沖縄米軍基地をすべて撤去すべき

「政府関係者が「本当に最悪のタイミング」と発言したことが一部で報じられた。事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。犠牲者の無念さに一片の思いも寄せられない冷酷な人間の発想だ。」

「犯罪は、沖縄に基地が存在していなければ起きていなかった。県民は基地あるが故の犯罪にさらされ続けているのだ。」
　安全保障が大切だから女性、沖縄県民が犠牲になっても仕方がないとの論理は許されるはずがありません。狭い沖縄県に全国の7割もの米軍基地を存在させることが、異常であり、あれこれの理由を言い立てることなく、米軍基地を無条件撤去させることこそが解決の最善の道です。

＜琉球新報社説＞全基地撤去要求　日米政府は真剣に向き合え

　米軍属女性死体遺棄事件の謝罪に訪れた在沖米四軍調整官に対して、安慶田光男副知事は「沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては全ての在沖米軍基地撤去を求める考えを示した。

　米軍人・軍属による事件が起きるたび、日米両政府は何度も綱紀粛正と再発防止を誓ってきた。しかし事件は起き続けている。今年３月にも観光客の女性が海軍兵に性的暴行を受ける事件が起きた。
　この時、謝罪に訪れた四軍調整官は「良き隣人であるため、良き市民であるため、できる限りのことをさせていただく」と述べ、再発防止を約束していた。それにもかかわらず再び犠牲者が出た。
　県内での米軍構成員による凶悪犯罪は日本復帰の１９７２年５月１５日から２０１５年末までの約４３年間で、５７４件発生し、７４１人が摘発されている。殺人が２６件３４人、強盗が３９４件５４８人、強姦（ごうかん）は１２９件１４７人、放火２５件１２人となっている。これらの犯罪は、沖縄に基地が存在していなければ起きていなかった。県民は基地あるが故の犯罪にさらされ続けているのだ。
　事件を受けて会見した女性団体の代表らは「基地がなければ事件はなかった」と涙ながらに訴え、沖縄から全ての基地・軍隊を撤退させるよう求める要求書を日米両政府に送ることを表明した。多くの県民の気持ちを代弁している。
　翁長雄志知事は日米安全保障体制を容認する立場だ。しかし今回の事件を受け、全基地撤去を求める民意は広がりを見せている。安慶田副知事の発言は民意の高まりいかんでは翁長県政として全基地撤去を求める可能性を示したものだ。それだけ相次ぐ事件に危機感を抱いている証左だ。
　オバマ米大統領の広島訪問前に事件が起きたことに触れ、政府関係者が「本当に最悪のタイミング」と発言したことが一部で報じられた。事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。犠牲者の無念さに一片の思いも寄せられない冷酷な人間の発想だ。
　これ以上、言葉だけの再発防止策など聞きたくない。全基地撤去を求める声に、日米両政府は真剣に向き合うべきだ。

「立法府」「行政府」の違いが判らない

とにかく、自分が「長」「責任者」だ。このような独裁者（封建領主のような感覚、三権分立などは全く理解できない人物）との意識が、あらゆる場面で出てきます。そして、行政府と立法府の認識すらもない。あまりにもお粗末です。

国民が選挙で選んだ時に、あなたを独裁者、長だとして選出したわけではありません。こんな時代錯誤的な思考と知性、発言が国民をして政治嫌いと政治不信に導いています。

昨日、札幌で、上智大学中野晃一教授が話していました。

自民党は小泉政権以来、国政選挙での絶対得票率は１３．５％から１８％で推移している。民主党は小泉政権時代絶対得票率１８％から２０％で推移していました。しかし、政権時代に公約反故を行い国民から批判され一気に得票率が低下し、７％から９．４％となり、自民党が衆議院過半数をとったことは自民党支持者が増加してい起きている政治現象ではないこと。―――ここから、安倍のブレーンは国民、選挙民に対して政策を理解してほしい。国民が幸福になる政策を検討し、実行することなどは全く関心がない。そのうえで、低投票率であれば、現在の小選挙区制度ゆえに、必ず、自民党が過半数議席を得ることができると考えている。

だから、彼らは、「国民」という言葉を使ってもーー馬鹿にし、形式的に使っているだけであり、まともに相手のしようとは全く考えていない。

このような政権は打倒するしかない。そのように分析していました。そのためには選挙に当たって、野党が共闘し、自民党議員候補を破る条件を作る。そのうえで、投票率をできる限り高く上げる。代議制民主主義を信じて、政治参加することで安倍、山口自公政権の独裁政治を止めることができる。なかなか面白い分析でした。この夏の参議院選挙でそのことを実証する必要があります。

＜琉球新報＞「私は立法府の長」、首相混同　野党は批判

　安倍晋三首相が行政府の長である自身の立場を「立法府の長」と混同する答弁を繰り返した。首相周辺は「言い間違い」と釈明するものの、野党からは批判が出ている。

　首相は１６日の衆院予算委員会で、民進党議員が保育士の処遇改善法案の審議入りを求めたのに対し「議会の運営を少し勉強した方がいい。私は立法府の長だ」と発言。「立法府と行政府は別の権威だ。審議の進め方は国会で決めることだ」とそのまま反論を続けた。

　１７日の参院予算委員会でも、民進党議員が昨年の安全保障関連法採決時の議事録について質問すると、首相は「立法府の私が答えようがない」と答弁した。

サミット中、廃炉作業休止 福島第一原発、異変警戒

どちらを向いて政治を行っているかが非常によくわかる出来事です。自分たちが形式的、カッコよさばかり気にしています。沖縄米軍軍属の婦女暴行殺害事件のタイミングが悪いーーー国民をその程度にしか見ていないことを示しています。過去においてはオリンピックの東京招致時には原発事故は完全にコントロールしているとウソの報告をして招致を政治的に利用しました。

今回は、Ｇ７首脳が来た時に、事故原発がトラブル発生事故にならないようにーー作業を止める。反対言えば、福島県民、立地自治体住民などは人間としてみていないことを示しています。

本当にふざけた連中です。

サミット中、廃炉作業休止　福島第一原発、異変警戒 

　東京電力は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催期間中、福島第１原発での廃炉作業を休止する。不審者の侵入やトラブルを念頭に「作業が少なければ異変に気付きやすい」と休止の理由を説明しているが、汚染水漏えいなどで政府に恥をかかせるわけにはいかないという配慮があるのでは、との見方も出ている。

　第１原発では現在、１日当たり約６千人が作業に当たる。東電によると、サミット開催前日の２５日から最終日の２７日までの間、汚染水処理やパトロールなどは継続するが、原子炉建屋付近での大型クレーンを使った作業や汚染水保管タンクの建設など大部分の作業は停止させる。（共同）