【コラム】中国が世界の中心になろうとすれば＝韓国

なかなか面白い話です。

＜韓国中央日報＞中国が世界の中心になろうとすれば＝韓国

９月初めのことだ。王毅・中国外相が中国外交学院の２０１４～２０１５年度の始業式に参加して演説をした。彼が話した、中国が今まで到達してみたことがないという３つのケースが目を引いた。彼は「中国は、今のように世界の舞台の中央に近づいてみたことがなく、今のように国際事務に全面的に参加してみたことがなく、また今のように世界の平和と発展を守る重要な責任を引き受けてみたことがない」と話した。中国がアジアの中心を超えて、今は世界の真ん中にそびえ立っているという話だ。そのためなのか。外国首脳の北京アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の出席を、一部の中華圏メディアは「万国来朝（各国の使節が中国を訪れる）」と表現する。

中国は世界の中心になっているのか。そうではないと話す人もいる。米国の著名な中国専門家デビッド・シャンボー（Ｄａｖｉｄ　Ｓｈａｍｂａｕｇｈ）がそうだ。彼は中国の影響力は要するに誇張されているのだと主張する。せいぜい観光産業、ぜいたく品の販売のような一部の分野だけで国際的な影響力を行使しているだけだ。外交の歩みは偏狭な自国の利益追求だけに没頭する。だから国際的な安保問題には消極的だ。ソフトパワーもまた他国の模範にならない。中国が世界を支配することは決してないというのが、彼が著作『中国、世界に向かう』を通じて下した結論だ。

しかし中国の台頭は誰も防げないという話があるように、中国の成長それ自体は否めないのが現実だ。中国市場を無視する国がないように、中国を無視できる国もまた今はない。シャンボーが、いくら中国は米国と同じような超強大国になるには行く道が遠いと展望しても、中国は王毅の話のように世界の中央に向かって一歩一歩踏み出している姿だ。

中心になるというのは、どういう意味だろうか。漢字の「中」は、風にはためく旗を表わすものだ。昔の人は自身の部族を表わすために旗に象徴となる印を描き入れた。そして重大なことが起これば、広い場所に旗（中）を立てて人を呼んだ。あちこちから人々が集まれば、旗のささった場所が中央になる。「真ん中」という意味が出てきた背景だ。中央・中心は、どちらか一方に偏るということがないという意味を持つ。合わせて自らバランスを取ることができる力が必要であることをいう。公平無私は力と共にある。

中国が世界の中心になるというのは、力を備えた中国が世界に強力な影響力を行使するという意味とつながる。早くからこうした時代を展望した人がいる。マーティン・ジャック（Ｍａｒｔｉｎ　Ｊａｃｑｕｅｓ）は『中国が世界を支配したら』という著書で、中国が世界を支配する場合にあらわれる１７の変化を挙げた。世界の首都がニューヨークから北京に遷都し、人々は時計を北京時刻に合わせることになる。中国は世の中を人種と文化に土台を置いた位階秩序の観点で眺め、国際社会は中国を中心にした新しい形態の朝貢制度が登場する風景を目にすることになるだろうと彼は展望した。

中国の第５世代の指導者である習近平は「中国の夢」を叫ぶ。３つの内容だ。国家富強と民族振興、そして人民幸福。人類全体の繁栄には言及されていない。彼のチャイナドリームは、いまだ中国国内レベルにとどまっている。中国が王毅の話のように世界の中心に近づいているならば、中国は次のような声にさらに耳を傾けるべきではないかと思う。

まず、隣接国との紛争処理に対する中国の基準を明瞭に整理する必要がある。中国はいつも「平和に共に過ごそう（和平共処）」と話す。それと共に中国の核心利益は絶対に譲歩できないと強調する。２つの言葉が調和を作り出すことはできない。典型的なケースが、中国が東南アジア諸国と紛争している「南中国海」問題だ。領有権の争いが海洋資源の争奪戦と共に行われている。習近平の周辺国外交政策の根幹は、「隣国と親しく過ごして誠実に接し、恩恵を与えて包容する」という「親・誠・恵・容」だ。恩恵を与えると言うが、行動はいつも中国の利益のために戦う姿だ。西海（ソヘ、黄海）海を覆う中国漁船の違法操業について中国当局がどれだけ取り締まりの手を差し出しているのか疑問を感じる。

もう１つは、人類全体の安全のために中国がさらに積極的に出なければならないという点だ。代表的なのが北核問題だ。中国の対北朝鮮の圧迫が以前に比べて強度が高まったのは事実だが、北核危機を根本的に解決するには力不足だ。中国は内政不干渉の原則を取り上げて中国の役割の限界をいう。しかし裏面では北朝鮮を大きく圧迫すると中国にとって特に得することがないという現実的な利害関係に土台を置いた思考が働いているのが事実だ。

中国が国益を追求するのは当然だ。しかし自国の利益追求だけで世界の中心になることはできない。世界と世界の人の心をつかまなければならない。そうするためには皆の「公共善」の追求にさらに多く寄与しなければならない。この場合、中国の国益が多少損害をこうむるかもしれないが、これは少しの間の損害だ。中国は世界の人の心をつかむという、さらに大きな利益を得るためだ。中国がアジアでそうやって長く朝貢制度を維持できた秘訣の１つは、隣接国からの尊重を受ける代わりにいつもより多くのものを施したところにあった。

ユ・サンチョル中国専門記者

解散総選挙と野党選挙協力の議論

良識的な方でも、安倍、自民党政権の暴走、独裁的な政治手法に怒り、自民党を少数派に追い込むために、野党協力を行い、うけ皿を作るべきとの意見があります。また、大手マスコミを通じて野党協力の論陣をはる傾向も出ています。解散総選挙が突如、来たために混乱し、このようなことが起きているように感じます。

問題なのは、自民党型政治の行き詰まりと、政治経済の閉塞感の大開は、みんな党、維新の会、民主党のような自民党の別派閥的な議員政党の存在価値があるのかどうかです。維新の会などは集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法などではじみん党タカ派よりももっと右翼的な政策提起と政権をけしかけるような政治行動を取りました。政権に参加していないから野党と形式的には表現されますが、政策的には自民党型政治の流れと全く同じであり、別働隊でしかありません。したがって、このような政党の合従連衡で自民党型政治の行き詰まりを打開することは不可能です。

今回の総選挙を意味がないとか、大義がないとか主張する傾向もあります。しかし、戦後最悪の自民党極右政権の暴走を止めるかどうかがかかった、総選挙であることは紛れもない事実であり、この選挙で安倍、自民党、公明党を大敗させることで軍国主義復活政策（集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法施行、国家安全保障会議の設置と運用）、国民収奪の政策（消費税率の引き上げ、法人税率の引き下げ、社会保障制度の切り下げ）、教育の反動的再編などを食い止めることができます。

一番大きな争点は、自民党型政治への是非であり、自民党型政治の転換がどのような政策と道筋で可能となるかの政治的な展望を指し示すことではないかと思います。消費税制度に頼らない政治、原発再稼動ではなく再生可能エネルギーへの転換と投資促進、軍事力行使に頼らない平和外交、日本の貢献、教育の反動的な再編をやめ、いじめをなくし、教師が生き生きとして望める教育環境の整備などではないかと思います。

民主党政権が二大政党制はまやかしであることを示し、政治的な教訓としました。要は、自民党型政治を受け継ぐ政党は、自民党でなくても行き着く先は同じであることを示しました。第三極が政治的な意味と打開策であるかの議論も、維新の党の凋落と分裂、みんな党の分裂と合従連携の動きで、政治的には意味をなさいないことが示されました。そのような動きを加速させ、国民生活の安全と安心、改善が出きるような政治を作り出すことが今回の選挙課題ではないかと考えます。

アベノミクス、折れた「三本の矢」

日本国外から見た日本経済の現状分析、評価のほうが実態を正確に表しているのかも知れません。

安倍、自民党政権による解散総選挙は経済政策の失敗と、歴史改ざん、軍国主義復活に対する国民からの批判によってもたらせれた結果だと言えます。圧倒的国民に痛みを押し付けて、その収奪の結果である税収を法人税率の引き下げ、富裕層の減税、株式市場への投資と高騰で彼らへの資産増幅を許す政治を野放しにすることはできません。 

＜韓国中央日報＞アベノミクス、折れた「三本の矢」

 ２０１２年１１月１４日、日本の国会は電撃的に衆院解散方針を決め、総選挙の準備に入った。総選挙の結果、安倍晋三が首相に復帰し、いわゆる「３本の矢」で武装した「アベノミクス」が登場した。安倍首相が「強い日本経済の再建」を旗幟に掲げて放った３本の矢は金融緩和・財政拡大・成長戦略だ。２年が過ぎた今日、日本経済はどうなっただろうか。表面上は華麗な成果が見える。その間、株価は９０％近く上がり、消費者物価上昇率は１％台から３％台に上昇した。しかし３本の矢はどれ一つとして完全なものがない。副作用と後遺症が続出しているからだ。金融緩和に効果がないと奇襲的に追加量的緩和に動いた。また財政拡大の核心手段である消費税追加増税カードも撤回される可能性が高まっている。構造改革を通じた成長戦略も２年間足踏み状態だ。アベノミクスの３本の矢はすべて曲がったり折れたりする危機にある。

アベノミクスは表面上、順調だ。消費者物価（ＣＰＩ）上昇率が今年４月から３％台に上昇し、消費が回復しているように見える。日経平均株価は１３日、１万７３９２円まで上がり、７年１カ月ぶりの高値となった。大型輸出企業は円安を背に実績が改善している。こうした部分だけを見ると、日本経済はデフレから脱却したように見える。

しかし影はますます深まっている。体感景気の回復と実物経済の活性化が伴っていないからだ。むしろその間に累積した副作用と後遺症が拡大している。いくら量的緩和をしても資金が回らず、日本銀行（日銀）は先月末、追加量的緩和を実施した。さらに大きな問題は消費税引き上げで確保した財源で財政を補強し、福祉財源充当と成長戦略の実弾として使用する計画だったが、消費税率の引き上げペースが速すぎて、家計に負担を与えているという点だ。専門家は消費税を４月に５％から８％に引き上げた後遺症が来年４月から本格化するとみている。これは消費税増税前の駆け込み需要後に消費が減少するためで、すでに家計消費支出は４月から６カ月連続でマイナスとなっている。

日本の内閣は来年１０月に予定された追加の消費税増税（８％→１０％）を実施するかどうか来月１７日ごろ決定することにしたが、予定通り増税されれば衝撃はさらに強まるという懸念が出ている。安倍首相は国会の掌握力強化のため、２年前のように衆議院を解散し、総選挙を行う名分に追加増税撤回カードに触れている。最終判断は来月１７日に発表される７－９月期の成長率を確認した後に出すことにしたが、良い結果を期待するのは難しそうだ。今年４－６月期の実質成長率は年率－７．１％まで落ちた。

日本経済専門家は、追加増税を強行すれば表面上でのみ気力を見せた日本経済が２００８年９月の世界金融危機の衝撃や東日本大地震の衝撃を上回る後遺症に苦しむと懸念している。ポール・クルーグマン・プリンストン大教授は「日本政府が消費税を１０％に上げれば、日本経済はまたデフレに入るだろう」と警告した。

量的緩和を通じた円安政策の副作用も膨らんでいる。７年ぶりの円安となったが、貿易収支は２０１２年６月以来２７カ月連続で赤字だ。日本製造業の空洞化の影響で円安の恩恵が大きく減った結果だ。半面、内需依存度が高い中小企業の円安の苦痛は深まっている。日本部品素材生産基地の川崎と東京大田区一帯の金型・板金加工中小企業はシャッターを閉めたところが多い。なんとか生き残った中小企業と食品・ファッション・生活雑貨輸入業者は、原材料の価格とエネルギー価格の上昇の負担で経営悪化に苦しんでいる。

こうした状況の中、安倍首相は追加増税を１年６カ月延長することを検討していると、朝日新聞は報じた。また補正予算まで編成して景気回復の流れを継続することで、総選挙勝利のテコにするという意図を持っているという。これに伴い、財政健全化計画は大きな支障が生じることになった。６月に１０００兆円を超えた国の負債を抑制する道がふさがり、莫大な福祉予算の確保も難しくなった。