アメリカ大統領選挙と混乱

アメリカが軍事、経済分野での強大さを背景として、世界の政治経済を支配して生きたことは現実問題です。しかし、だからその支配が正しいのかということは別次元の問題です。アメリカ国民が失業、雇用問題、貧富の格差拡大で共和党トランプのような排外主義者を熱狂的に支持する。これは、日本における自民党支持者、極右勢力が安倍、自民党極右を支持することとも共通性があります。なんだかわからないがーーー威勢の良いことを言う。中国、韓国、北朝鮮などを攻撃し、軍事大国をあおる。なんとなく日本は強くなるかの幻想を持つ。

真実は、アメリカ、日本の経済基盤は相対的に弱体化しています。そんなことはトランプ、安倍などはよく知っています。知らないとしたら本当に愚かとしか言いようがありません。自国の財政がこれだけ赤字で軍事増強、軍事大国を維持し、誇るなどというのはドン・キホーテ以外何物でもありません。

排外主義、敵を作り国内問題の矛先をそらす。姑息な手段です。こんな指導者を熱狂的に支持する、政権党などが代表として押し出すことができないくらい閉塞感が強いのでしょう。歴史に学ぶ、長期的視点で政治経済を考えなければ、現在の問題も解決しません。

＜琉球新報社説＞トランプ氏指名へ　日米安保のゆがみ正す機会に

　米国の意向に唯々諾々と従うばかりだった、日本の安全保障と外交の歪（ひず）みを正す機会とすべきだ。

　１１月の米大統領選に向け、実業家のドナルド・トランプ氏が共和党候補者としての指名を確実にした。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と激突する公算が大きい。
　「メキシコとの間に万里の長城を築く」「イスラム教徒は（米国の）安全が確保できるまで入国禁止」など、移民排斥や人種差別的発言を繰り返してきた人物だ。厳しい批判を浴びたが、泡沫（ほうまつ）候補扱いだった下馬評を覆し、予備選で勝利を重ねた。
　背景には、格差拡大など、既存の米国政治に対する不満がある。富裕層、支配階級をののしるかのような舌鋒（ぜっぽう）は、米国の富が外国に吸い取られて庶民を苦しめているとして、経済的苦境が続く中、低所得者層の支持を集めた。
　排除と分断を意図した発言を臆せず繰り返すトランプ氏が候補者レースを勝ち抜いたことに、自由と平等を最大の価値観としてきた米国社会の揺らぎが表れている。
　日米安保の現状を巡り、トランプ氏は在日米軍駐留経費の全額負担を日本に求め、受け入れなければ、在日米軍の撤退を示唆している。さらに、日韓両国の核兵器保有を容認する。
　「核の傘」で日韓を包み込んできた米国の負担が軽くなる分、国民への富の再分配を優先するという「金」を軸にした内向きの論理だ。世界に再び緊張を走らせ、国際秩序を破壊する日韓の核武装は言語道断である。
　米国内には、日本が米国に依存して巨額の軍事費を負担させているという「安保ただ乗り論」が根強い。自国の戦争による戦費がかさんだり、財政赤字が悪化したりした際、米国は日本に駐留経費負担の増額や自衛隊の海外派兵を迫り、日本はほぼ応じてきた。
　在日米軍は米国の利益を確保するために駐留している。思いやり予算は廃止すべきであり、駐留経費の負担増は応じられない。不満が収まらないなら、在日米軍撤収が始まり、「駐留なき安保」が議論されよう。
　米側の求めるがままに日本の負担を増やすことで在沖米軍の基地機能が維持、強化されることはもっての外だ。日本政府はトランプ旋風を日米関係の在り方、特に沖縄の過重な負担の上に成り立つ日米安保のいびつな姿を正す機会と位置付け、論議を尽くすべきだ。

自民党「声明」の無責任 憲法の岐路 国民投票

安倍、山口自公政権、安倍自民党政権妄信的者に共通するのは、自分たちの考え方とルールが絶対正しく、その考え方を憲法、法体系に照らして優先してもよいというーーー立憲主義、法治主義の否定、独りよがりの独善性です。

戦争法は、必要という方の中にはーーー政府は国民のために政治を行っており、間違ったことをするはずがない。また、間違ったとしても、国民のことを思っての政治行為であり、容認すべきとの主張をします。

この考え方は、安倍、山口自公政権の歴史改ざんにも影響され、共通する点があります。歴史の教訓を学ばず、改ざんを正当化する議論にも加勢しています。

中国侵略、満州侵略、朝鮮半島の植民地化、東南アジアの占領などは天皇制政府と旧日本軍（権力の暴力装置）が行った歴史的事実（国家権力による戦争犯罪）そのものであり、天皇制政府、政治権力の間違いそのものであることは日本、全世界が歴史的事実として認定し確定した事実です。そのことを前提として現在の世界秩序が構成されていることを無視する野蛮な思考です。こんなことは世界では通用しません。

安倍自民党政権は国連を利用し、常任理事国入りをはたしたい。そのためにも自衛隊の海外派兵、武器使用できる国づくりしたい。都合のよい理屈と歴史の改ざん、矛盾だらけのご都合主義が世界、国連中心の世界で通用するはずがありません。

＜信濃毎日社説＞憲法の岐路　国民投票　自民党「声明」の無責任

　かねて指摘されている法の欠陥に目をつむったまま憲法改定の国民投票実施を目指すのは、政権党としてあまりに無責任だ。

　自民党が憲法記念日に合わせた声明で「国民投票は現実に実施できる状況にある」と打ち出した。成人年齢の１８歳への引き下げなど、国民投票法の付則にうたわれている「三つの宿題」を忘れたかの書きぶりだ。

　実施できると判断する理由について、声明は国民投票法と公職選挙法の整備を挙げている。確かに、①投票法は６年前に施行された。衆参両院の３分の２以上の賛成で発議があれば投票を行う決まりになってはいる。与野党協議の中で②投票法成立の条件とされた選挙権年齢の１８歳以上への引き下げは、昨年の公選法改正で確定した。この夏の参院選から実施される。

　だがこの２点をもって国民投票の環境が整ったと見るのは間違いだ。関門はなお多い。

　「三つの宿題」の一つである年齢引き下げには成人年齢も含まれる。民法や少年法にも関係する。選挙権年齢だけを引き下げてよしとするわけにはいかない。

　「宿題」の残りの二つ、▽公務員の自由な改憲論議を可能にするための政治的行為の規制緩和▽投票対象の憲法以外への拡大―は議論が手付かずだ。

　投票法を成立させたとき、参院は施行までの対応課題として１８項目の付帯決議をしている。

　▽最低投票率について検討する▽投票期日で衆参の議決が異なったときどうするか、はっきりさせる▽「関連する項目ごとに」行うとされている発議の判断基準を明確にする―などである。こちらの議論も進んでいない。

　中でも最低投票率は重大だ。投票法には最低投票率の規定がない。このところの投票率低下傾向を考えれば、国民の意思が十分反映されないまま改憲が決まる心配を否定しきれない。

　課題だらけの法律になったのは第１次安倍晋三政権が成立を急ぎ過ぎて審議が生煮えになったためだ。衆院では野党の反対を押し切って可決、舞台が参院に移ったあと付帯決議を付けることで折り合った経緯がある。無理に無理を重ねた法律である。

　欠陥は法の根幹部分に生じている。部分的な手直しでは済まない。一度白紙に戻すつもりで議論をやり直すべきだ。