在沖縄米軍の規律 人権感覚欠如は構造的

「「綱紀粛正」「再発防止」という言葉が空虚に響くばかりだ。緩み切っている、空念仏、規律の機能不全、県民は恐怖の連続－。県内政党代表が発した強い怒りは、県民の命が危険にさらされている危機感を反映していよう。」

「二万数千人を擁する在沖米軍の規律と人権感覚の欠如はもはや構造化されている。在沖米軍は「良き隣人」を名乗ることをやめた方がいい。」

軍隊が国民を守るとはーーこのような事件を見るたびに、「ウソ」であることがよくわかります。特に、敗戦濃厚な太平洋戦争末期に日本軍が、沖縄県民を虐殺した歴史と合わせて考えれば、国家、天王、アメリカの国益を最高のものと重視し、国民、県民の命など取るに足らないものとの米軍最高幹部、米軍兵士、安倍、自民党中枢の思想も同一です。

「政府関係者が「本当に最悪のタイミング」と発言したことが一部で報じられた。事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。犠牲者の無念さに一片の思いも寄せられない冷酷な人間の発想だ。」この発言もその延長線上に発せられているのです。

安倍、山口自公政権を退陣させ、沖縄米軍基地の無条件撤去を求める政府を作る必要がどうしても必要です。

＜琉球新報社説＞在沖縄米軍の規律　人権感覚欠如は構造的だ

　規律を重んじる軍隊組織で決まり事がいとも簡単に破られる。県民に被害を与えかねない危険な犯罪行為を続けるやからが絶えない。実効性のあまりの乏しさから、制度と呼ぶには無理がある。在沖米軍に規律を順守させることは限りなく不可能に近くないか。そんな疑念が付きまとう。

　米軍属による女性死体遺棄事件に対し、全県で怒りが強まる中、米海軍３等兵曹が２２日未明、酒気帯び運転の現行犯で逮捕された。
　基準値の約２・５倍のアルコールが検知された容疑者は、米兵の深夜外出や飲酒を規制する「リバティー制度」に違反していた。容疑者の階級なら午前１時以降の外出禁止が課されている。それを破った上で酒を飲み車の運転をしていた。
　「綱紀粛正」「再発防止」という言葉が空虚に響くばかりだ。
　緩み切っている、空念仏、規律の機能不全、県民は恐怖の連続－。県内政党代表が発した強い怒りは、県民の命が危険にさらされている危機感を反映していよう。
　外出禁止措置にはそもそも抜け穴が多い。全米兵は外出時にゲートで身分証明書と自らの外出条件が記された資格証である「リバティーカード」を示す。外出規制の対象者が禁止時間を破って基地に戻れば「違反」が発覚するシステムだ。
　だが、規制が始まる前に出て、取り締まる時間帯を過ぎて戻れば免れることができる。逮捕された３等兵曹があと数時間、酒気帯び運転をしながら遊び歩き、規制時間後に基地に戻っていれば、違反は発覚しなかった可能性が濃厚だ。
　３月に那覇市内のホテルに泊まっていた米兵が起こした女性暴行事件の後、米軍人の事件・事故防止を協議する日米会合は、それまでの制度運用に欠陥があったかについて検証はなされなかった。
　米軍側の「努力」を喧伝（けんでん）する場になってしまい、再発防止に向けた厳密な検証が素通りされることが、何度も繰り返されてきた。
　日本政府側の弱腰がそれを許容している。日米双方の無責任体質が、米兵犯罪の横行を招いているのである。
　女性死体遺棄事件が殺人事件に発展する可能性が高くなる中、平然と酒気帯び運転できる米兵が出ることにあきれ果てる。二万数千人を擁する在沖米軍の規律と人権感覚の欠如はもはや構造化されている。在沖米軍は「良き隣人」を名乗ることをやめた方がいい。

軍事研究は科学者の責任で拒否を！

「戦後の科学者たちの決意を、たやすく風化させてはいけない。科学が再び軍事に取り込まれかねない状況だからこそ、原点に立ち戻り、明確な行動規範を定めることや、個々の研究者が姿勢を確かめることが大切になる。」「学術会議はその動きの先頭に立つべきだ。研究者や市民の声に幅広く耳を傾け、責任の重さを踏まえた議論をしてほしい。 」

　自衛のための軍隊、防衛は許される。その延長線上に集団的自衛権行使容認、日本軍への改変――これが今進んでいる安倍、山口自公政権進めている政治です。それと　うり　二つの主張が自衛のための軍事研究は許されるとする御用学者、右翼的研究集団の主張です。旧７３１部隊は細菌兵器の開発、人体実験を中国で繰り返してきました。その関係者は米軍への研究成果を提供することで戦犯としての追及を免れました。また、ナチスドイツでも精神科医がナチスのユダヤ、その他弱者、少数民族の虐殺に加担しました。

だからこそ、軍事研究と兵器開発に大学、高等研究機関が携わらない倫理観、規定が必要なのです。国民の税金を使って、自国民と世界の人々を殺害する研究開発が許されるはずがありません。

  ＜信濃毎日社説＞軍学接近　研究者の責任　再確認を

　科学者が兵器開発に協力させられ、戦争に加担した反省に立って戦後日本の科学界は軍事と一線を画す決意を示してきた。軍事研究への関与が進む現状はその教訓をゆるがせにしかねない。歴史を踏まえて研究のあり方を議論し、科学者の社会的責任を再確認してほしい。

　日本学術会議が、研究成果の軍事転用の問題を議論する検討委員会の設置を決めた。軍民両用（デュアルユース）技術の積極活用を政府が打ち出し、防衛省の研究公募に多くの大学や研究機関が応じていることが背景にある。

　戦後の１９４９年に設立された学術会議は国内の科学者を代表する組織だ。１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」と決議している。国内大学への米軍の研究資金供与が発覚した６０年代にも再度、「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。

　半世紀を経て、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」の動きは顕著になっている。昨年度から始まった研究公募は、民生用にも使える基礎研究に限定し、成果の公開を原則とした。

　初年度は１０９件の応募があり、９件が採択されている。応募した大学は、直接的な軍事研究でなければ許容されるとの見解を示したところが目立つ。

　採択された豊橋技術科学大の学長で、学術会議の会長でもある大西隆氏は「自衛のための研究は否定されない」と述べている。危うい姿勢と言うほかない。「自衛のため」だからと正当化されるなら、歯止めはないに等しい。軍事研究への抵抗感が薄れていることを懸念する声は、科学者の間にも強い。深みにはまって防衛上の秘密に関われば、研究成果が公開できない恐れがある。それは、学問の自由や大学の自治を自ら損なうことにつながる。

　軍事と民生いずれにも利用可能な技術が増え、軍事研究かどうかの線引きが難しくなっているのは確かだ。けれどもそれは、軍事利用の可能性がある研究に安易に携わっていい理由にならない。

　戦後の科学者たちの決意を、たやすく風化させてはいけない。科学が再び軍事に取り込まれかねない状況だからこそ、原点に立ち戻り、明確な行動規範を定めることや、個々の研究者が姿勢を確かめることが大切になる。

　学術会議はその動きの先頭に立つべきだ。研究者や市民の声に幅広く耳を傾け、責任の重さを踏まえた議論をしてほしい。 

沖縄婦女暴行殺人事件と翁長・安倍会談

翁長知事が「米兵や軍属の特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を求めた。」「米兵らによる事件・事故が起こるたびに、沖縄県側は地位協定の改定を求めてきたが、日米両政府は県側の要請を拒み、運用改善にとどめてきた経緯がある。」

いつまでもアメリカ政権と米軍の言いなりの政治を続けるのでしょうか。日本には主権があるのでしょうか。口を開けば、日本を取り戻すと勇ましいとことを言いながら、「日本」とは沖縄、沖縄県民が入っていません。本当に支離滅裂な主張と売国奴政権です。

＜東京新聞社説＞翁長・安倍会談　「基地ある故」直視せよ

　退役後とはいえ元米海兵隊員であり、米軍基地内で働く軍属である。沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい。

　これまでにも増して、翁長雄志沖縄県知事は憤りと悲しみに震えていたに違いない。

　元米海兵隊員で嘉手納基地に勤める男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件。翁長氏はきのう安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、米兵や軍属の特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を求めた。

　米兵らによる事件・事故が起こるたびに、沖縄県側は地位協定の改定を求めてきたが、日米両政府は県側の要請を拒み、運用改善にとどめてきた経緯がある。

　今回は、公務外の事件であり、日本側が身柄を確保したため、地位協定が壁となって捜査が進まない状況ではないが、沖縄県内では地位協定の存在が米兵らに特権意識を生み、凶悪犯罪を誘発したとの厳しい見方も出ている。

　地位協定の運用改善では、犯罪抑止効果が限られるのが現状だ。翁長氏が「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない」と訴えるのも当然である。

　日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が、日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要だというのなら、安倍内閣は地位協定から治外法権的な要素を除外する改定をまず提起すべきではないか。

　さらに直視すべきは、沖縄県に在日米軍専用施設の約７４％が集中し、県民に過重な基地負担を強いている実態である。

　普天間飛行場（宜野湾市）返還のためとはいえ、名護市辺野古への「県内」移設では、県民の負担は抜本的には軽減されない。

　さらに、今回の事件を受けて沖縄県側から「基地がある故の犯罪だ」との指摘が相次ぎ、沖縄県内にあるすべての米軍施設の撤去を求める動きも広がっている。米軍基地が減らない限り、訓練中の事故はもちろん、米兵らによる犯罪はなくなるまい。

　日米両政府は沖縄県民の心の叫びに耳を傾け、普天間飛行場は国外・県外移設へと方針転換し、ほかの米軍基地についても抜本的縮小に着手すべきである。

　首相は大統領に「具体的、実効性ある再発防止策を求める」というが、基地がある故に犯罪が起きる現実から目を背けてはならない。