自民党政権公約なるもの

安倍、自民党政権が総選挙の争点、公約に掲げる中心の安倍経済対策なるものは、彼と彼の取り巻きである御用学者、経団連から見れば大成功です。この経済対策は、何も新しい政策ではありませんし、歴代自民党政権がとってきた、経済対策そのものです。成長戦略、金融緩和、財政出動（公共事業）などを行い、投機資金を株式市場に誘導し、株高を演出する。そうすればムードとして景気がよくなったかの雰囲気が作り出される。好景気の演出でしかありません。したがって、海外の投資家、投資集団は、長期的に日本株への投資はしません。利益が出たら売り、利益を確保するように動くはずです。なぜなら、本当の株価高騰は、ある程度の根拠があります。次世代の成長産業、世の中の問題解決に貢献する技術、産業、企業などに投資家が投資をするからです。現在の株式相場の維持には安倍、自民党政権ぐるみで株高演出があり支えています。それは年金資金の投入、日銀による金融緩和と資金供給、ゼロ金利での資金調達補償です。

安倍、自民党政権による経済対策は、圧倒的多くの国民、中小零細企業への配慮、生活改善、企業業績好転なる目的はそもそもありません。だから、期待すること自身に意味がありません。安部、自民党政権が議席を掠め取るために、煙に巻くようにごまかすための口実、宣伝だと考えなければなりません。この２年間の経過が証明しています。この先、何時間、何日、何年待てば景気がよくなるか？ありえません。

彼らが、その他の政策で出してきているものを見てもそのことは証明できます。非正規労働の放置と拡大、正規労働の一層の削減―――これは貧困をさらに拡大し、日本社会に常態化させようとしたことでも証明しています。貧困家庭の増加と、貧富の格差の拡大は日本における最大の政治経済問題です。

富国強兵、大日本帝国の政治、支配体系を作りたい。そのための人材つくりも制度化したい。天皇主権、基本的人権の否定、三権分立の否定、戦争放棄と平和の追求でなく、戦争できる国づくりと自衛隊の国軍化、そのためには日本企業の軍事産業化、産軍協力の推進、核兵器の開発と保有―――これらをアメリカ政府とアメリカ軍が怒らない範囲で徐々に進める。国内においては気がついたときにはこれらの仕組みは徐々に稼動し、引き返すことができないくらい構造化してしまう。彼らの狙いです。

今回の総選挙で、安倍、自民党、公明党が勝利すれば、その道を促進する白紙委任状をもらったのだと彼らは、心得て、行動することになるでしょう。自民党を支持する多くの国民もびっくりするような行動を取るはずです。

私の知り合いが、１０００兆円の国債残高はどうするつもりかと考えていました。今となっては、選択肢は無く、自民党型政治が続くのであれば、ハイパーインフレを（財務官僚が意図して）起こすしかありません。デノミの実施、新円発行。金を買うかと言っていましたが、金を買うことが出来るのは一部の富裕層のみで９０％の国民はめちゃくな悲惨な目にあうしかなくなるのかも知れません。

＜東京新聞社説＞衆議院選挙　自民党公約「この道」しかないのか

　衆院選に向けた自民党の「政権公約」は、いわゆる「三本の矢」政策の推進を訴える。しかし、指摘されるのは政策のほころびだ。本当に「この道」しかないのか。

　経済再生と財政再建を公約の第一に掲げたのは、今回の衆院解散・総選挙を「アベノミクス解散」と位置付ける安倍晋三総裁（首相）の意向を反映したのだろう。

　政権公約の表題は「景気回復、この道しかない」。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」政策を強力に進め、「景気の好循環」を本格化させる、としている。首相は自らが主導する経済政策（アベノミクス）によほど自信があるのだろう。公約でも民主党政権時の二年前と比べて雇用が百万人以上増え、賃上げ率は過去十五年間で最高だと自負している。

　経済状況から消費税再増税先送りは当然だとしても、安倍政権の「成果」はうのみにはできない。

　雇用が増えたのは非正規労働者で正規労働者は逆に減っている。賃上げ率は過去最高でも物価上昇がそれを上回り、実質賃金は消費税増税前から下がり続けている。

　金融緩和による急激な円安は、家計や原材料を海外に頼る企業を圧迫。株高は一部企業や富裕層には恩恵だが国民全体、特に地方や中小企業への広がりを欠く。

　「企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる」という政策自体に、ほころびを生じているのではないのか。

　財政再建も経済再生と並ぶ公約の重点に掲げてはいる。二〇二〇年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持し、達成に向けた具体的な計画を来年夏までに策定するという。ただ、安倍政権下で国の予算は膨張を続けている。行政改革のための「事業レビュー」も内輪の会議にとどまり、切り込み不足は否めない。問われるのは、行財政改革を断行する覚悟と具体策だ。

　争点は経済問題に限らない。

　原発の「活用」が堂々と記され、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という二年前の衆院選公約は、反古（ほご）にされている。集団的自衛権の行使容認に基づく安全保障法制整備も盛り込まれている。原発の再稼働同様、国民の多数が反対する政策だ。

　景気回復同様、「この道しかない」という硬直的な政治姿勢で、道を誤ることになっては困る。 

＜北海道新聞社説＞自民の政権公約　「この道しかない」のか

　自民党の「１強多弱」状況の下、政策が硬直化してしまっているのではないか。同党が発表した政権公約のことだ。　キャッチフレーズは「景気回復、この道しかない」で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を前面に押し出している。　だが７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続でマイナス成長となるなど、アベノミクスの評価は揺らいでいる。　にもかかわらず「この道しかない」と言い切る首相のかたくなな政治姿勢が、公約の随所に現れている。　アベノミクスに関し、公約は「就業者数は約１００万人増加」「賃上げ率は過去１５年で最高」などと数字を列挙して効果をアピールし、継続の正当性を訴えている。　しかし、円安に伴う物価上昇に賃金が追いつかず、家計の実質負担は増えている。雇用の増加も非正規労働者が中心だ。都合のいい数字だけを有権者に示すのは誠実さを欠く。　消費税率１０％への引き上げは２０１７年４月と明記し、軽減税率導入は１７年度を目指すとした。　一方で税制と一体で進めるはずの社会保障改革については具体的な全体像を示していない。これでは有権者は消費税再増税の是非を判断できない。　首相が消費税増税に伴う「身を切る改革」として確約した衆院議員の定数削減は、衆院議長の下に設置した第三者機関の「答申を尊重」とするにとどめた。やる気を疑わざるを得ない。　アベノミクス以外でも「この道しかない」と言わんばかりだ。　米軍普天間飛行場移設問題では、沖縄県知事選で名護市辺野古への移設反対派が勝利したにもかかわらず「辺野古への移設を推進」する方針を堅持した。　米国が強硬姿勢を崩さないため難航している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉についても「国益にかなう最善の道を追求する」と推進の立場を維持した。　原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める姿勢も重ねて打ち出した。　一方、安全保障政策では７月の閣議決定で容認した「集団的自衛権の行使」に直接言及せず、「戦後初めての安全保障政策の立て直しに挑戦している」などとした。　行使容認に国民の反対が多いからだろう。国の行方に関わる重要テーマでこうした争点隠しは許されない。きちんと議論を戦わせ、謙虚に国民の審判を仰ぐべきだ。