日本円、値下がり続けるのはなぜ？

人民網日本語版　2014年11月18日

日本円の対米ドルレートが急速に低下していることが、各界で熱い議論を引き起こしている。14日の東京外国為替市場では、1ドル116.31円で引け、7年ぶりの最安値となった。この2カ月間に、円の対ドルレートは10％近く値下がりし、2012年9月の高値と比べると、値下がり幅は50％を超えた。「新華網」が伝えた。

▽円が値下がり続けるのはなぜ？

市場アナリストの見方はこうだ。最近の持続的な円安にはさまざまな原因がある。日本銀行（中央銀行）が追加金融緩和を実施したこと、米国が量的緩和政策を終了し金利を引き上げる可能性があること、日本経済の見通しが暗く投資家の円に対する信頼感が低下していることなどがあるという。

まず、このたびの日銀の追加金融緩和政策が円安の最も大きな原因だ。金融緩和政策は安倍政権が発足後にうち出した経済政策「アベノミクス」の第1の矢だ。日銀はインフレ率を引き上げるため、国債などの有価証券を大量に購入して市場に大量の資金を投入した。こうして通貨供給量が大幅な増加して円安が進行した。

日本では今年4月、消費税率が5％から8％に引き上げられた。すると一度は好転した経済情勢が悪化し、第2四半期（4-6月）の国内総生産は前期比7.1％低下した。日銀は10月31日に追加金融緩和を決定し、これにより円安が持続することになった。

次に、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和政策の終了を宣言したことで米ドルが値上がりしたことも、円安の重要な原因だ。市場アナリストの予測では、米国は来年春に金利を引き上げ、円・ドルの金利差が拡大して円が投げ売りされ、ドルが買い増しされ、円安の加速が予想されるという。

さらに、日本の経済情勢が楽観を許さないことも円安を後押ししている。最近発表された各種データから、日本経済が足踏み状態に陥る可能性のあることが示唆され、投資家は円の見通しに信頼感をもてずにいる。

▽円安で悲喜こもごも

大幅な円安は自動車メーカー、電子機械産業、観光産業などにとっては非常に大きな好材料だ。自動車産業では、円が1円安くなると、トヨタは400億円の利益になり、ホンダは120億円の利益になり、5大メーカー合わせて800億円の利益になるという。1ドル115円の水準が続けば、5大メーカーには今年、8000億円の予定外の利益が転がり込むという。

日立製作所、三菱電機、キャノン、小松製作所、川崎重工などの電子産業や機械産業も円安の受益者だ。大和証券がまとめた調査研究の結果によると、円相場が1円値下がりするごとに、各社の利益は0.5ポイント増加するという。

観光産業やホテル産業も円安で多大な利益を得る。円安で海外から日本を旅行する場合の費用が大幅に値下がりし、観光客が急増した。今年1～9月の訪日観光客はのべ1千万人を突破して、前年同期比30％以上増加した。

だが円安はエネルギーや資源の輸入産業を苦境に陥れもする。電力産業にもさらなるダメージになる。日本は石油、天然ガス、石炭などのエネルギーを基本的にすべて輸入に頼っており、円安はコストの急上昇をもたらす。試算によると、円相場が1円値下がりするごとに、東京電力の燃料コストは330億円増加するという。目下、8大電力企業のうち6社が損失を出している。

輸送産業、製紙業、食品産業にも被害が出ている。円相場が1円値下がりすると、日本製紙グループの利益は8億円減少する。日本はコメ以外の多くの食品を輸入しており、円安は食品の輸入価格を間違いなく上昇させる。日本では最近、野菜の価格がめずらしく速いペースで上昇している。

▽円安は輸入振興につながっていない

理論的には、円安は日本製品の輸出に有利であるはずだが、日本の経済構造の変化を受けて、今回の円安は必ずしも輸出振興につながっていない。

日本の製造業企業は円安リスクを回避し、貿易摩擦を減少させるため、相次いで海外での投資や工場建設を進めており、このことが国内の製造業を萎縮させ、商品の輸出の勢いを失わせている。こうして大幅な円安となっても、日本の輸出に対する振興効果はそれほど明瞭ではない。またエネルギーの輸入が大幅増加したことから、日本の貿易赤字が記録を更新した。日本の財務省がまとめた統計によれば、今年4～9月の輸出額の前年同期比増加幅は1.7％にとどまった一方、輸入の同増加幅は2.5％に達した。

だが日本の海外投資は増加を続けており、投資収益は年々増加している。同省の統計をみると、今年4～9月の対外投資による利益は同1.4％増加して9兆1487億円となり、同期の過去最高を更新した。

日本の研究者は、日本の対外経済活動は商品の輸出が主導するモデルから資本の輸出が主導するモデルへと移行し、為替の変動が輸出貿易に与える影響が徐々に弱まっているとの見方を示している。

「人民網日本語版」2014年11月18日

投票は有権者の権利、行使による政治の変革実現を

政治を軽蔑しても、そこからは何も生まれません。しかも、低投票率による政治の劣化と、政治による被害、国民生活の疲弊感は増すばかりです。どの党派に投票するかは有権者の判断ですが、どの野党も同じとして断じるのも政治を正確に見ない見解と思います。安倍、自民党極右政権と公明党は同罪ですし、歴史を逆転させる政党であることは間違いありません。民主党は三党合意で消費税率引き上げを推進し、主導した政党です。維新の会もその意味では同列の政党です。彼らに共通するのは貧富の格差を生みだす政策をやめなければならないと言う政治経済認識がないことです。

強いものがより強くなり、貧しく弱いものがより貧しくなる社会には未来がないこと。戦争とは貧しさを貧富の極端な格差が生み出すものです。ヒトラーによる第二次世界大戦はその教訓をよく表していました。天皇制日本政府と軍部は他国の侵略を正当化し、自衛の戦争として合理化しました。その理由の一つは、資源の確保、経済的な反映を他国の侵略によって実現しようとする偽りの野望でした。１９００年代の前半に許されたことが２０００年前半の時代に許されると考えるのは時代錯誤もはなはだしいと考えるべきです。

＜毎日新聞＞高村薫さん　投票は有権者の「意地」

　安倍晋三首相が総選挙に打って出た。永田町では「大義なき解散」と突き放した見方が強いが、有権者が態度決定を迫られる事実に変わりはない。政権交代後の２年間は何だったのか。１票の持ち主が問われているものは何か。重厚な小説と硬派な時評で知られる直木賞作家、高村薫さん（６１）に会いに行った。

○選挙は経済失政を隠すための手段　昭和の初期まで歴史を巻き戻されないか　

「本当に冗談みたいな解散ですよね。私たち有権者に理解できるような理由が一つも見あたらない」

　インタビューの冒頭、高村さんは「冗談みたい」を繰り返した。２０歳になった１９７３年以降、選挙は欠かさず投票してきた作家にとっても、今回の解散・総選挙は未体験に属することだったようだ。「今後、アベノミクスの失敗で経済指標は悪くなる。このまま解散を引き延ばせば来年４月の統一地方選で大負けするから、その前に……と安倍さんは思ったのでしょう。要するに経済失政を覆い隠すための手段に過ぎないということです」

　「２年前、私たちは安倍政権に何を求めたのでしょうか……」。木製の大きなテーブルの向こうから、静かに問いかけてきた。

　思い起こせば、米国発の景気低迷が当時の日本を暗く覆っていた。有権者の多くはアベノミクスに期待した。だが高村さんの評価は厳しい。

　「大規模な金融緩和で無理やり円安に誘導しても、大企業の製造拠点は海外に移ってしまっており、輸出は期待ほど伸びなかった。円安で輸入物価は上昇し、生活が苦しくなっただけ。この２年間でアベノミクスが失政だったことがはっきりしました」。その言葉を裏付けるように、１７日に内閣府から公表された７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は市場予測を大幅に下回り、４〜６月期に続く２四半期連続のマイナス成長となった。多くのメディアが「日本経済は景気後退局面に入った可能性がある」と解説している。

　安倍政権は、円安になれば輸出主体の大企業の業績が好転し、下請けや孫請け企業に波及するとも主張した。液体が滴り落ちるさまを表す英語から「トリクルダウン効果」と呼ばれる。「高度経済成長期ならともかく、大企業でさえ生き残りに必死で、合従連衡が日常化し経済構造が複雑化した今、富が上から下へ確実に流れると誰が言えるのでしょうか」。高村さんは一蹴するのだ。

　少子高齢化が進む地方の景気低迷は、より深刻だ。安倍政権・自民党は「地方創生」を叫び始めたが、高村さんには本気が感じられない。「地方を元気にするには、地場の中小企業が生産性を上げ、自分たちで雇用を生み出していくしかない。構造改革は待ったなしの状況なのに、アベノミクスでは相変わらずばらまき型の公共投資をして国への依存を助長し、地方の活性化を妨げている。さらに休業手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金にしても、非効率な企業を延命させ、経済の新陳代謝を遅らせるだけ。それよりも会社をたたみやすくしたり、新たな産業を呼び込む制度を整えたりするのが先でしょう」

　高村さんが強く疑問視するものが、もう一つある。

　安倍政権は７月に閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認へとかじを切った。「戦後の歴代政権の内閣法制局が積み上げてきた憲法解釈を、いとも簡単に変更した。しかも、それをしたのは同じ自民党中心の安倍政権。いったい何の権利があって、と憤りを覚えます」。口調が一段と厳しさを増した。「戦後６９年、日本人が守り続けた『戦場で人を殺さず、殺されもしない』という歴史に終止符が打たれる。安倍さんの言う『積極的平和主義』で平和が維持できると考えるなんて、それこそ妄想以外の何ものでもありません」

　高村さんは安倍政権の問題点を次々と挙げた。２年前の消費増税を巡る３党合意と議員定数是正の公約が置き去りになっていること。靖国神社参拝で中国や韓国などとの関係をこじらせたこと。「戦後レジームからの脱却」を掲げながら、米国の意向に沿って米軍普天間飛行場の辺野古移転を進めたこと……。

　安倍首相は、今回の解散・総選挙を一つのお墨付きとすることで、さらなる長期政権を目指しているといわれる。その先には何があるのだろう。

　「私には安倍さんが、軍部の台頭を許し戦争への道を歩み始めた昭和初期まで歴史を巻き戻そうとしているように見えます。安倍政権が長期化したら、私たちはどこまで連れて行かれるのか。来年は戦後７０年です。この節目の年を安倍首相のもとで迎えることの意味を、私たちはもっと深刻に考えるべきではないでしょうか」

　９月の内閣改造後は閣僚のスキャンダルが相次いだ。自民党衆院議員を主人公にした小説「新リア王」を書いた高村さんの目に、今の自民党はどう映る？

　「小説の舞台にしたのは１９８０年代です。当時の国会議事録を丹念に読みました。その頃も汚職などの不祥事はありましたが、国会では中身のある議論をしていた。与野党ともに、まともな政治家がいたのです。２０００年代以降の政治家たちは軽すぎて小説にならない。うちわやＳＭバーが、議事録にも残る国会で議論されるなんて、恥ずかしい限りです」

　自らの「足もと」をきちんと見られない政治家や経営者が増えているのが、何より気になるという。「武力行使容認」に舞い上がる人々しかり、原発の再稼働を急ぐ電力会社しかり……。「経済効率からも、巨額の賠償リスクがある原発を抱えたまま会社を経営していけるわけがない。これもまた妄想ですね」

　消費増税の１年半延期と２１日解散を表明した１８日夜の安倍首相の記者会見。「重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである」という熱弁も、その耳には空疎に響いた。「今のうちに、という本音が透けて見えるから、言葉の一つ一つに重みが感じられない。安倍さんの、安倍さんによる、安倍さんのための解散・総選挙であることを裏付けたと言っていい」

　政治家の言葉の軽さ−−。偽りのない「語り」によって人間の存在の意味を問い続けてきた高村さんには、それが耐えられない。

　「消費増税についても、法律から景気条項を外すから次は必ずやると言いますが、その時にも安倍さんが首相を務めているという保証はない。政治家は、そこまで考えて一つ一つの決断をすべきだし、有権者は彼らの言葉が信じるに足るかをしっかり吟味しなければなりません」

　そして「驚いた」のは、安倍首相自身が総選挙の勝敗ラインについて「自民、公明の連立与党で過半数を維持」と設定したことだった。

　自民党の現有議席は２９４議席で過半数を５３議席も上回り、公明党の３１議席もある。しかも、与党がすべての常任委員会で委員長を出し、委員数も野党を下回らない「安定多数」でなければ不安定な政権運営を迫られるというのが常識だ。

　「選挙には勝つものと、たかをくくっている。だから不用意な言葉が出るとしか理解のしようがない」。ここにも緊張感の欠如を見るのだ。

　昨年暮れ、特定秘密保護法が成立した直後にした本紙のインタビューで、高村さんは次のように言っていた。

　＜私たち自身の政治感覚の鈍麻が、政権の暴走を許してしまう。そうさせないためには主権者として、そして有権者として、政権に一定の歯止めをかける理性を持つことだと思う＞

　政治を注視し、理性で判断する。「完全無党派」の高村さんがたどりついた一つの結論なのかもしれない。

　では、私たちはどう１票を行使すればいいのか。

　「確かに受け皿になる野党はないかもしれない。７００億円もの経費を使うのに、今やる必要のない、意味の薄い選挙かもしれない。それでも投票所には行くべきです。そして、考え抜いた１票を投じてほしい。白票だっていいんです。これは、有権者の『意地』の問題なのです」

　有権者はどんな「答え」を永田町に突きつけるだろうか。

衆議院解散総選挙と議席数による今後の展開

党利党略で解散した安倍、自民党政権、公明党に審判を下さなければなりません。憲法改悪の条件を与えることは絶対に避けなければなりません。マスコミの報道で景気対策を望む声と安部、自民党政権支持は同義のように報じられています。しかし、日本経済の長期低迷は自民党政権、自民党型政治によってもたらされたものです。歴史、論理的に考えれば当然のことですが、何回も何回もだまされるのはなぜなのかを考えなければなりません。

そもそも、大手企業、多国籍業が最高益を上げるということと国民生活がよくなることとの関係は正比例でないことを知るべきです。その理由は、企業が利益を挙げる最大要因は、賃金を抑制し、人件費を徹底して切り詰めることです。その１つの表れが、社会保障費用の削減、非正規労働者による正規労働者の削減などが政策的にとられてきました。その上で多国籍企業のように、安い労働力を求め、輸出先の国に製造工場を移転させています。だから、円安になっても輸出が伸びるなどがないのは現実の企業行動を見れば、誰でもわかることでした。

景気対策とは――賃金上昇、正規労働の拡大、失業率の低下―――国民が言う景気対策の意味です。そのことを安倍、自民党政権、大手企業むけに要求してもそもそも無理な話です。今までの経済対策を総括し、教訓を引き出すことが必要であり、抜本的にその方向を転換すべき時期に来ていることは明らかです。

国の構造を大日本帝国時代の構造に転換しようとする安倍、自民党極右政権を総選挙で勝たせてはなりません。安倍、自民党政権が景気対策を成功させることなどは理論的にありえません。その見せ掛けの景気対策にだまされて、絶対に譲ってはならない、平和憲法の改悪、戦争する国への白紙委任状を渡すような愚行を防がなければなりません。

＜東京新聞報道＞

　衆院は二十一日の衆院本会議で解散された。政府はその後の臨時閣議で、十二月二日公示－十四日投開票の日程を正式に決定。安倍晋三首相（自民党総裁）は今回の解散を「アベノミクス解散」と名付け、政権の継続を強調。野党側はアベノミクスで格差が拡大したとして転換を訴えた。与野党は事実上の選挙戦に突入した。

　四百七十五議席を競い合う選挙戦で国民が選択する「三つの岐路」は、安倍晋三首相が「アベノミクス」と呼ぶ経済政策、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認に踏み切った安全保障政策や憲法、原発再稼働を進める政策－の是非だ。三つの岐路の方向に影響を与える三つの数字がある。

　最も基本的な数字は、議席の過半数「二三八」だ。これは「安倍路線」の政策が継続するかどうかに直結する。

　自民、公明の与党が二百三十八議席を大きく上回れば、アベノミクスを具体化した二〇一四年度補正予算案や一五年度予算案は、与党の賛成だけで成立させられる。参院でも与党が過半数を持っているためだ。金融緩和を進める日銀の総裁や理事の人事案も同様だ。

　安全保障政策もそうだ。首相は来年の通常国会で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進める意向だ。憲法の解釈に関わる重大法案だが、過半数の議席で衆院を通過させることができる。ただし、政権を維持しても議席を減らせば、法整備にブレーキがかかったり、修正されたりするのは確実だ。

　「三分の二」は衆参両院による改憲の発議に必要な議席数「三一七」だ。二年前の衆院選では、改憲勢力はこれを上回った。

　安倍政権は憲法解釈の変更にとどまらず、改憲を今でも視野に入れている。参院では九条改憲を主張する自民党と次世代の党を合わせても三分の二を下回っており、今回の衆院選で改憲勢力が三分の二を上回っても、すぐに改憲の発議はできない。ただ、三百十七議席を取れば、次の参院選は改憲発議ができるようになるかどうかの重要な局面になる。

　「脱原発」の行方に影響する数字は、一二年の前回衆院選で原発ゼロを公約した政党が獲得した議席総数「一二六」だ。

　今回の衆院選では各党の公約がまだ出そろっておらず、どの党が原発ゼロを掲げるのかは確定していない。世論調査では脱原発を求める声の方が多く、国会の勢力とはねじれがある。衆院選で世論と比例した結果が出れば、安倍政権へのプレッシャーとなる。

　私たちの投票でこれらの三つの議席数が決まり、政策を動かすことになる。