みんなの党の末路と離合集散

維新の会の分裂、みんなの党の解党、民主党の内紛、すべて政党としての資格が問われる話です。このような政党が政党助成金目当てに離合集散を繰り返すことは許せるものではありません。また、自らの支持者との関係で、党の存在価値を証明できないような政党が、安易に政党助成金で存在し続けることの政治の劣化、安易さを許すべきではないのだと思います。

野党とは政権に参加していないことが最低限度の道理ですが、問題なのは、政権党の政治、政策に対して対案、対置すべき政治方針があることが最大の存在価値です。しかし、このみんなの党は自民党政権に入るのか、民主党に入るのかで議論、もめるとは本当にびっくりものです。

このような政党は不要ですし、自民党型政治信奉者は自民党派閥として立候補すべきです。選挙民、国民を惑わし、愚弄すべきではありません。

＜報道＞

　みんなの党（衆院８人、参院１２人）は１９日午後、両院議員総会を国会内で開き、解党を賛成多数で決定した。２８日付で解党する。浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表の路線対立が激化し、結束が困難になった。衆院解散・総選挙が迫る中、山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）、杉本和巳（比例東海）の３衆院議員は解党を前に近く離党届を提出し、民主党から立候補する方向で調整に入った。さらに増える可能性がある。

　浅尾氏も民主党との連携を図る考え。渡辺氏は解党に反対した議員に呼び掛け、新党結成を模索。松沢成文参院議員は一部の議員との新党立ち上げや次世代の党との連携を探る。

 

隣国報道と解散総選挙の分析

＜韓国中央日報＞

安倍首相の長期政権、勝負の賭け　「今総選挙行えば必勝」の判断 

安倍首相の長期政権か、劇的な政権交代か。日本の政界が来月１４日の総選挙に向けて生死をかけた２５日間の選挙戦に突入した。

安倍晋三首相が任期を２年以上残した衆議院をあえて解散した理由は明確だ。「今、選挙を行えば必勝」と判断したためだ。先だっての閣僚の政治資金スキャンダルにもかかわらず、５０％前後の高い内閣支持率を維持している。野党は、いないも同然だ。来年になれば原子力発電所の再稼働、集団的自衛権の関連法制定などポイントを落とす事ばかりが続いている。今回の総選挙で勝利した後、来年９月の自民党総裁選挙さえ再選すれば２０１８年９月まで特に総選挙をせずに「長寿首相」になれる。安倍首相としては、こんな好機は逃せない。

問題は大義名分だ。

それで取り出したのが「消費税の引き上げ延期の国民審判」だ。当初、来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げることになっていたが、経済状況がおもわしくなく１年半延期することになったことについて国民の審判を受けるという主張だ。実に奇異な論理だ。自身が推進した「アベノミクス」が失敗して消費税率も上げられないことになったが、論点を巧妙に回して「消費税率の引き上げを遅らせて経済を生かそうとする私を信任してほしい」という逆小細工を使った。消費税の引き上げを敬遠する有権者の心理を利用した。

現在では執権自民党の総選挙の勝利を予測する分析が支配的だ。とりあえず時間は多くない。野党は地方区に出す候補者さえ決定できないところが大部分だ。その上、民主党・維新の党・みんなの党・生活の党・社民党・共産党など似たり寄ったりな野党が乱立している。ある地方区で当選者１人だけ選出する小選挙区の特性上、自民党候補が圧倒的に有利な構造だ。実際の２０１２年１２月の総選挙でも自民党は地方区で全体有権者の２４．７％の支持を得るのにとどまったが、議席は７９％（２３７席）をさらった。その結果、比例代表を含めた総議席の６１．２％（４８０席中の２９４席）を占めた。

一部では「敵前分裂状態の野党が『アベノミクスの失敗』をうまく浮上させて終盤の候補代行の統一化あるいは統合新党の創党で勢力を伸ばせば接戦に持ちこめる」という予想を出している。安倍首相の消費税率引き上げ保留カードが毒杯になる可能性があるということだ。それにもかかわらず大多数の政治評論家は「いくら苦戦しても自民党の単独過半の確保は問題ない」としながら「さらに連立与党の公明党の議席を合わせれば国会の全常任委員長を独占できる『絶対安定多数議席』（２６６席）をはるかに超えるだろう」と展望する。

それなら日本の有権者は「アベノミクス失敗」を「消費税引き上げ保留」で目隠ししようとする安倍政権の粗雑な意図が明らかに分かっていながらも、なぜまた支持しようとするのだろうか。理解しがたいが、それなりの理由はある。

まず、民主党への絶対的な不信感だ。「『一度変えてみよう』という考えで３年ほど（２００９年９月～２０１２年１２月）、民主党に国を任せてみたが戻ってきたのは『失われた３年』だった」という背信がいまだに広がっている。「自民党が嫌いですって？　だからといって民主党に政権を任せますか？」という嘲弄の入り混じったスローガンまで出回るほどだ。また日本社会が保守化しながら日本人特有の「安定回帰本能」が極限に達した。

さらに世論を形成するメディアも安倍寄りだ。読売・産経は事実上「安倍応援団」だ。その上、安倍政権に角を立てていた朝日新聞は最近、相次ぐ誤報事態で社長が辞任するなど刃の切れも鈍い状態だ。

年内に計画された韓日中外相会談の成功も不透明になった。「韓国と中国との関係正常化を選挙に有利に使おうとする安倍政権にあえて巻き込まれる必要があるのか」という指摘も出ている。安倍首相が支持基盤を固めるために、選挙前はあるいは直後に靖国神社を電撃参拝する可能性も議論されている。

衆議院解散「安倍政治」とう機会

マスコミの使命を自覚し、感じることができる社説です。安倍のでたらめで仰々しい記者会見でしたが内容は全くない解散総選挙のいいわけにはうんざりです。また、消費税、率の引き上げが経済にこれだけの大きな影響を与えることを分からなかった？？？何を寝ぼけたことを言っているのか？？自分が言っている意味が分かっているのかとーーー言いたくなるような言い訳には呆れるばかりです。その一方で２０１７年４月には消費税率１０％にすると断定しました。バカにつける薬はありません。

このような政権、与党にレッドカードを突きつけることが必要です。

＜東京新聞社説＞衆議院２１日解散へ「安倍政治」とう機会に

　安倍晋三首相が衆院を解散することを表明した。消費税再増税の先送り決断の是非にとどまらず、二年間にわたる「安倍政治」を問う機会としたい。

　二〇〇五年、郵政民営化を掲げて衆院を解散、圧勝した小泉純一郎元首相を意識したのだろうか。

　安倍首相がきのう夜、首相官邸で記者会見し、一五年十月に予定されていた消費税率の１０％への再増税を一七年四月に延期することを決め、衆院を二十一日に解散すると表明した。

　総選挙は十二月二日公示、十四日投開票の日程で行われる。

◆増税先送りを大義に

　税は民主主義の根幹だ。首相の「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」との説明も理解できなくはない。

　ただ今回は増税ではなく増税先送りの決断だ。消費税増税を決めた当事者である民主党も先送りに賛成で、あえて国民に是か非かを問うにしては切迫性は乏しい。政治空白をつくるべきでないとの主張にも一定の説得力はある。とすれば、首相がこの時期に解散する理由は、むしろ別にあると考えた方がいいのではないか。

　九月の内閣改造で入閣した小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が有権者への利益供与疑惑で同じ日に引責辞任した。ほかにも閣僚の政治資金問題が取り沙汰され、内閣支持率は下落傾向だ。

　来年以降、集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が必至の課題が続く。さらなる支持率低下は避けられまい。

　その一方、野党側は選挙態勢を十分整えているとは言い難い。

　自民党にとって年内解散の方が議席減を最小限にとどめられる。与党で過半数を維持すれば来年九月の自民党総裁選での再選、政権延命を確実にできる－首相側はそう考えたのだろう。

◆格差拡大は経済失政

　増税先送りという「解散の大義」は政権側の言い分にすぎない。私たち有権者は大義に惑わされず、二年にわたる安倍政治を冷静に検証し、貴重な一票を投じたい。

　まずは、経済政策である。

　消費税再増税の先送りは当然としても、そもそも首相の経済政策「アベノミクス」の内側に誤りがあったのではないか。それを継続するか否かは大きな争点だ。

　経営者寄りの政策は企業や富裕層を富ませたが、雇用者の平均年収や正規雇用者数は減り続け、経済格差は拡大している。経済弱者に冷たい雇用、社会保障政策も、消費活動を支える中間層を細らせた。個人消費に支えられる国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込むのは当然だ。消費税増税後の反動減対策である五・五兆円の経済対策の効果も十分でなかった。

　経済だけではない。

　安倍内閣の二年間を振り返ると特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認などが、やはり思い浮かぶ。

　いずれも国民の反対意見を顧みず、強権的手法で推し進めたものばかりだ。

　その一方、国民と約束した「身を切る改革」は手付かずだ。

　私たちは、国民代表である国会議員の安易な削減には反対だが、年間三百二十億円の政党交付金や議員一人当たり年間千二百万円が支給される文書通信交通滞在費など、削れる部分はあったはずだ。

　国会に加えて、行政改革や歳出削減など政府の「身を切る改革」にも、首相は指導力を発揮したと胸を張って言えるだろうか。

　今開かれている臨時国会はどうだろう。

　地方創生と女性の活躍推進が最大の課題と言いながら、女性活躍推進法案は廃案となる見通しだ。

　政権が重要法案と位置付けていたものを棚上げしてまで解散を急ぐのは、政権の成果よりも解散時期を優先させた証左でもある。

　今回の衆院選では、自らの「延命」を優先する首相の政治姿勢も含めて、問われるべきだろう。

◆低すぎる勝敗ライン

　今回の衆院選は過去二回のように、政権交代が現実味を帯びるような世論の盛り上がりは感じられない。その中で、首相は「勝敗ライン」を自民、公明両党での過半数獲得とした。政権維持優先のあまりにも低い設定である。

　そんな政権側の思惑に動じることなく、安倍内閣の二年間をしっかり検証し、各党が掲げる公約と比較検討することが必要だ。

　首相が信を問うとした経済政策はもちろん、私たちの命と暮らしにかかわる社会保障、安全保障や原発政策にも特に注目したい。

　各党の公約を整理・吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供するのは新聞の役割だ。その責任を果たすことが、揺らぐ新聞の信頼を回復する道と信じる。