？？？？日銀の追加金融緩和、「投資家を奮い立たせ米株価を押し上げた」

日銀の追加金融緩和、「投資家を奮い立たせ米株価を押し上げた」―シンガポール華字紙

今回の日銀による資金供給、株価維持対策は国民に何をもたらすかは明らかです。物価高、生活苦、貧富の格差拡大をもたらします。その一方で大手金融機関には０金利での資金調達、投機による利益追求を提供しました。富裕層には株高での資産膨張を提供しました。多国籍企業には為替安での利益をもたらしています。それが真相であり、投機家にとっての利益追求手段の提供に世界の投資家が喜ぶ構造は同じです。しかし、そのことで自国民の生活苦の改善は全く考慮されていません。

新自由主義政治経済が席巻する主要国の格差拡大は政治の劣化と、治安の悪化、不安定さ、テロ事件を頻発させるだけです。

＜レコードチャイナ記事＞

11月2日、日銀の追加金融緩和発表を受けダウ工業株が1万7390．52ドルと終値の過去最高値を更新した。

2014年11月2日、シンガポール華字紙・聯合早報は、日銀の追加金融緩和発表を受け、大企業で構成するニューヨーク株式市場のダウ工業株が1万7390．52ドルと終値の過去最高値を更新したことについて「予想外の景気刺激策が、世界経済の先行きに対する投資家の信頼を奮い立たせた」と伝えた。中国新聞（電子版）が報じた。
オランダの金融グループING関係者は「日銀は（市場に）花を添えた。基本的な経済状況は依然として良好で、企業の収益予測も明るい。ユーロ地域の数字が低迷しても、米国のマクロ経済データは力強い」と述べた。

＜同志社大学大学院教授・浜矩子＞講演

同志社大学大学院教授・浜矩子は４日、日本ＹＷＣＡに招かれ、東京ＹＷＣＡ・カフマンホールで『さらば、アベノミクス』と題する講演をした。　副題は『一人ひとりが大切にされてこそ経済』で、以下浜矩子教授の講演録である。

●アベノミクスの別名「アホノミクス」という言葉がだいぶ定着してまいりました。　報道のアナウンサーなどが間違って「アホノミクス」などと言ってしまうほど浸透することを願っておりますが、私は尚も飽き足らず、その「ア」前に「ド」をつけたりしているわけでございます。

安倍首相は、始まった臨時国会で「経済最優先」と言っておりますけれども、経済活動は人間の証なのですから「人間最優先」と言うべきところなのです。

しかし、安倍首相の旗印は「日本を取り戻す」ということでして、今年の年頭所感では、たった1700文字の所感の中に３回も「取り戻す」という言葉を使うわけでございます。

また、６月末に発表した日本再興戦略では「稼ぐ力を取り戻す」と言っておりました。　ここでは、「国民一人一人が」という言葉も使われておりましたが、「国民一人一人が頑張って・・・・」というわけでございます。

まるで、「お前らは、日本の稼ぐ力を取り戻すために、こうせよ！、ああせよ！」「政府が頑張っても国民一人一人が頑張らなくっちゃ！」

というようなわけで、安倍首相には国民は見えず、国力にしか目が向かないのでございます。

●となれば、アベノミクス即ちアホノミクスの行く先は自明でございます。

されば、我々のなすべきことは何か？　そのためには、相言葉と目指す場所を知っておかなければなりません。

その合言葉は、「奪い合いのシェアから分かち合いのシェア」へ、目指す場所とは「アホノミクスから一番遠いところ」でございます。

そこは、多様性と包摂性が出会うところでなのです。

学長の選考 学問研究の自由と大学の自治

教育はその社会、国の長期展望にたって運営されるのが基本です。時の政権によりコロコロと教育制度が改変され、都合よく利用される国、社会に輝ける未来は訪れません。子供たちの教育を託す国民から見ても不安だらけになります。

大学は政治、経済からのしがらみを断ち切り、自由に研究を行うことが求められる研究機関です。大学における基礎研究は、その基礎研究が利益を生み出すことができるかどうかに矮小化されてはなりません。地球的な視点、国の制約を越えた真理の追究などが自由に、旺盛に行われてこそ、その価値を発揮します。アメリカの大学、研究機関に世界の優秀な研究者が集まるのは、そのような研究環境がある意味で保障されているからなのだと思います。そのことがアメリカ社会、国家の豊かな発展にも貢献する関係になっています。

大学における学長選挙は教官、研究者、働く人々の手で審査され、選出されることは当然のことです。そのことを攻撃する自民党政権、文部科学省、経済化の意図は明確です。自らの利益に奉仕する都合のよい大学を作りたい。そのために学長選挙をやめ、私物化する。NHK経営委員、会長選挙を自民党政権が握り、自らの代弁者を据えることでNHKは政府の広報機関と成り下がりました。また、内閣法制局長官を政権の思惑で更迭し、憲法解釈の大幅な変更を行いました。日銀は安倍氏の息のかかった人物を据えることで、日銀の独立性は全く損なわれました。この間の安倍、自民党政権の人事権の乱用と私物化は、目に余ります。

＜北海道新聞社説＞学長の選考　自治揺るがす投票廃止

　「大学の自治」が空洞化しかねない。

　学長を決めるに当たって、教職員投票を廃止する国立大学が出てきた。道内でも北海道教育大が初めて投票をやめる。これで全国８６校中５校になる。経済界の重鎮や学内外の有識者などで構成される学長選考会議が選考を一手に握る形になる。

　法律上、問題はない。しかし、ほとんどの教職員がタッチできない密室でリーダーが決まれば、学内に閉塞（へいそく）感が募らないだろうか。経営手腕や対外交渉力ばかりが優先されれば、すぐには成果が出せそうにない基礎研究や教員の地位保全が脇に追いやられかねない。道教大には再考を求めたい。

　教職員による投票は２００４年の国立大学法人化前はほとんどの大学で行われ、最多得票の候補者が学長に選ばれてきた。

　法人化後は、学長を最終的に決めて文部科学相に推挙するのは学長選考会議と明確化され、教職員による投票は必ずしも行わなくてもよくなった。だからといって、一気呵成（かせい）に廃止してよいものか。大学は自治が保障されることによって、学問と教育の自由が守られてきた。

　法人化から１０年を経てなお、ほとんどの大学が学内投票を行い、その結果を尊重しているのは、教職員が自ら意思を示す投票行為が自治を下支えしているからだ。今年、大学当局が投票廃止に動いた京大で、教職員が大学の自治を掲げて反発し、廃止を阻止したことは記憶に新しい。

　逆に、０７年の山形大学長選考では、投票２位の文科事務次官経験者が非公開の選考会議で選ばれ、就任後に選考会議で投票廃止を決めて学内の批判を浴びた。国立大学に国際競争力や産学協同の開発力がますます求められるようになり、学長に経営手腕や外に開かれた視野が必要とされるようになったのは確かだ。

　しかし、大学は利潤や業績を優先する企業とは異なる基本理念で運営されなくてはならない。そうでなくては、成果主義や効率一辺倒になって、基礎科学や実現に長い時間がかかる研究、社会のあり方を問う文系の学問がますます切り捨てられかねない。

　学問を守り発展させるためにも、大学の学長には幅広い見識と教員や研究を大事にする内面を備えた人物が就くべきだ。そうした学長を決める場が「密室」の選考会議だけでいいわけがない。

交付金「やる気で差」石破言明は政治の私物化だ

安倍、自民党政権の独善性は頂点に達しようとしています。政治がやる気で差をつける。しかも、その査定をするのが自民党政権とは何をかいわんやです。税金を出すのは国民であり、自民党が勝手に査定をして、自治体を政権党の自由気ままに操縦することを許しているわけではありません。

ここまでくると狂っていると笑っていられるような話ではありません。このような独裁政治、独善振りを許してはなりません。

＜北海道新聞報道＞交付金「やる気で差」石破氏インタビュー

　　　　　　　　　　　　　　　人口減対策、自治体を査定

　石破茂地方創生担当相は２日、札幌市で北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍晋三首相が創設に意欲を示す、自治体が地方創生関連に使える自由度の高い新たな交付金に関し、「やる気のあるところ、無いところを一緒（の配分）にしたら全体がダメになる」と表明。都道府県と市町村が２０１５年度中にまとめる人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」の内容に応じて、配分額に差をつける方針を示した。

　石破氏は、配分額の査定により地域間格差が拡大する懸念について「そもそもやる気の無い自治体が存在するとは思わない。総合戦略は毎年更新することも考えるべきだ」と強調した。

　人口５万人以下の小規模自治体に、来年度から官僚や有識者らを１００人規模で派遣し、地方版総合戦略の完成度を高めるための支援を講じる考えも示した。

狂ったような政権指導者

自らの政権を批判する政治家、集団を貶め、誹謗中傷するような攻撃は許せるものではありません。最近の政権中枢の政治と金の問題は、末期的な症状を呈しており、その腐敗振りは、他者に批判されるまでも無く、自らと党が自浄能力を発揮すべき話です。その政治的堕落を野党から質問され、追及されたことを逆恨みするような政治姿勢こそが彼らの倫理観の無さと、独善振りを示しています。

＜報道記事＞安倍首相FB、枝野氏を批判「誹謗中傷」と反論

　安倍晋三首相の交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」は２日までに、民主党の枝野幸男幹事長が革マル派との関係が指摘されるＪＲ関連労組から政治献金を受けていたとする批判を掲載した。首相秘書の書き込み。枝野氏は２日、北海道幌延町で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」と反論した。

　首相は国会で、質問者の枝野氏に同労組からの政治献金についてただした。秘書はＦＢで「質疑で『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と安倍首相は述べた」と記した。

（共同）