低出産、高齢化の社会的現象と政治の果たすべき課題

「韓国は仕事と家庭の両立支援の不備、雇用・経済不安、晩婚・非婚を指定した。日本は晩婚・非婚、雇用・経済不安、将来不安、仕事と家庭の両立支援の不備に順に選んだ。」

結婚するかどうか、子供を産むかどうかもーー一人一人が自由に考えて、判断すべき問題です。結婚すべきだ。子供を産むのが当たり前と主張する菅など自民党極右議員は異常です。そもそも晩婚・非婚、雇用・経済不安、将来不安、仕事と家庭の両立支援の不備などは政治がその解決策を提示すべき問題であり、その政治課題を放置しながら、一方的に若者にーー結婚、出産・育児を要求すること自身が見当違いも甚だしい。

非正規労働を禁止し、最低時給の抜本的な引き上げ、給与水準の引き上げを実現しなければなりません。中小零細企業の経営支援、税制上の支援を行わなければなりません。また、地方都市の過疎化を止める。そのために政治の具体的な対策課題を議論し実行しなけれなりません。東京一極集中を止めなければなりません。舛添のような狂った倫理観のない都知事を出現させない。財政規模の違いを是正する措置も必要です。

[中央日報：社説]日本よりも低い低出産克服の意思＝韓国

  韓国と日本は低出産・高齢化という共通の病気を患っている。日本が韓国よりも１０年ほど先んじて韓国が後を追いかけている局面だ。両国が低出産のどん底に陥った理由は何か。低出産の理由は似ていながらも若干の違いが生じる。韓国は仕事と家庭の両立支援の不備、雇用・経済不安、晩婚・非婚を指定した。日本は晩婚・非婚、雇用・経済不安、将来不安、仕事と家庭の両立支援の不備に順に選んだ。 

  心配なのは結婚観だ。韓国２０～４０代の５５．６％、日本は５０．９％が「結婚してもいいし、しなくてもいい」と答えた。さらに韓国は５．５％、日本は２．２％が「結婚しないのがいい」で答えた。両国いずれも１０人中５～６人が結婚に対して否定的な態度をとっている。 

  日本よりも韓国の状況が良くない。女性の７２％（日本は６２％）が結婚に否定的だ。結婚にさらに負担を感じて育児を苦しいとみている若者が多い。こうしたものが積み重なって昨年の合計出産率（女性１人が一生に産む子供の数）にあらわれたのだろう。韓国は１．２４人に終わったが日本は２１年ぶりの最高値である１．４６人に上がった。 

  こうした現象は、両国の社会の指導層の危機意識の差によるものだ。日本は安倍晋三首相が出て「１億人の維持」を叫ぶ。まるで「人口戦争の司令官」のようだ。安倍首相は「１億総活躍相」という大臣職を新設すると、最近では１億人活躍の細部プランまで提示した。首相室の傘下に常設事務局を置いて大臣を補佐する。韓国は言葉では「低出産の危機」を叫んでいるが、なぜかむなしい。骨の髄まで危機意識を共有できずにいる。今年、第３次低出産対策の施行に入ったが誰１人まともに取り組めていない。実行はのろくて散漫だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の政策の優先リストに低出産問題が見られない。 

  政府がためらっているのなら国会でも乗り出さなければならない。ちょうど第２０代国会が開会した。ほかの何よりも低出産特別委を優先的に作って政府を牽引しなければならない。