首相解散表明:唐突な解散困惑…「大義名分」

面白い感想です。絶好のチャンスを選挙権行使で安倍に鉄槌を与えようと思います。

＜毎日新聞　2014年11月18日＞

　安倍晋三首相が衆議院解散の意向を表明した。世の中は総選挙へ走り出すが、有権者の多くは「理由が分からない」と首をかしげている。１７日の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を大きく下回り、与党内でも「選挙をやっている場合か」との声が上がっていた。全国各地の街頭で「解散に大義名分はあるか」と尋ね、その理由を聞いた。

　◇「ない」…与党側の保身だ

　◇札幌市中央区　会社員　松田のり子さん（３２）

　特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認などの重要案件は国民不在で進めたのに、消費増税先送りという唐突な理由で信を問う姿勢は理解できない。都合の良いときだけ「信を問う」を名目として使っているとしか思えない。

　◇東京都文京区　会社員　大田友記子さん（４０）

　解散すれば重要な政策や法案の審議が止まるし、選挙はお金もかかる。消費増税先送りが、民意を問う大義とは思えない。「政治とカネ」の問題をうやむやにするための、どさくさまぎれの解散という印象だ。

　◇東京都昭島市　地方公務員　安里芳樹さん（５７）

　景気が回復しなければ消費税は上げない、というのは最初から決まっていたはずで、何のための解散なのか疑問だ。支持率が下がらないうちに、という与党側の保身としか思えない。

　◇広島市西区　パート従業員　村上祥康さん（６５）

　消費増税は社会福祉の財源だったはず。議員定数削減など政治家が改革姿勢を示しているなら納得できるが、意味のない「政治ごっこ」や「陣地争い」に悲しくなる。

　◇山口県長門市　医療従事者　沖村恵子さん（５９）

　買い物先などで経済の落ち込みを感じることは確かにあり、増税前に国民の信を問うことは必要かもしれない。でも「政治とカネ」の問題もありとってつけたように聞こえる。

　◇熊本市中央区　飲食店経営　吉村浩一郎さん（７１）

　総選挙で信任を得て増税をしたいだけではないか。アベノミクス効果は大企業だけで、九州や中小企業に恩恵はない。どうせなら選挙費用を福祉に回してもらいたい。

　◇名古屋市熱田区　会社員　沢井仁美さん（２９）

　解散の理由が全くわからない。会社で人事を担当し、派遣労働関連の法改正を見越して派遣会社との打ち合わせや社内のルール作りなどを進めてきたが、解散で先送りになってしまう。国民の納得なしに勝手なことをしては困る。

　◇「どちらとも言えない」

　◇東京都町田市　会社員　見川香織さん（２３）

　消費税を上げてもいいと思うが、負担が増えた分の見返りがあるかどうか、増税で仕事や暮らしがどうなるのかが全然分からない。解散前にきちんと国民に説明してほしい。

　◇「ある」…増税先送り問う

◇                横浜市南区　大学生　菊池和慶さん（２２）

アベノミクスの効果を国民が肌で感じられるまでにはまだまだ時間もかかると思う。長期的に見て消費増税を先送りすべきだと判断したのなら仕方がない。アベノミクスを今後も確実に続行するためにも、改めて国民に信を問うことは十分に大義がある。

　◇大阪市福島区　自営業　熊野淳さん（３７）

　やや唐突な印象はあるが、首相に解散の決定権があるのがルールだ。いったん決めた消費増税を先送りするのなら選挙で国民に信を問うべきで、アベノミクスの成果も争点になる。現時点で安倍政権がベストだが思い切った改革ができているか疑問もある。

　◇神戸市灘区　無職　辻村義昭さん（８６）

　２年間の政権の評価を国民に問う意味で、大義名分は十分にある。経済指標が悪いのはアベノミクスの失敗というより消費増税の影響。消費税を今後どうするかについての選挙だ。現状では安倍首相以外に国を任せられる人はいない。

「安倍首相は絵空事だらけ」

　＜日刊ゲンダイ＞

カレン・ヴァン・ウォルフレン氏「安倍首相は絵空事だらけ」

隣国と対話すらできないタカ派体質など、安倍首相に対する見方は、国内よりむしろ海外で冷ややかだ。長年、日本の政治システムを俯瞰してきた知日派ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォフレン氏（７３）が、新著「日本に巣喰う４つの“怪物”」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）の出版に合わせ来日した。この人も「いまは日本の危機」と憂えていた。

――海外では安倍政権が暴走しているとの声があります。最近の安倍政権をどう見ていますか。

　安倍政権が誕生した時から、私の印象は変わりません。政権は最初から構造的な欠陥を抱えているからです。端的な例がアベノミクスです。そもそも、アベノミクスなどという愚かな言葉が何を意味するのかわかりません。安倍首相の名前が付けられていますが、彼の考えで始められたわけではありません。経済に精通した人でもないのです。彼は何も知りませんよ。金融政策を練るのは首相ではなく財務官僚です。首相はそれに従っているだけです。アベノミクスという造語は単なる広報戦略から生まれただけです。

――それでもアベノミクスの功罪という点では意見が分かれると思います。安倍首相は日本の実体経済をいい方向に動かしていると思いますか。

　安倍政権誕生後に日銀が採った政策は良かったと思います。デフレの罠から抜け出すために物価目標を２％に掲げ、長期金利を上げずに円安に誘導した点は評価されるべきでしょう。もちろん、それも安倍首相の考えから派生したものではありません。過去何十年もそうだったように、官僚主導の政治風土から生み出されたものです。本当に国内経済を活性化させたいのなら、住宅政策等に力を入れるべきなのです。ところが安倍首相がやったのは、消費税を上げる暴挙でした。まったく必要のないことです。

――安倍政権については、海外で右傾化が問題視されていますね。近隣諸国とはギクシャクしたままです。外交政策をどう思いますか。

安倍首相に外交政策などありません。彼が外交政策を立案できるわけもありません。外務省の一部の官僚が策定しているだけです。ただし、日本が独自の外交政策を持っているわけでもありません。ウクライナ問題が好例です。欧州諸国はロシアへの制裁を発動しました。米国がロシアへの制裁を発動したからです。ヨーロッパ諸国はウクライナ問題で、体たらくと呼べるほど米国に追随したのです。ほとんど「見せ物的なショー」です。今回のロシアへの経済制裁ほど実質的効果のないものもないです。日本が独自の外交路線を歩むつもりならば、米国に対して「制裁など意味がない」と言ってやらなくてはいけませんでした。でも、安倍首相にそんな真似ができるわけもありません。

――イスラム国の対応では安倍首相だけでなく、欧米諸国でさえ後手に回っています。解決の糸口さえつかめていないように見えます。

イスラム国は、そもそも米国がつくったのです。間接的な経緯として、そう解釈すべきです。テロ組織はいま収拾がつかない暴れ馬のようです。同時に、そのイスラム国から利益を得る人たちがいるのです。誰だと思いますか。武器を売りさばく米国の武器メーカーです。世界とはそういう構図なのです。戦争を必要としている国や企業がいて、そこから利益を得ている人間がいます。酷いものです。

――オバマ政権も外交政策ではリーダーシップを発揮できていないとの批判があります。安倍政権と似ていませんか。

　オバマ大統領は過大な期待をかけられて登場しましたが、国内外の問題に対処し切れず、脆弱性をさらしています。イスラム国の対応も待つだけ待って、最後に空爆を決め、イラクへの増派を決断しています。どこかの政府に似ていますね。

――話を日本に戻しますが、先ほど、安倍政権は結局、官僚主導だとおっしゃいました。官僚が牛耳る日本の政治システムは、いつまでも変わりませんね。

　０９年に民主党政権が誕生した際、鳩山政権は少なくとも政治家が物事を決定するシステムをつくろうとしました。機運はあったと思います。だが、チャンスを逃しました。次の菅氏は官僚の言うことを聞くだけでしたし、野田氏に至っては最も脆弱な首相でした。最低でしたね。ですから民主党政権は事実上、最初の鳩山政権で終わったと考えていいのです。さらに言うならば、私は民主党政権が瓦解したのは３本の「魚雷」のせいだと思っています。目に見えないところから飛んできた。１本目は日本のメディアです。２本目は官僚。３本目がワシントンです。この３本の魚雷によって政権が攻撃されて崩壊したのです。

――日本の政治は、その３つの勢力にコントロールされているということですね。

鳩山政権が誕生した時、政党政治の夜明けが来たと純粋に思いましたが、前述した３本の魚雷で潰されてしまったのです。新聞が民主党政権を潰し、官僚がそれに加担し、ワシントンも民主党政権を好みませんでした。官僚やワシントンはこれまで長期間、自民党とベッタリでしたから、両者が民主党政権を毛嫌いするのはわかります。しかしなぜ、新聞が民主党を攻撃しなくてはいけないのですか。解せない。鳩山政権が誕生した直後、朝日新聞の上層部と会いました。彼は「民主党はどのくらい政権を維持できると思いますか」と聞いてきました。それでこう答えたのです、「あなた方次第です」と。新聞が政権をどう報じるかで、その答えが変わります。

――日本の政治が変わる機運を潰した一端を担う新聞にしても官僚にしても、現状維持を望んだということでしょうか。

　制度的なシステムが出来上がった社会では、多くの分野で現状維持が貴ばれます。特に官僚は既存のシステムを変えようとしません。過去に築き上げてきた体制を死守することを責務と捉えるからです。既得権益ですね。鳩山政権は少なくともそれを変えようとした。官僚機構に頼るのではなく、政治家が物事を決めていこうとしました。けれども日本では、新聞でさえも「現状維持中毒」を患っていた。まるで民主主義の発展を阻止するのが彼らの役目と思えるほどです。メディアは官僚と結託し、ワシントンと手を組んで民主党政権を追いやったのです。これほどはっきりしていることはありません。

――最後にお聞きしますが、安倍首相をリーダーとして、また人間としてどう見ていますか。

　日本がどうあるべきか、という漠然とした考え方はあると思いますが、ファンタジーのレベルでしかない絵空事を抱いている。つまり、幻想の中で生きている首相だということです。まったく現実的な政治家ではありません。

▽１９４１年オランダ生まれ。７２年からオランダ紙の東アジア特派員を務め、８２～８３年に日本外国特派員協会会長。３０年以上、日本政治を冷静に分析してきた。「日本／権力構造の謎」「いまだ人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラー。アムステルダム大名誉教授。

GDPマイナス 安倍、自民党政権の経済政策は失敗だ

GDP速報値を見てのエコノミストの反応は意外でした。この程度のことも本当に分からなかったのかと？NHK９時からの報道でNHK経済部長が出てきて、速報値に関して解説したのにはびっくりでした。

何がびっくりしたかといえば、消費税率を引き上げても景気は悪くなるとは思っていなかった。また、円安になり輸出が想像以上に伸びずに、輸入物価の上昇で、消費の後退が起きた。消費の後退がGDPマイナス成長になったのだと。この程度の説明を経済部長がするという先見性と分析にはびっくりです。そもそも消費税率を引き上げて消費者が消費を手控えるなどは分かりきったことでした。過去の消費税率引き上げで景気悪化、長期低迷は歴史的な事実でした。導入時、５％への増税時と２回とも同じことが経済現象、消費行動として起きていたことを見れば、当然の成り行きでした。この程度の推測すら出来ないかーーー唖然とします。

円安で輸出が伸びなかったとの解説にも、驚きでした。製造業が生産拠点を移転していることは経済専門家であれば、誰でも知っていることでした。同時に、海外移転を行った製造業が、円安だから日本に生産拠点を回帰することなどができないことなども分かりきったことです。ですから、円安が輸出の伸びを実現できるとするのは「ごまかし」か、日本経済の実態を全く理解していないかのどちらかです。安倍、自民党政権の意向を受けて、政府広報としてのNHK報道しかしないからこのような解説しか出来ない限界を示したのだと思います。

日本経済の最大の構造改善は、輸出依存型経済構造を転換すること。内需主導型経済構造を作り出すこと。そのためには、食料自給率の低下放置を止め、原油、ガスの依存エネルギー構造を変える必要があります。そうしないと、輸出入のバランスが悪化し、赤字構造を転換することができないからです。同時に、国民所得の改善、年金生活者の生活安定などを政治的に保証する。そのためには、非正規労働を規制し、労働条件の改善を行い、消費行動を抑制するような政治経済政策を改める必要があります。その意味では、法人税率の引き下げなどは見当違いもはなはだしい政策です。

＜東京新聞社説＞GDPマイナス　アベノクスの失敗だ

　七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。増税先送りは当然のこと、アベノミクスを見直し、国民の所得底上げを図るべきだ。

　事前の民間予測は年率換算でプラスの２～４％台が大半だった。それがふたを開けてみれば、マイナス１.６％。二・四半期連続のマイナス成長は事実上、景気後退に陥ったといえ、衝撃を受けた関係者も少なくないはずだ。

　ＧＤＰの六割を占める個人消費が四月の消費税増税後の落ち込みから回復せず、消費が増えないから設備投資も減少。輸出も企業が生産拠点を海外移転させたことで円安が進んでも伸びなかった。

　この経済状況を招いたのは、十七年ぶりの消費税率引き上げの影響を過小評価した判断ミスであり、アベノミクスの限界ではなかったか。政府は、五.五兆円の補正予算や低所得者への一時給付金により景気の落ち込みは限定的で、七～九月期にはＶ字回復すると言い続けてきたのである。

　しかし、異次元金融緩和で物価を上昇させ、さらに消費税増税が家計に追い打ちをかける政策には無理があった。アベノミクスは企業や富裕層を富ませる一方で、その滴は下層に浸透せず、トリクルダウンは幻想だった。

　安倍政権は、当初こそ経済再生、デフレ脱却を最優先課題に掲げたが、在任二年の多くは特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など「安倍色」の強い政策に傾注した。目立った経済政策といえば「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す経営者寄りの政策ばかりだ。残業代ゼロや派遣労働の増大・固定化につながる法改正には力を入れるが、経済弱者を救い上げる発想は無きに等しい。

　企業の経常利益はこのところ、右肩上がりで増える一方、雇用者の平均年収や正規雇用者数は逆に右肩下がりで減り続けている。裏返せば、人件費コストを減らすことによって企業ばかりが潤ってきたのである。

　消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。ＧＤＰの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。

　行き詰まりを見せるアベノミクスは転換すべきだ。内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略になる。

笑い話！！！

＜自民党　石破　茂　です。＞のブログから

キーワードは自立　日付１１月１４日
　月曜日あたりから急に解散風が吹き始め、日を追うに従ってその風速が強まりつつあるようです。
　総理が何一つ発言しておられないにも拘らず、一部のマスコミ報道によって端を発し、急速にこのような雰囲気が醸成されつつあるのは、正直何とも不思議な気が致します。

　党利党略、との批判を野党から受けますが、政党政治である以上ある程度それは避けがたいことです。しかし「党利」はすべからく「国益」と一致せねばなりませんし、問われるべきは政権党が何を訴えて国民に信を問うかにこそあります。
　「財政再建と経済再生の二兎を追う政権」を標榜する以上、当然その道筋だけは示さなくてはなりませんし、そうであってこそはじめて国民に信を問う意義があるというものでしょう。
　消費税率アップなら消費減退を最小限に留めるとともに低所得者に対する対策を、先送りなら財政再建のための歳出改革の道筋を示すのが当然であって、それを示さないのなら何のための解散なのかわからない、と言われても仕方ないでしょう。
　主権者たる国民に対する畏れを失えば、その時は良くても後で必ず報いを受けるのは必定であり、仮に解散を選択するのであれば、我が政権はそれをよく自覚しているということを国民に示すことが必要ですし、総理はそれを十分にご承知のことと思います。
　常に国家国民に対する最大の責任感と緊張感を持って国政にあたるべし、と幹事長在任時に言い続けてきましたが、まさしくそれが問われるのであり、自分自身もこれをよく戒めとしなければならないと思っております。

　さる日曜日、鹿児島での自民党の政経パーティで講演を致しました。
　講演の際は、その地における「地域再生」の事例を事前に研究しておくのですが、鹿屋市串良町柳谷集落における地域組織「やねだん」の取り組みには本当に深い感銘を受けました。ネット上でも多数紹介されていますので、どうかご覧くださいませ。
　「地域を再生させるのはカネではなく人であり、人を動かすのはカネではなく感動である」と言うと何か美辞麗句みたいですが、実際にそれを実践している地域があることに大きな意義があると思います。
　同じ取り組みは岡山県真庭市や庄原市でも行われており、前回ご紹介した島根県大田市の「中村ブレイス」もそうですが、キーワードはまさしく「自立」に他ならないのだと痛感させられます。

　週末は地元紙である日本海新聞主催の政経懇話会での講演を米子、倉吉、鳥取で行います。
　その他、赤澤亮正代議士のパーティ（米子市）、里山資本主義フォーラム（日南町）、県議会自民党議員との懇談会など、久しぶりに地元に一泊の予定で帰郷致します。

　世の中暮れを控えて慌ただしくなります。来週の週末は一体どのような世の中になっていますことか。
　皆様どうかご自愛くださいませ。2014年11月

＜時事通信＞安倍表明　消費税率１０％、１７年４月を確約

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に先送りする意向を表明した。再延期はしない方針も示した。その上で、増税延期の判断について国民に信を問うため、衆院を２１日に解散すると明言した。選挙は１２月２日公示―同１４日投開票の日程で行われる。

　首相は衆院選で自民、公明両党が過半数を維持できなければ「私は退陣する」とも述べた。

　衆院選は、経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点となり、１２年１２月に政権に復帰した自民、公明両党の政権運営に対する審判の意味合いも持つ。与党側が３分の２超の議席の維持を狙うのに対し、野党側は候補者乱立で共倒れが目立った前回選挙の反省を踏まえ、候補者調整を急ぐ考えだ。

　首相が再増税の可否の判断材料に挙げていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減と、２四半期連続のマイナスとなった。デフレ脱却を最優先する首相は、景気の腰折れを回避するため、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決断。来年１月召集の通常国会に、増税延期のための同法改正案を提出する。

　首相は会見で、アベノミクス継続の必要性を訴えるとともに、増税延期は国民生活に直結する重要な政策変更に当たるとして、衆院選で審判を仰ぐことへの理解を求めた。野党側は、増税延期はアベノミクスの失敗との批判を強める方針だ。