知事選世論調査 辺野古移設で政策論争

長年にわたる沖縄県民に対する差別と負担強要に決着をつける必要があります。是非、仲井真への批判と、翁長候補の勝利で、安倍政権に沖縄県民の良識を示して欲しいと思います。沖縄県知事選挙は、日本の政治を大きく変える政治的な意義を持った選挙であると考えます。

安倍、自民党政権による恫喝と懐柔策に屈した仲井真氏を断罪することは沖縄の屈辱的な扱いを転換させる試金石です。

＜社説＞知事選世論調査　辺野古移設で政策論争を

　県知事選の告示を受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１、２の両日、県内全域の有権者を対象に合同電話世論調査を実施した。
　投票先を決める際に最も重視する点は「普天間飛行場などの基地問題」が４６・３％と最も高く、２位は「経済振興や雇用対策」（２１・６％）だった。
　政府がことし８月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始した直後の調査（８月２３、２４日実施）と比べ、基地問題と答えた人は１２ポイント（前回３４・３％）上昇している。経済振興は逆に２・８ポイント（同２４・４％）下がった。
　前回知事選の世論調査（１０年１１月）は複数回答（二つ以内）で「基地・普天間問題の解決」４７・９％、「経済対策・産業振興」が４７・３％とほぼ拮抗（きっこう）していた。前々回の知事選の世論調査（０６年１１月）は複数回答（同）で経済振興が４７・６％、次いで医療・福祉４６・６％、基地問題は３位の２８・４％だった。今回は過去２回と違い単独回答で、基地問題が経済振興を大きく上回っていることに最大の特徴がある。
　今回の世論調査で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題の解決策については、県外や国外移設を求める回答が計５１・５％、無条件閉鎖・撤去を求める意見が２２・３％に上り、県内移設に反対する意見は合わせて７３・８％に達した。前回の知事選に関する世論調査（１０年１１月）とほぼ同じ水準（７４・６％）となっている。県内移設反対の民意に変化がないことが分かる。
　普天間の移設先については、自民党支持者でも県内移設反対の割合が５０・３％と過半数に達し、辺野古移設を支持する意見は２９・３％だった。保守支持層の中で米軍基地に対する考え方が変化していることを示している。同じく与党の公明党支持層では県内移設反対が計７８・０％と全体の平均を上回り、与党支持層の中で一枚岩でないことが鮮明になった。
　一方、今回の世論調査で投票先を決める際に最も重視する点３位は「医療や福祉の問題」（１０・８％）、４位は「子育てや教育の問題」（９・３％）だった。基地問題や経済振興だけでなく、この分野の政策論争も深めてほしい。
　選挙権は国民の最大の権利であり、民主主義の基本だ。子どもたちの将来に対する大人の責任でもある。棄権することなく選挙権を行使しよう。

 

消費税率再増税は容認できない。

消費税率の引き上げが、財政再建に貢献する。また、社会保障の充実に活用できるとの自民党、民主党、公明党の三党合意は、全くのうそであることが現実の政治の中で証明されています。赤字国債の残高は、減らずに、増え続けています。さらに、生活保護費、年金の切り下げ、国保料の負担はさらに拡大しています。これらの事実は、彼ら三党の密室談合は、国民無視と国民だましの談合であることを示しています。

本当に財政再建を行うのであれば、なぜ、法人税率の引き下げを最優先するのかを説明すべきです。また、支払い能力のある多国籍企業、富裕層への課税率の引き上げ政策をなぜとらないのか説明をすべきです。

＜報道＞トヨタ７年ぶり営業益最高

　トヨタ自動車が５日発表した２０１４年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比７・７％増の１兆３５１９億円と中間決算として７年ぶりに過去最高を更新した。

　消費税増税の影響で苦戦した国内販売を好調な海外販売が補い、円安効果も大きく寄与した。

　トヨタは１５年３月期の連結業績予想を上方修正。営業利益を従来の２兆３千億円から２兆５千億円、純利益も１兆７８００億円から２兆円に引き上げた。ともに過去最高益となり、純利益は初めて２兆円の大台に乗る見通しだ。

　記者会見した小平副社長は上方修正について「為替相場が円安に進んだことが大きな要因」と説明した。

＜北海道新聞社説＞消費税率再増税　国民との約束忘れるな

　消費税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げる是非について、政府が有識者から幅広く意見を聞く点検会合が始まった。１８日までの計５日間、４０人以上が出席して景気への影響などを議論する。安倍晋三首相は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などとともに会合での意見も参考に、再増税に踏み切るかどうかを判断する。

　再増税の実施をめぐり、最も重視すべきは景気の動向である。

　だが日銀の追加金融緩和で株高が進んだとはいえ、それだけで景気回復と言われても困る。

　円安の加速が家計や中小企業をさらに苦しめる心配が出てきた。

　その上であらためて問いただしたいのは、そもそも４月に消費税率を８％へ引き上げるために言明していた「社会保障と税の一体改革」という国民との約束である。いまは増税の痛みだけを強いられているのが実感だろう。消費税増税の最大の目的は、持続可能な社会保障制度を築くことにある。少子高齢化とともに社会保障費は毎年１兆円規模で膨らみ続け、現行制度の維持が困難なのは明らかだ。にもかかわらず、政府が実現を強調してきた一体改革の道筋はさっぱり見えてこない。

　問題なのは、増税分が肝心の年金や医療などの充実、強化にはわずかしか振り向けられないことだ。増税分の大半は赤字国債で賄っている社会保障費の不足分などに使われるのが実態である。

　これではさらなる負担増への懸念は拭えず、社会保障の全体像を描けるはずがない。

　「百年安心」をうたう年金制度では、給付の伸びを物価や賃金の上昇幅より低く抑える「マクロ経済スライド」が１５年度に初めて実施される見通しとなった。医療保険制度改革案でも国民の負担増につながる見直しがずらりと並ぶ。

　もちろん負担の分かち合いの議論を深めるのは必要である。だが国民の痛税感は暮らしへの安心感と引き換えでなければならない。

　将来を見通した抜本改革を示せなくては増税先行の不満だけが高まることを肝に銘じるべきだ。

　財政再建の本気度も疑わしい。

　１５年度予算の概算要求は過去最大の１０１兆円に上る。安易に増税分を当てにしているのなら言語道断だ。徹底的に無駄をそぎ落とすことが増税論議の前提である。

　消費税で見過ごせないのは低所得者ほど負担が重い逆進性だ

＜東京新聞社説＞消費税意見聴取　デフレ脱却に専念せよ

　来年十月の消費税再増税について政府が始めた有識者の意見聴取は賛否が二分した。だが今春の増税後の景気動向や増税の前提だった社会保障改革の現状をみれば予定通りの増税は受け入れがたい。

　聴取は、経済界や学者、中小企業経営者ら四十五人を対象に五回に分けて引き上げの是非を尋ねるものだ。ここで出された意見や、十七日に内閣府が発表する七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえ、安倍晋三首相が十二月上旬に結論を出すという。

　予定通りの実施を求める意見では、借金が一千兆円に上る中で財政健全化は急務なことや、将来世代への負担つけ回しは許されない、法律で決まったことの先送りは市場や国際社会の信認を失う－が主な理由である。

　一方、増税先送りや反対の意見では、景気腰折れなど日本経済の先行き懸念や、まずはデフレ脱却を優先すべきだとの理由が多い。

　どちらに理があるか、それは明らかだと考える。四月の消費税増税後に景気が後退したのは、異次元緩和による円安と増税で物価が上昇し、賃金の伸びが物価に追いつかないために消費が大きく落ち込んだからだ。

　それなのに日銀が追加緩和で物価上昇を目指し、そこへ再増税するのであれば同じ過ちの繰り返しだ。日本経済に及ぼす影響は倍加しよう。そもそも金融政策で異次元緩和という「アクセル全開」をしながら、財政政策では消費税増税という「急ブレーキ」を踏むのでは、経済政策の整合性を欠く。

　デフレ下では税収は伸びず財政再建が容易でないとの基本を、増税派は認識すべきだ。仮に増税が必要だとしても、まずはデフレ脱却を優先させるのが鉄則である。

　政府も日銀も消費税増税の影響度を大きく読み間違えたのではなかったか。政府は、景気対策として五・五兆円もの補正予算を組み、「影響は限定的」としていた。日銀は、円安になっても輸出が伸びない構造変化を読めなかった。

　増税に賛成できない理由は景気だけでない。民主党政権時代の公約違反で決まったうえ、原点の「社会保障と税の一体改革」はどうなったのか。年金制度の効率化は進まず、介護や医療の持続性も大いに疑問だ。

　財政は危機的状況と国民を脅しながら二〇一五年度予算編成は過去最大百一兆円もの概算要求だ。歳出の膨張を放置したままの増税など国民は到底我慢できない。

慰安婦強制動員の否定はホロコーストを否定するようなもの

 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本政府と右翼運動家は、連日のように第２次大戦時における従軍慰安婦の強制動員を否定している。強制的に連れて行かれた慰安婦被害者がまだ生きているにもかかわらずだ。日本は歴史的事実からなぜ目をそらすのだろうか。米国の有名な科学作家マイケル・シャーマー博士（６０）は中央日報の電子メール取材に対して「強制動員を否定する日本はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の否定論者と違うところがない」とし「個人だけでなく集団も事実を否定する。犯罪が悲惨なものならもっとそうだ」と明らかにした。シャーマー氏はその回答の中で「慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍａｎ）」という単語の代わりに「性的奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）」を使った。

シャーマー博士は『なぜ人はニセ科学を信じるのか（ＷＨＹ　ＰＥＯＰＬＥ　ＢＥＬＩＥＶＥ　ＷＥＩＲＤ　ＴＨＩＮＧＳ）』（邦題）で、ネオナチのホロコースト否定論を批判した。否定論者らは小さな間違いで事実全体を否定したり、自分たちの都合の良いデータだけを提示する手法を使うと論証した。それとあわせて些細な不一致のためにホロコーストの存在自体を否定するのは詭弁だと指摘した。シャーマー氏は『神は妄想である（Ｔｈｅ　ＧｏｄＤｅｌｕｓｉｏｎ）』（邦題）のリチャード・ドーキンス氏や『銃・病原菌・鉄（Ｇｕｎｓ，Ｇｅｒｍｓ，ａｎｄ　Ｓｔｅｅｌ：Ｔｈｅ Ｆａｔｅｓ　ｏｆ　Ｈｕｍａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ）』（邦題）のジャレド・ダイアモンド氏らと共に１９９７年に懐疑主義者団体「Ｔｈｅ　Ｓｋｅｐｔｉｃｓ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」を創設した。ＵＦＯ拉致、インテリジェント・デザイン（知的設計論）、心霊科学などニセ科学を論駁する団体だ。彼は激しい討論を行いながらも相手を配慮する「優しい懐疑論者」とも呼ばれる。以下シャーマー氏との一問一答。

－－ホロコースト否定論者らの論理構造が慰安婦強制動員否定論者と似ているとみるか。

「はっきりと似ていると言える。ホロコースト否定論者と性的奴隷否定論者の共通点は非常に多い。事実（ｆａｃｔｓ）の否定は個人の次元ではよくあることだ。しかし集団的でも起きる。人々はありえないようなことやあまりにも凄惨な犯罪をなかなか信じない。ホロコースト、南京大虐殺、そして性的奴隷がその事例だ。逆に、信じられないがゆえに操作されたと説明したり事実を立証する目撃者の陳述や文書の（ささいな）矛盾を指摘したりする。ホロコースト・南京大虐殺・性的奴隷を疑うことが彼らの政治的イデオロギーに符合する点もある」

－－慰安婦強制動員を立証する資料は多い。慰安婦被害者もまだ生存している。それでもなぜ日本は強制動員を否定するのか。

「真実を追求しようとする献身さがないからだ。進んで事実を歪曲しようとする意図のためでもある。現在の信念のために過去に対して嘘をつくということだ。人々の関心を引こうとする欲望もある。そうでなければ注目されないから」

－－数多くの陰謀説が全世界的に広がっている。なぜ人々は情報があふれる情報化社会でも陰謀説に陥るのか。

「５つの要因がある。最初に、パターン探し。意味のない情報の中から意味あるパターンを見つけようとする傾向だ。偶然や無関連の事件を連結しようとするものだ。２つ目、秘密機関の謎。水面下で自然の力と歴史を調整している秘密機関があると信じる傾向だ。３つ目、全世界的な一貫性。世界のすべてのことが互いに関連しているとみる傾向だ。４つ目、確率と偶然の法則に対する無知。すべてのことはある理由のために起きており、偶然はないと信じる傾向だ。すべての偶然な事件は、実は意味を持って関連していると考える。５つ目、認知不調和。重大な結果も何でもない小さな原因のせいで起きうることに対する心地悪さだ」

－－人々は身近にあるがゆえにＳＮＳのコメントを簡単に信じる。そのためＳＮＳが類似科学と陰謀説をまき散らす媒介体にもなっている。

「インターネットは印刷メディアとともに善意の道具であると同時に悪の道具でもある。印刷術は私たちにシェークスピア作品と共にヒトラーの『我が闘争』を与えた。インターネットは私たちにウィキペディアのような無限の無料知識を提供するがネオナチの温床でもある」

－－どのようにしたらニセ情報を克服することができるだろうか。

「批判的に考える方法を身に付け、そして懐疑的に考えることだ」