日銀の審議委員会 金融緩和派一色 チェック機能の喪失

「日銀は批判的な意見を柔軟に取り入れる姿勢がなくなりつつあり、議論に深まりもなくなる」と懸念する。

安倍、山口自公政権の政治支配の特徴は、反対派の排除、マスコミの支配と反対意見の知識人の発言を封殺する。内閣法制局長官、ＮＨＫ経営委員、会長などに対して人事権を使って安倍支持者、右翼的な人物を組織に送り込み、支配する。

内閣法制局、公共放送、日銀など司法、政治、経済にとって極めて重要で大きな影響力がある組織を私物化する。このことをもっと注意し、彼らの組織支配を批判しなければなりません。憲法解釈の一方的な変更、特定秘密保護法などを使って、政治権力の独裁体制を許してはなりません。

歴史の教訓を１つ１つ破り、自らの政治的野望のために、司法、公共放送、金融政策を捻じ曲げ、日本という国を漂流させる。愚かすぎる行為ですが、こんなことを国民が一選挙で安倍、自民党政権に強要したわけではありません。その意味では、このような人事権、仕組みを改善することも政治課題です。

＜東京新聞＞日銀の審議委員　来夏には緩和派一色？　チェック機能の低下の懸念

　日銀の金融政策を決める政策委員会で、黒田東彦（はるひこ）総裁が主導する現行の大規模緩和路線に異議を唱えてきた審議委員が次々と退任している。現政権が後任に任命した委員は黒田路線の支持派。日銀執行部が金融政策変更を提案した会合で、全て賛成票を投じていた。十六日で導入三カ月を迎えたマイナス金利政策の効果に疑念も浮上する中、金融専門家は政策委の議論が緩和派一色になり、チェック機能が低下することに警鐘を鳴らしている。　

　新審議委員として政府が提案した政井貴子・新生銀行執行役員が先週末に国会承認され、来年夏には前政権からの委員が全て交代。審議委員全員が、現政権が選んだ委員になる公算だ。

　日銀の最高意思決定機関である日銀政策委は、執行部の正副総裁三人に加え、内閣が国会同意を得て任命する審議委員六人の計九人で構成。金融政策は投票で決まり、例えば執行部の三人が賛成しても、残り六人の審議委員のうち五人が反対すれば実現しない。

　これに対して、政府は黒田氏を二〇一三年三月に新総裁に選んだ後、任期を迎えた審議委員についてアベノミクスを支持する立場の人に交代させてきた。

　今年一月のマイナス金利導入の際は安倍政権前からの委員四人全員が「効果が期待できない」などと反対したが、新任委員二人が賛成し一票差で決定できた。

　政府は春以降、任期満了になった委員二人を交代させ、来年七月には残り二人の任期も切れる。全員が現政権下で選んだ委員になり、執行部案が否決される可能性は極めて薄くなる。

　こうした状況に金融政策に詳しい東短リサーチの加藤出社長は「日銀は批判的な意見を柔軟に取り入れる姿勢がなくなりつつあり、議論に深まりもなくなる」と懸念する。

　信州大の真壁昭夫教授（金融論）は「米国では金融政策決定の会合には大統領が任命する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の正副議長と理事だけでなく、地方の連邦準備銀行総裁も入るため多様な意見が反映される。日本も政策決定の偏りを防ぐ仕組みが必要」と提言している。

　＜日銀政策委員会＞　金融政策決定が政府の圧力に左右されがちだったことがバブルなどの失政を生んだとの反省から、日銀法を１９９８年に改正した際に、金融政策を決める独立性の高い最高意思決定機関と位置付けられた。民間から選出される審議委員はエコノミストや企業経営者から選ばれ、任期は５年。

広島に行くオバマ大統領へ

「朝鮮の人々は植民地支配と原爆2回に苦しめられました。その痛みに対して何とおっしゃるのか、広島に行って見守りたいと思います。」「弱い国を侵略した国は日本以外にもたくさんありますが、日本より残忍で執拗（しつよう）な国はナチスドイツしかありません。」

オバマ大統領の広島訪問が、これだけ関心を呼び、大きな出来事になるのは、アメリカおよび核保有国にとって理解できます。しかし、日本に侵略され、被害を受けた隣国韓国などにとっても複雑で、大きな政治的関心事になることは日本政府、日本人としても理解しておく必要があること。日本による侵略戦争が敗戦後７０年たっても多くの国、国民に影響を与え続けていることに注意が必要です。

＜朝鮮日報コラム＞広島に行くオバマ大統領へ

　広島にいらっしゃると聞きました。私は昨年7月に行ってきました。緑豊かな公園の横に太田川が流れ、原爆でドームが吹き飛んだ産業奨励館跡ではスズメが鳴いていました。そよ風に潮のにおいが混じるこの都市で、1945年8月6日に14万人が死亡し、3日後には長崎でも7万人が死亡した。このうち4万人が朝鮮人だったことは、韓国以外の国々にはあまり知られていません。

　私たちは日本外信記者協会の協力により、米国・ロシア・ドイツ・フランス・スイス・中国など10カ国の記者15人で一緒に動きました。記事を書くのが嫌でした。それは微妙な時期だったからという言い訳もあります。安倍晋三首相が終戦70周年記念談話を発表する1カ月前ということで、韓国の世論が激しさを増していました。

　振り返ってみると、狭量だったように思います。日本のせいで苦しめられたから、日本が受けた苦痛はそれが何であれ、「どんな目に遭っても当然だ」と考えたいと思っていました。それを恥ずかしいと感じさせる言葉を、生存者の小倉桂子さん（77）から聞きました。

　「米軍の爆撃機から黒い点のような爆弾がゆっくりと落ちました。次の瞬間、キノコ雲がわき上がりました。腸が飛び出した人々が『お母さん、お母さん！』と叫びました。生き残った人々は半分溶けたり、骨だけ残っていたりする遺体の山を踏んで必死に走りました。大勢の人々が川に飛び込んだと聞きました。熱くて、のどが渇いたからです」

　小倉さんは太田川を指して、「あの川いっぱいになった遺体が、干潮時は海に押し流され、満潮時は再び河口に押し戻されてくるのを三日間以上繰り返しました」と言いました。「数十年間、罪悪感がありました。私はなぜ生き残ったのだろうか。生き残った意味は何なのか。ここに来るたびに、その時死んだ方々に『申し訳ありません。まだこの世には核兵器があります』と謝罪しています」とも言いました。

　しかし、私はそうした言葉に完全には集中できませんでした。「『日本は世界で唯一の被爆国だ』という話を私は今日、何回聞いたのだろうか」と数え、「あの言葉はなんでこんなにも耳に引っかかるのか」と思うと、落ち着きませんでした。

　私の中には、広島の惨状に同情する気持ち、核のない世界を応援したい気持ち、「日本の謝罪と同じくらい、韓国の寛容さも重要だ」と信じる気持ちがあります。それと同時に、「広島ではなかったら、もっと長い時間、苦しめられていただろう」という現実の判断もあります。

　弱い国を侵略した国は日本以外にもたくさんありますが、日本より残忍で執拗（しつよう）な国はナチスドイツしかありません。この国が自らの罪業の結果に70年以上苦しむ姿は、時にふと疎ましくなります。一緒に記念館を見学した米国人記者は「ここには『1945年8月6日』だけがあり、それ以前の世界はなかったような空間だ」とぽつりと言いました。

　私の顔にそうした思いが出ていたのでしょうか。案内していた方が時々、私を別に呼んで「一行の中に韓国人記者がいることを知り、生存者たちが『朝鮮人もたくさん死んだ』という話を是非したいと言っていたが、テーマや日程上、そうできなかった」と申し訳なさそうにしていました。善意だと判断して「あ、はい」と笑いましたが、オバマ大統領が行く時も同じ状況が繰り返されるなら、その時は笑ってやりすごすことはできないでしょう。朝鮮の人々は植民地支配と原爆2回に苦しめられました。その痛みに対して何とおっしゃるのか、広島に行って見守りたいと思います。

東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員　　朝鮮日報

マイナス金利は国民にとって何の幸せももたらさない。

「何よりも重大な弊害は、日銀に対する信頼の低下ではないか。黒田総裁は、金利のマイナス幅を「まだまだいくらでも拡大できる」と、追加緩和の余地を強調するが、頻繁な追加策は「史上最強」の政策が効果をあげていないことの証しになり、政策への信頼は揺らぐ。」

「続けるほどに、政策のほころびが明白になり、国民や市場参加者から信用されなくなる。中央銀行にとって深刻な損失だ。日銀は「効果は着実に波及していく」の一点張りではなく、謙虚に弊害を直視すべきだ。」

安倍、自公政権による経済政策、日銀による金融政策で国民、国内中小零細企業がよかったーーーそう感じる政策があったのでしょうか。安倍、自公政権、日銀黒田が国民のためになる政策をおこなうことがあると考えること自身が間違いです。また、そのような宣伝をすること自身が詐欺に近い行為です。

そもそも、資金需要がない中で金利を下げて、企業が資金を借りるかーー素人が考えてもわかることです。大手企業は内部留保をたっぷりとため込み、資金は自己資金を中心として潤沢に持っています。金利を払ってまで、資金を調達し、設備投資しなければならない理由、状況には在りません。

個人は貯金をしても金利ではなくて、手数料を取られるような状況を歓迎するはずがありません。また、そのような安倍、自公政権と日銀を許容するはずもありません。安倍による経済政策は、何一つ国民と圧倒的に多くの中小零細企業にとって利益、幸福をもたらしてはいません。幻想を持たせる宣伝と政策を終了させなければなりません。

＜毎日新聞社説＞マイナス金利　日銀は弊害を重く見よ

　日銀がマイナス金利政策を導入し、３カ月が経過した。かつてない規模の量的緩和を約３年続けたにもかかわらず、期待した効果が表れなかったため、究極の打開策として日銀が着手した一大実験である。

　「中央銀行の歴史上最強の枠組み」（黒田東彦総裁）という触れ込みだったが、今のところ物価への影響も、金融市場を安定化させる効果もはっきりしない。先月末、日銀が発表した今年度と来年度の物価と経済成長率の見通しでは、日銀自ら、１月時点より悲観的になっていることがうかがえる。

　確かに金利水準は、国債から住宅ローンまで、おしなべて一段と低下した。「借りた方が得」との計算が働き、企業の設備投資や個人の住宅購入が盛んになりそうなものである。だが実際は、住宅ローンの借り換えこそ急増したものの、投資や消費への効果は不確かだ。むしろ手元に現金を置いておこうといった自己防衛の対応が広がっているようだ。

　一方でマイナス金利の弊害を懸念する声が日増しに強まっている。

　日銀の政策の結果、貸出金利と預金に支払う金利との差が一段と縮小している民間銀行は、今年度の利益が大幅に圧縮される見通しだ。運用している国債などの利回りが低下しているため、企業は将来の年金や退職金に備える積立金の増額を迫られ、利益の圧迫要因となっている。

　運用難の中、少しでも高い利回りを確保しようと、高リスクの投資を増やす傾向が強まりはしないか心配だ。年金や退職金用の積立金で、信用力の低い社債や海外の資産を積極的に購入する。人々が将来への不安を募らせ、消費より貯蓄を選ぶようになれば、政策の狙いとは反対に、デフレの様相が強まりかねない。日本に先駆けマイナス金利政策を採用したデンマークで実際に起きていることだ。

　何よりも重大な弊害は、日銀に対する信頼の低下ではないか。黒田総裁は、金利のマイナス幅を「まだまだいくらでも拡大できる」と、追加緩和の余地を強調するが、頻繁な追加策は「史上最強」の政策が効果をあげていないことの証しになり、政策への信頼は揺らぐ。

　反対に、日銀が目標とする「物価上昇率２％」の予想達成時期を度々先送りしながら追加緩和を見送れば、「ちゅうちょせず追加の緩和措置をとる」という、黒田総裁のいつもの言葉は重みを失っていくことになろう。

　続けるほどに、政策のほころびが明白になり、国民や市場参加者から信用されなくなる。中央銀行にとって深刻な損失だ。日銀は「効果は着実に波及していく」の一点張りではなく、謙虚に弊害を直視すべきだ。