持ち出すことができるでしょうか。これだけ見てもいかに大きな格差があるかがわかります。大手企業と富裕層の租税回避による財源不足、財政赤字を消費税などで補てんする構図は、不公正、不正義そのものです。

＜東京新聞＞「タックスヘイブンが不平等を拡大」パナマ文書でピケテイ氏ら書簡

　「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。

　九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。

　書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。

　ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「２１世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。

　署名に名を連ねたのは欧州各国や米国のほか、インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。日本人はいないという。

◆「世界経済をゆがめている」公開書簡全文

　世界の指導者たちへ

　私たちはタックスヘイブンが存在する時代を終わらせるべく、ロンドンで今月開かれる腐敗防止サミットで議論されるよう求める。タックスヘイブンの存在は、世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性もない。一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている。

　「パナマ文書」などで明らかになったように、タックスヘイブンによる税逃れ行為は各国の国益を損なっている。貧しい国々は最も大きな影響を受けており、少なくとも毎年千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入を失っている。

　私たち経済学者の間には、個人や法人の所得に対する課税のあり方について、さまざまな見方がある。だが、現実は活動実態がないペーパー会社などが存在して世界経済をゆがめている。脱法行為の隠蔽（いんぺい）や、富裕層や多国籍企業が別のルールで行う活動を許すと、経済成長を支える法の秩序も脅かされる恐れがある。

　タックスヘイブンを覆う秘密のベールをはぐため、新たな世界的な合意が必要だ。各国政府も会社に関する真に有益な情報を公開して、自分の「家」の中をきれいにしなければならない。（自治領を多数抱える）英国は、世界のタックスヘイブンの三分の一を占めており、サミットの議長国として議論をリードする立場にある。

　タックスヘイブンを根絶するのは容易ではない。既得権益を守ろうとする抵抗勢力もある。だが、（十八世紀の古典経済学者の）アダム・スミスは言った。「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ」と。タックスヘイブンはその言葉とまったく逆で、経済学的な正当性はない。