短期決戦 キャッチコピー

実質的な選挙戦が始まっています。ところが、解散総選挙の準備ができていないために混乱が広がっています。マスコミ報道でしか、国民が選挙関連情報が無く、マスコミの流す情報に反応しています。大儀があるかどうか。選挙費用が７００億円は無駄。アベノミクスへの審判。自民党に対抗する強大な野党ーーー民主党。などなどです。解散総選挙のある面を物語っていますが。全体ではありえず、また、この解散総選挙を国民が正確に、権利行使し、政治を変えるに足る選挙機会とするための番組、議論、各党の主張の違いを明確にしなければならないと思います。そうしなければ、本当に７００億円をどぶに捨てることになり、安倍、自民党、公明党が高笑いすることになりかねません。

＜琉球新報記事＞短期決戦　キャッチコピー　各党が知恵を絞る

　衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）に向けた各党のキャッチコピーがほぼ出そろった。衆院解散から投開票日まで３週間あまりしかない「短期決戦」となり、各党とも急ピッチで、有権者にアピールするイメージ戦略を練り上げた。
　野党各党は安倍政権への対決姿勢を示しつつ、埋没しないよう独自色を出すことに懸命になっている。
　民主党が２１日発表したポスターでは、自民党と同じ赤を基調に「今こそ、流れを変える時。」と掲げた。物価高などを理由にアベノミクスの見直しを促すと同時に、首相の政治手法の転換が必要と訴えるものだ。海江田万里代表は「攻めの選挙をやるためにポスターの色を燃える赤にした」と強調。ただ、擁立した候補者数などで自民に大きく後れを取っており、２００９年衆院選で掲げた「政権交代」は見送った。

共産党は「暴走ストップ！政治を変える」と、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。生活の党と社民党も近くポスターやキャッチコピーを正式に決定する。維新の党は「身を切る改革。実のある改革。」とのキャッチコピーで改革姿勢を強調。「業界団体の意向を強く受けた自民党には改革は不可能」と訴える選挙戦に備えたものだ。結党間もない次世代の党は「次世代が希望を持てる日本を」とキャッチコピーに党名を盛り込み、主張のみならず、党名の浸透を図ることに工夫をこらした。
　自民党は２５日午後、衆院選公約を発表する。ポスターもほぼ完成。毎日新聞が入手した公表前のポスターは、赤い背景に「景気回復、この道しかない。」と白字で書き込んだ。安倍晋三首相が解散直後の記者会見で「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢はあるのか。国民にうかがいたい」と主張したのを受けたもので、衆院選を経済政策「アベノミクス」への信任投票と位置付ける姿勢を前面に打ち出している。
　首相はすでに２１日に衆院選出馬予定の約１８０人との写真撮影を終えた。スポーツ紙や海外メディアの取材にも応じるなど、露出の機会を増やしている。
　公明党は短期決戦に向けて「争点の一本化で分かりやすくすることが大切」（幹部）として、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を公約の柱に据えた。来春の統一地方選のため用意していたポスターのデザインを援用し、キャッチコピーも「人が生きる、地方創生。」から「いまこそ、軽減税率実現へ。」に差し替えた。【水脇友輔】（毎日新聞）

消費税は廃止に

＜日刊ゲンダイ＞消費税は不義の子、廃止に  税制の大御所「富岡幸雄氏」

過去の政権は「国民だまし討ち」の連続だ
　安倍政権は消費税１０％を１７年４月まで先送りする。それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。１９８９年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、「消費税こそがあらゆる諸悪の根源」とバッサリだ。

――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。いつの間にか、消費税の議論が景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。

　その通りですよ。景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです。議論する本質は、「そもそも、税とは何か」「どうあるべきか」でしょう。税法学者は何をやっているんだろうね。税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。税とは国家のバックボーン（背骨）なんですよ。社会の公正さの鏡といってもいい。税は公正でフェアでなければならない。そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう。

――消費税はそうではない？

　だから、問題なんですよ。あってはならない税制。許されない税制なんですよ。

――それは逆進性があるからですか？

　それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。消費税はそこにかかってくる。１００円のパンを買わなければ、生きていけないのに、１０８円かかる。この８円ってなんですか？

――払えない人間は生きていけない。死ねっていうような税金ですね？

　そうです。逃れられない税金なんですよ。それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。税というものには、応分負担の原則があるんです。強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。そうでない人は軽い荷物にしてもらう。もっと体力がない人は持たなくてもいい。困っている人の荷物は持ってあげる。それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。それを消費税は踏みにじってしまう。だから、２５年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。

■消費税が上がってもらえる年金が増えましたか？

――衆院予算委員会の公聴会で、〈消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である〉〈こんな税制を導入すれば、内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。〈税の公正と正義を取り戻せ〉と主張されていましたね。

　危惧は当たってしまいました。消費税が導入された１９８９年の大納会で株価は３万８９１５円という最高値を付けました。その後、下がる一方じゃないですか。失われた２０年、経済暗黒の時代が続いている。非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。社会が公正さと活力を失ったからですよ。

　消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、消費税導入、引き上げの歴史を見てください。政治家による国民だましの連続ですよ。中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。その後、売上税を言い出したため、退陣した。後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。

今年８％に上げましたね。社会保障と一体改革ということでしたよね。消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした。まさしく脅迫ですよ。それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか。医療費の自己負担が減ったんですか。全部逆じゃないですか。消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。私に言わせれば不義の子です。１０％への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、中止、廃止にしなければいけません。

足並みそろわぬ原子力安全基準 危険千万

ロシア、日本の原発事故から教訓を引き出し、自らの国のエネルギー政策を立案する。その上で、地球環境と地域、国民の安全安心をどう確保するかを検討する必要があります。すべての政治課題を経済対策、利益確保の視点からのみ、議論、検討することからくる大きな間違いを防止する必要があります。ロシア、日本における原子力発電所事故は、自らの国の原子力発電所との関係で、他国の問題としてではなく、事故調査内容の検討などを通じて政治、科学技術面から再検討して欲しいものです。

原子力事故が、地域的に限定されず、何百年と言う単位で、地球、海洋を放射能で汚染、癌等の発病、リスクの増加などを考慮すれば地元の景気対策、雇用対策、貿易収支の問題なのだという主張は不正義なのだと考えます。

ドイツがメルケル首相のもとで脱原発、再生可能エネルギーへの転換をすばやく決めて、その政策レベルを上げていることからも学ぶ必要があります。韓国が国民的レベルでの議論と情報開示、福島の視察、事故調査報告の開示などを徹底して欲しいものです。

 ＜韓国中央日報コラム＞　足並みそろわぬ原子力安全基準　危険千万

原子力発電所（原発）の競争力と安全性の確保は、いくら強調しても行き過ぎることはない。安全性なしで競争力ばかり強調すれば、原発の脅威に直面しかねないからだ。韓国は２３基の原発を稼動している。全体発電量の３０％を占める。

政府は昨年のアラブ首長国連邦連合（ＵＡＥ）に続き、原発を輸出主力産業に育成するという計画を持っている。このためにも原発の競争力と安全性に特に関心を傾けてくれるようお願いする。一部の世論は、原発中心のエネルギー政策に憂慮を表明している。この点にも耳を傾けるべきだ。ロシアのチェルノブイリ事故や日本の福島事故を見ながら出てきた話だからだ。政府や原子力専門家たちは国内の原発の安全性に問題ないと強調している。しかし一部の国民は、原子力開発を肯定しながら一方では憂慮と不安を抱いている。ゆえに政府や原子力専門家たちは国内原発の安全性の現状を透明に公開しなければならない。国民が一寸の疑惑も持たないようにしなければならない。公正で客観的な安全性を確保しながら、原発の競争力を確保するように願う。

安全性において機関ごとに違う事故・故障基準が適用されており、この調整が求められている。事故・故障に対して電力取引所は原発の不時停止と見る一方、韓国原子力安全技術院は不時停止だけでなく主要機器の故障まで事故・故障基準に含めている。また原発の試験運営中に起きた故障も韓国原子力安全技術院の基準では事故・故障に集計されるが、電力取引所基準では除外されるなど２機関がそれぞれ違う基準を適用している。この点についても両機関が緊密な協力と相互牽制を通じて透明かつ公正に安全性を確保していくことを望む。今後、放射能や人命被害など事故予防に最善を尽くすことを望む。安全性に及ぼす一寸の誤差の発生については、隠さずにあらわにすべきだ。

原子力産業の世界１位は米国だ。米国は２０１４年現在に保有する原発１０４基中の７０％にあたる７３基が２０年の追加運転の延長許可を受けた。稼働原発のうち稼働年数３０年以上は６５基だ。そのうち４０年以上稼動している発電所は１５基だ。世界的に２０１４年９月現在で３０年以上稼動する１６４基のうち１４４基が今も稼働中だ。米国原子力産業の競争力と安全性の確保をベンチマーキングして、韓国の原発競争力と安全性確保に万全を期することを望む。それだけでなく日本が福島原発事故でさ迷っている時にスピード感を持って先に安全性を高め、国際競争力を確保することをお願いしたい。

フィンランドはロシアの天然ガス供給網からエネルギー独立のために原発を採択した。原発２基を追加で建設することにした。アラブ首長国連邦は産油国にもかかわらず原発を導入した。天然資源が豊富なベトナムも原子力を導入することにした。韓国は土地が狭く人口密度の高いエネルギー資源貧困国だ。原子力は必須の代替エネルギーだ。無条件の脱原子力主張よりも、福島原発事故を教訓に発電設備を徹底的に再点検し、安全性を確保して原発競争力を高めていくよう願う。

キム・ヒョギョム　大元（デウォン）大学元総長