選挙法の問題点と議会制民主主義を機能させる選挙に！

自民党政権が、長期化する中で選挙制度が中選挙区から、小選挙区になり、選挙期間、宣伝（拡声器の使用が著しく制限され、法廷ビラ）制限が加わり、選挙民である国民が、テレビと新聞報道以外に政党の政策などを知りうる機会がほとんどない状況になっています。

安倍、自民党にとって、とても都合のよい選挙状況ができつつあります。街中では総選挙の雰囲気が全く無いために、何のための選挙、７００億円もかけて無駄だよなー！などが普通の有権者の反応となっています。しかも、１２月２日から１４日までの短期間の選挙のために、何がなんだか分からないで投票日になる可能性すらあります。争点も分からずに、無党派層といわれる方々が選挙権の行使をするかどうかも分かりません。低投票率になればなるほど、喜ぶのが安倍、自民党、公明党でしょう。末期的な政権と公正さがかけらもない政党です。

政権党、権力者にとって、自らを批判する政治勢力を出来る限り、封じ込めたい。この心情は理解できます。しかし、民主主義、議会制民主主義の機能を正常に発揮させるためには、政権党、権力者への批判を可能な限り、制限せずに保障することが必要です。だからこそ、基本的な人権擁護、思想信条の自由、報道の自由、言論の自由が憲法に規定されているのだと思います。アメリカ情報機関による盗聴と情報の収集、日本の公安調査庁、自衛隊による批判勢力への情報収集などは司法の場でも審議される状態です。また、ヘイトスピーチ、慰安婦問題で朝日新聞への圧力と批判、大学への右翼勢力による暴力的な恫喝なども相乗して社会的な不安定さは増大しています。醜悪な事件は表面に現れるのは一部であり、その背後には数倍、数十倍の権力による不法な情報収集、政治的な恫喝、威圧が横行しているはずです。このようなことを続けることで民主的な運動を威圧し、権力への批判を封じ込めようとしています。しかし、これらのことで批判が封じ込めると彼らは思っているのでしょうか。彼らが恐れるのは真実であり、彼らに対する批判です。治安維持法などによる弾圧をもってしても、戦争反対を唱える政党、政治家、民主的運動は絶えることなく連綿として続きました。そのような民主主義者の犠牲の上に現在の民主主義、平和、議会制民主主義が存在し、機能しているのだと思います。

貧しさが、戦争をもたらし、社会的な不安定さを作り出してきました。ドイツ、日本などの侵略戦争はそのことを良くあらわしています。北朝鮮の食糧危機、貧困は、朝鮮半島の政治的、軍事的な不安定さを作り出しています。中東は一部の特権支配層が富を独り占めにし、貧富の格差が拡大することで、政治的不安定さを醸成しています。日本の政治経済的な閉塞感も基本的には同じ流れの中で作り出されています。この流れを断ち切る、転換することでしか、この矛盾、不安定さは解消されません。ヒトラーばりのデマ宣伝と誇大広告で小泉純一郎が行った郵政解散、自民党をぶっ壊せ！から１０年を過ぎて、安部、自民党政権が小選挙区制度を最大限活用して、議席をかすめとろうとしています。何回も何回も同じ事を繰り返してはなりません。あきらめることもしてはならないと思います。現行の制度を使って、安倍、自民党政権を退陣させることは可能です。また、自民党、公明党議員を小選挙区でも落選させることは出来ます。ただ、普通の選挙、闘いで出来るほど甘くないことも確かです。１人１人の国民、選挙民が努力を行うことで出来るはずです。最近の事例では、沖縄建白書、名護市市長選挙、沖縄県知事選挙などがそのことを事実で証明しました。

一票の格差と違憲

民主主義における三権分立は非常に大きな意味があります。ところが、人事権が内閣、政権与党にあるために、現実には、最高裁判所の多数派は、自民党政治の中枢と思想的に同調しています。その証拠に、靖国派といわれる多くの右翼系幹部の中に最高裁判所判事経験者が多数、名を連ねています。

三権分立を建前どおりに信じる人は少ないと思います。最高裁、各級の判事は、自らの保身のための司法判断ではなくて、憲法に基づく、歴史の審判に耐えうる判断と判決を提示すべきです。

小選挙区制度が問題であり、一票の格差などは現行制度では解消しようがありません。解消するには、比例による政党別議席配分を行えば、瞬時に問題は解決します。地元選出議員が政治資金を使ってもてなすこともなくなります。また、憲法違反というならば、政党助成金こそ憲法違反です。

原発再稼動は当面無いから緊急性がない。寝ぼけるなと！自らの司法の責任放棄に等しい判断は怒りを感じます。このような判事には国民的な批判と運動で糾弾すべきです。

＜東京新聞社説＞一票の格差と違憲

　昨年七月の参院選を最高裁は「違憲状態」と断じた。一票の格差が最大四・七七倍もあったからだ。司法は選挙制度の抜本是正を促しており、怠慢な国会の姿勢こそ、厳しく問われるべきである。

　鳥取の有権者が「一票」持っているなら、北海道の有権者は「〇・二一票」しかない選挙だった。実際に北海道で約三十五万票を獲得した候補者が落選したのに、鳥取では約十六万票で当選する事態が起きた。不平等であることは誰の目にも明らかだ。

　だから、各地の高裁で「合憲」としたところは一つもなく、「違憲」「違憲状態」と厳しい判断が相次いだ。広島高裁岡山支部では参院で史上初の「違憲・無効」判決が出たほどだ。

　参院選での不平等問題については、「憲法の番人」たる最高裁から、ずっと“警告”が発せられている。二〇〇九年の大法廷は「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難。現行の選挙制度の仕組みの見直しが必要」と迫った。

　一二年の大法廷はさらに踏み込んで、「都道府県単位の選挙区設定となっている現行方式を改めるなど、速やかに不平等を解消する必要がある」と述べた。

　昨年の参院選は「四増四減」という小手先の調整で済ませた。その点、今回の判決は「四増四減」は「格差解消には足りない」と切り捨てたうえで、「都道府県単位の現行の方式をしかるべき形で改めるなどの立法措置がいる」と、やはり抜本改正を求めた。

　「違憲」とまで言い切れなかったのは、前回の大法廷判決から選挙まで約九カ月しかなかった。その「時間」を配慮したからだ。

　これで衆院も参院も「違憲状態」という異常事態となった。だが、果たして立法府はその自覚があるだろうか。国会の動きは鈍すぎるのではないか。

　一〇年ごろは当時の参院議長らが都道府県単位の選挙区を廃し、全国を九ブロックに分割する試案などをまとめたが、頓挫してしまった。

　今年に入ってからも、隣接県を一つの選挙区に集約する「合区」案が検討されたものの、結論を見いだせないままだった。

　今回の判決では「違憲」と考えた裁判官は十五人のうち四人いた。そのうち一人は「選挙無効」だった。その重みを感じるべきである。それでも立法府の腰が重いのなら、司法府も遠慮することなく、ずばり「時間切れ」の宣言をしたらどうか。

<原発再稼動の差し止め認めず　大津地裁>

　関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同県おおい町）の地震対策は不十分だとして、滋賀県の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、大津地裁（山本善彦裁判長）は２７日、却下する決定をした。

　いずれの原発も停止中。関電が昨年７月、再稼働に向けて、新しい規制基準への適合性審査を申請し、原子力規制委員会が審査を進めている。

　山本裁判長は「規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘。再稼働が目前に迫っているとの住民側の主張を退けた。

民主党公約と今後の政治的な展望

民主党という政党が存在することに意味があるのでしょうか？そもそも、経団連などが音頭をとり、自民党政権の腐敗堕落を受けて、政権交代可能な政党として元自民党議員を中心として、寄せ集めて作った野合政党が民主党です。したがって、党綱領を議論し、明文化することが出来なかった。そのために、選挙互助会として機能し、政権公約を次々に破りながら、鳩山、菅、野田と１年単位で政権が変わった。その事実を見たときに自民党よりましだから、とりあえず、民主党に議席を与えるかとーーこの論調には賛成できません。

消費税率引き上げ、TPP交渉参加、原発の再稼動、輸出、普天間基地の県内移設などはすべて、民主党政権が主張、手がけた政策課題ばかりです。したがって、民主党が安倍、自民党極右政権に対置して政策提起できるはずはありません。当時、自民党野田派と揶揄されたとおりです。このような、政党がいくら議席を獲得しても、今の日本の政治経済の閉塞感は改善できず、未来への展望ある政策が提起され、法制化できるはずはありません。

では、安倍、自民党政権が勝てばよいのかと？そのようなことは私も、多くの国民も全く思っていません。自民党安倍政権を打倒し、退陣させることは今回の総選挙の最大の課題です。その次に、民主党が政権復帰することも全く意味はありませんし、過去の失敗を再現することであり、意味はありません。安部、自民党政策に対置される消費税率の引き上げをやめる、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する、普天間基地の移設反対、撤去、TPP交渉撤退などで一致できる議員、政党の政策協定を生み出す方向を作り出すことではないかと思います。現実の動きでは沖縄小選挙区、県知事選挙の選挙協力の形態が全国的におきるような政治的な流れを作り出すこと。そのきっかけが今回の総選挙となること。ここに未来と、政治的な展望があるのだと思います。また、議会の議席数と民意、世論の状態には大きな乖離があり、いうなればねじれがあります。このねじれこそが、安倍、自民党政権の暴走を止める力となっているのではないかと思います。国会の民主的潮流と、国民的運動との連携こそが、日本の政治的な展望を作り出すのだと思います。

安倍、自民党極右の暴走は、必ず、その民主的な運動と、政策によって打倒されます。また、一時的な小成があったとしても長期的な政治支配は不可能です。そこに確信を持ち、彼らを追いつめることが必要です。

＜東京新聞社説＞衆議院選　民主党の公約　消費増税の猛省足りぬ

　民主党の衆院選マニフェストは「アベノミクス」からの転換を訴えているが、政権担当時に決めた消費税増税自体が誤りだったのではないのか。猛省が足りない。

　野田佳彦前首相が率いた民主党内閣当時、党を分裂させてまで強行した消費税の二段階増税の決断は一体、何だったのか。民主党はマニフェスト（政権公約）で安倍晋三首相が主導する経済政策（アベノミクス）転換の必要性を訴え、「厚く、豊かな中間層」を復活させると強調した。そのための三本柱が「柔軟な金融政策」「人への投資」「成長戦略」である。首相が「強力に進める」としたアベノミクス「三本の矢」に対抗したのだろう。

　二〇一五年十月からの消費税再増税は「延期」するという。自民党と同様の主張だが、その理由には、安倍内閣の経済政策による国民生活の悪化や、社会保障の充実・安定と議員定数削減が果たされていないことを挙げている。

　それらの指摘はもっともだが、消費税を増税すれば、個人消費が冷え込み、国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込むのは当初から想定されていたはずだ。増税の判断自体が間違いだったのではないか。

　増税判断自体は正しかったと言いながら、再増税は延期すると言われても鼻白んでしまう。延期で不足する財源はほかで捻出するのか、事業を削るのか、具体的なことはほとんど書かれていない。

　社会保障の充実・安定や議員定数削減に至っては、民主党も実現に責任を負う当事者だ。自民党を批判すれば済む話ではない。

　政権担当経験があり、解散時野党第一党だった民主党には、自民党に代わる政権像を示す責任がある。しかし、マニフェストを読む限り、具体像が伝わってこない。政権担当時の失敗からか、目標数値や実現期限、財源が全く書かれていないからだ。これではマニフェストの体をなしていない。

　「三〇年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」との原発政策は支持できる。自民党との有力な対抗軸になる。

　一方、集団的自衛権では行使容認の閣議決定撤回を求めているが「行使一般を容認する憲法解釈の変更は許さない」とは何を意味するのか。限定的なら認めるのか。

　公約が曖昧なままでは舌戦に迫力を欠き、巨大与党に付け入る隙を与えるだけだ。論戦を通じて、でき得る限り肉付けされることを願うばかりである。

憲法9条を守れ！

日本のマスコミではほとんど報道がされていません。９条の会が中心となり、開催した全国集会です。北海道、札幌からも代表の方が参加しています。

<中国での報道>

憲法9条を守れ！日本で集団的自衛権反対集会、2500人余りが参加―中国メディア

25日、安倍晋三首相就任以来、国家安全保障会議の設立、特定秘密保護法の制定、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」の策定といった安保政策について「安倍内閣は戦後体制からの脱却を試みている」と考える専門家が少なくない。写真は中国報道。

2014年11月25日、安倍晋三首相就任以来、国家安全保障会議の設立、特定秘密保護法の制定、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」の策定といった安保政策について「安倍内閣は戦後体制からの脱却を試みている」と考える専門家が少なくない。特に今年7月1日に安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定してからは、「日本は再び戦争を発動する危険に直面している」と考え、平和を愛し、戦争に反対する声を様々な形で表明する日本国民が増えている。
日本の著名な知識人や文化人でつくる憲法擁護団体「九条の会」は24日午後、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を日本政府に求める集会とパレードを東京で行った。
日比谷公園の集会会場で日本の民衆は朗読劇「9条を好きと言えなくなって」を演じ、現在の社会的雰囲気の中、憲法9条を好きだと公衆の面前で言えなくなった苦悩を表現した。東京大学名誉教授の奥平康弘氏は「安倍首相の提唱する『積極的平和主義』は『平和主義』の概念の濫用だ」と指摘。作家の澤地久枝氏は衆議院選で「戦争に反対し、平和を愛し、憲法9条を守る」候補者に投票するよう人々に呼びかけた。

午後3時、2500人余りの日本の民衆が「戦争反対」「憲法9条を守れ」「集団的自衛権の行使容認に反対」などのスローガンを叫び、「戦争に反対し、平和を愛する」考えを表明する様々な幟を掲げて日比谷公園を出発。銀座の大通りを通って、東京駅近くまでパレードした。銀座でショッピング中の少なからぬ人々が行進をじっと見つめていた。

千葉県船橋市から来た女性は、人民日報の記者に「私が今日パレードに参加したのは、私たちの声を表明するためだ。憲法は日本にとって必要不可欠であり、ひとたび憲法9条が壊されれば、日本は平和を失う。安倍首相とその周りの人は憲法9条を改正しようとしているが、私たち普通の庶民は平和を強く愛しており、日本国民の99％は日本国憲法第9条がいつまでも役割を果たすことを望んでいる。私たちは中国と良好な関係を築くことを切望している」と語った。

東京都葛飾区亀有地区九条の会から参加した女性は、「現在日本政治が日増しに右傾化していることは、大変危険だ。私たち普通の国民一人一人が立ち上がって、『戦争に反対し、憲法9条を守り、平和を愛する』声を積極的に上げることがとりわけ必要だ」と語った。そばにいた女性は2004年から毎月9日に駅周辺で憲法9条を印刷したティッシュを通行人に配り、憲法9条の大切さを宣伝し、約100回の活動を行ったことを紹介した。彼女たちは最後に「国民の無関心は国を滅ぼす。もし私たちが今努力しなければ、憲法9条は改正されてしまう。だから私たちは努力し続け、さらに多くの人々が私たちに加わるようにしなければならない」と語った。

神奈川県からパレードに駆けつけた女性は、4歳の息子を見ながら「もし憲法9条が壊されたら、子どもの未来はなくなる。少し寒いけれど、息子を連れて参加した。彼の心に平和の種を撒きたい」と語った。

千葉県から来たある人は、「安倍首相が衆議院を解散した後は、なおさらに私たちが平和を愛する声を上げ、周りの友人に日本が直面する危機、戦争の道へ一歩一歩突き進んでいることを伝える必要がある。日本政府の隣国に対する外交には問題がある。歴史を直視し、平和・友好外交をしっかりと繰り広げなければならない」と語った。また憂いに満ちた様子で「もし衆院選で自民党が勝利すれば、もっと危険になる。さらに多くの日本国民がこうした平和活動に積極的に参加すべきだ」と語った。

ある高齢者は、「私は戦争を経験した。子孫や外国の民衆が再び戦争の苦しみを受けないように、もっと多くの私のような普通の国民がパレードなどを通じて現在の政治状況への懸念を表明する必要がある」と語った。

他のある参加者は、「日本国民の多くは平和をとても愛しており、安倍内閣の逆行に反対している。平和を愛する声が広く伝わって、もっと多くの人々に知ってもらいたい」と語った。（提供/人民網日本語版）

 

自民党政権公約なるもの

安倍、自民党政権が総選挙の争点、公約に掲げる中心の安倍経済対策なるものは、彼と彼の取り巻きである御用学者、経団連から見れば大成功です。この経済対策は、何も新しい政策ではありませんし、歴代自民党政権がとってきた、経済対策そのものです。成長戦略、金融緩和、財政出動（公共事業）などを行い、投機資金を株式市場に誘導し、株高を演出する。そうすればムードとして景気がよくなったかの雰囲気が作り出される。好景気の演出でしかありません。したがって、海外の投資家、投資集団は、長期的に日本株への投資はしません。利益が出たら売り、利益を確保するように動くはずです。なぜなら、本当の株価高騰は、ある程度の根拠があります。次世代の成長産業、世の中の問題解決に貢献する技術、産業、企業などに投資家が投資をするからです。現在の株式相場の維持には安倍、自民党政権ぐるみで株高演出があり支えています。それは年金資金の投入、日銀による金融緩和と資金供給、ゼロ金利での資金調達補償です。

安倍、自民党政権による経済対策は、圧倒的多くの国民、中小零細企業への配慮、生活改善、企業業績好転なる目的はそもそもありません。だから、期待すること自身に意味がありません。安部、自民党政権が議席を掠め取るために、煙に巻くようにごまかすための口実、宣伝だと考えなければなりません。この２年間の経過が証明しています。この先、何時間、何日、何年待てば景気がよくなるか？ありえません。

彼らが、その他の政策で出してきているものを見てもそのことは証明できます。非正規労働の放置と拡大、正規労働の一層の削減―――これは貧困をさらに拡大し、日本社会に常態化させようとしたことでも証明しています。貧困家庭の増加と、貧富の格差の拡大は日本における最大の政治経済問題です。

富国強兵、大日本帝国の政治、支配体系を作りたい。そのための人材つくりも制度化したい。天皇主権、基本的人権の否定、三権分立の否定、戦争放棄と平和の追求でなく、戦争できる国づくりと自衛隊の国軍化、そのためには日本企業の軍事産業化、産軍協力の推進、核兵器の開発と保有―――これらをアメリカ政府とアメリカ軍が怒らない範囲で徐々に進める。国内においては気がついたときにはこれらの仕組みは徐々に稼動し、引き返すことができないくらい構造化してしまう。彼らの狙いです。

今回の総選挙で、安倍、自民党、公明党が勝利すれば、その道を促進する白紙委任状をもらったのだと彼らは、心得て、行動することになるでしょう。自民党を支持する多くの国民もびっくりするような行動を取るはずです。

私の知り合いが、１０００兆円の国債残高はどうするつもりかと考えていました。今となっては、選択肢は無く、自民党型政治が続くのであれば、ハイパーインフレを（財務官僚が意図して）起こすしかありません。デノミの実施、新円発行。金を買うかと言っていましたが、金を買うことが出来るのは一部の富裕層のみで９０％の国民はめちゃくな悲惨な目にあうしかなくなるのかも知れません。

＜東京新聞社説＞衆議院選挙　自民党公約「この道」しかないのか

　衆院選に向けた自民党の「政権公約」は、いわゆる「三本の矢」政策の推進を訴える。しかし、指摘されるのは政策のほころびだ。本当に「この道」しかないのか。

　経済再生と財政再建を公約の第一に掲げたのは、今回の衆院解散・総選挙を「アベノミクス解散」と位置付ける安倍晋三総裁（首相）の意向を反映したのだろう。

　政権公約の表題は「景気回復、この道しかない」。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」政策を強力に進め、「景気の好循環」を本格化させる、としている。首相は自らが主導する経済政策（アベノミクス）によほど自信があるのだろう。公約でも民主党政権時の二年前と比べて雇用が百万人以上増え、賃上げ率は過去十五年間で最高だと自負している。

　経済状況から消費税再増税先送りは当然だとしても、安倍政権の「成果」はうのみにはできない。

　雇用が増えたのは非正規労働者で正規労働者は逆に減っている。賃上げ率は過去最高でも物価上昇がそれを上回り、実質賃金は消費税増税前から下がり続けている。

　金融緩和による急激な円安は、家計や原材料を海外に頼る企業を圧迫。株高は一部企業や富裕層には恩恵だが国民全体、特に地方や中小企業への広がりを欠く。

　「企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる」という政策自体に、ほころびを生じているのではないのか。

　財政再建も経済再生と並ぶ公約の重点に掲げてはいる。二〇二〇年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持し、達成に向けた具体的な計画を来年夏までに策定するという。ただ、安倍政権下で国の予算は膨張を続けている。行政改革のための「事業レビュー」も内輪の会議にとどまり、切り込み不足は否めない。問われるのは、行財政改革を断行する覚悟と具体策だ。

　争点は経済問題に限らない。

　原発の「活用」が堂々と記され、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という二年前の衆院選公約は、反古（ほご）にされている。集団的自衛権の行使容認に基づく安全保障法制整備も盛り込まれている。原発の再稼働同様、国民の多数が反対する政策だ。

　景気回復同様、「この道しかない」という硬直的な政治姿勢で、道を誤ることになっては困る。 

＜北海道新聞社説＞自民の政権公約　「この道しかない」のか

　自民党の「１強多弱」状況の下、政策が硬直化してしまっているのではないか。同党が発表した政権公約のことだ。　キャッチフレーズは「景気回復、この道しかない」で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を前面に押し出している。　だが７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続でマイナス成長となるなど、アベノミクスの評価は揺らいでいる。　にもかかわらず「この道しかない」と言い切る首相のかたくなな政治姿勢が、公約の随所に現れている。　アベノミクスに関し、公約は「就業者数は約１００万人増加」「賃上げ率は過去１５年で最高」などと数字を列挙して効果をアピールし、継続の正当性を訴えている。　しかし、円安に伴う物価上昇に賃金が追いつかず、家計の実質負担は増えている。雇用の増加も非正規労働者が中心だ。都合のいい数字だけを有権者に示すのは誠実さを欠く。　消費税率１０％への引き上げは２０１７年４月と明記し、軽減税率導入は１７年度を目指すとした。　一方で税制と一体で進めるはずの社会保障改革については具体的な全体像を示していない。これでは有権者は消費税再増税の是非を判断できない。　首相が消費税増税に伴う「身を切る改革」として確約した衆院議員の定数削減は、衆院議長の下に設置した第三者機関の「答申を尊重」とするにとどめた。やる気を疑わざるを得ない。　アベノミクス以外でも「この道しかない」と言わんばかりだ。　米軍普天間飛行場移設問題では、沖縄県知事選で名護市辺野古への移設反対派が勝利したにもかかわらず「辺野古への移設を推進」する方針を堅持した。　米国が強硬姿勢を崩さないため難航している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉についても「国益にかなう最善の道を追求する」と推進の立場を維持した。　原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める姿勢も重ねて打ち出した。　一方、安全保障政策では７月の閣議決定で容認した「集団的自衛権の行使」に直接言及せず、「戦後初めての安全保障政策の立て直しに挑戦している」などとした。　行使容認に国民の反対が多いからだろう。国の行方に関わる重要テーマでこうした争点隠しは許されない。きちんと議論を戦わせ、謙虚に国民の審判を仰ぐべきだ。