女性遺体発見、死体遺棄で元海兵隊員を逮捕

基地が沖縄にある限り、このような事件が起き続けます。沖縄米軍が軍事的に必要だから、この種の婦女暴行事件、傷害事件が起きても我慢すべきとのアメリカ政権、米軍の傲慢な態度と安倍、山口自公政権の卑屈な政治姿勢には驚きます。普天間基地移設をめぐる辺野古への新基地建設強行など容認できるはずがありません。

日米安保条約の不平等条約をまずは、見直し、軍人、軍属による犯罪の捜査権、刑法の適用で日本の主権がきちんと適応されるようにしなければなりません。

そのうえで、沖縄米軍基地を無条件で撤去することによってしか、このような犯罪、基地被害はなくなりません。日本政府が沖縄県民の民意を尊重して基地撤去をアメリカ政権と交渉すべきです。

＜琉球新報＞女性遺体発見、死体遺棄で元海兵隊員を逮捕

　うるま市大田の会社員島袋里奈さん（２０）が４月２８日から行方不明になっている件で、県警は１９日午後、重要参考人として任意で事情を聴いていた元海兵隊員の米軍属の男（３２）＝与那原町与那原＝を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。男の供述に基づき、本島北部で女性の遺体を発見した。県警は遺体が島袋さんかどうかの確認を進めている。

　県警は、男の車両の通行記録が島袋さんの失踪した時間帯、場所と重なることなどから、１６日から任意で事情を聴いていた。男は当初、関与を否定していたが、１８日に男が任意で提出した車両の内部から島袋さんのＤＮＡが検出され、１９日に容疑を認めた。
　捜査関係者によると男は元米海兵隊員で、現在は米軍嘉手納基地で働いているという。
　島袋さんは、４月２８日午後８時ごろ、同居していた交際中の男性に「ウオーキングしてくる」などと連絡を残して以降、行方が分からなくなっていた。
　男性が２９日午前２時ごろ、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で「今から帰る」などと送信すると島袋さんの携帯電話から既読となったが返信はなく、連絡がつかなくなった。
　島袋さんは、自宅に財布や車を残していた。県警は事件に巻き込まれた恐れもあるとみて捜査を続けていた。
　軍属の男は基地外に居住している。

党首討論 安倍首相は経済政策の失敗認め増税延期を

現在の日本経済の現状を踏まえて、どうすべきなのか。それは専門家の意見を聞くまでもなく、賃金は削減され、消費は消費税率引き上げと低賃金のために回復することなく低迷し続けています。また、それらを受けて、国内産業は当然にも、国内消費の減少を受けて低迷しています。このような状況で、成長することなどができるはずがありません。

大手企業と多国籍企業は、安い労働力を求めて、輸出先の周辺に生産拠点を移転しています。その関係で製造業は著しい労働者数の減少、削減が進行しています。また、円安による輸出金額の見た目の増加があり、大手企業、輸出企業は史上最高益を上げています。しかし、その利益は内部留保に回るだけで、労働者の賃金改善、労働条件の改善にも全く貢献していません。

このような中で、消費税率を１０％引き上げれば、国民の生活はますます困窮し、貧困の格差が著しいレベルに拡大することは明らかです。税を通じて貧富の格差の是正をするためには法人税率の引き上げ、大手企業の租税回避の摘発、少なくても消費税率の引き上げを止めなければなりません。

＜東京新聞社説＞党首討論　失敗認め増税延期せよ

　きのう行われた党首討論で、野党各党の党首は来年四月の消費税率１０％への引き上げを見送るようそろって求めた。安倍晋三首相は経済運営の失敗を認め、増税見送りを政治決断すべきではないか。

　昨年六月十七日以来十一カ月ぶり、今国会初めての首相との党首討論に臨んだのは岡田克也民進党代表、志位和夫共産党委員長、片山虎之助おおさか維新の会共同代表の野党三党首である。注目すべきは、三党首が足並みをそろえ、来年四月に予定される消費税率１０％への引き上げを見送るよう主張したことだろう。

　旧民主党政権時代に消費税率の二段階引き上げを決めた民進党代表の岡田氏は「先送りせざるを得ない状況だ」と初めて明言し、増税の二年間延期を提言。志位、片山両氏も同様に見送りを求めた。

　これに対し、首相は「リーマン・ショックや大震災級の影響がある出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる。そういう状況であるかないかは専門家にも議論いただき、適時適切に判断する」との従来見解を繰り返した。

　首相は世界経済の先行き不透明感などを理由に今月二十六、二十七両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に消費税増税の見送りを判断する意向とされる。

　首相が増税判断を慎重に進めているのは、二〇一四年の衆院解散時に増税延期を発表した際「再び延期することはない」と断言し、公明党が予定通りの増税を求めているためだろう。増税を見送れば与党内で不協和音が生じ、過去の発言との整合性も問われる。増税の環境を整えられなかった経済運営の失敗を認めることにもなる。

　とはいえ、重要なことは首相の体面よりも国民の暮らしである。

　きのう発表の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１・７％増となり、首相は「われわれの経済政策は功を奏している」と強気を装うが、個人消費については「消費税を（８％に）引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ」と認めざるを得ない。とても増税に踏み切れる状況ではないだろう。

　安倍内閣による成長重視の経済政策は、格差を拡大し、国民が幅広く景気回復を実感するには至っていないと指摘される。政策転換の潮時ではないか。

　岡田氏は増税延期に当たり、二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標を堅持することや、来年四月からの社会保障充実策は赤字国債を発行して予定通り行うことなどを提言した。傾聴に値する。