「適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫」を対象に、差別意識を助長する目的で、生命や身体などに危害を加える旨を告知したり、侮蔑したりすることを差別的言動と定義。
人種差別、排外主義は、社会的な差別、暴力行為を誘発し、拡大することから各国が、法律をもって規制、禁止する措置をとっています。過去においてはナチスドイツの少数民族、ユダヤ人などへ差別攻撃などにより大量の虐殺事件にまで発展しました。また、日本においては朝鮮半島、中国の方々への差別、大規模災害時にでま宣伝と大量殺戮が発生しました。
人間は人種、収入、出身、家庭環境によらず何人も平等であり、基本的な人権を保障されています。そのことをどの国も厳格に守る。世界の平和、安全を作り維持するためにも政治の果たすべき重要な課題です。
＜東京新聞＞ヘイトスピーチ法が成立 差別表現、国に対応促す
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすための対策法が２４日午後、衆院本会議で可決、成立した。憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。法律専門家の間では、実効性を疑問視する見方がある一方、国や自治体に対策を促す根拠になると期待する声もある。
対策法は「適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫」を対象に、差別意識を助長する目的で、生命や身体などに危害を加える旨を告知したり、侮蔑したりすることを差別的言動と定義。こうした行為を許さないよう、国や自治体に相談体制や教育、啓発活動の充実を求めている。