驚くべき政治感覚と権力意識

あまりにも稚拙で傲慢な安倍、その取り巻きには人権意識、思想信条の自由、報道倫理とは何かが全く分かっていない。それどころか、権力を握れば何でも出来ると思うくらいのおろかで、傲慢な連中です。

このような安倍、自民党政権を許してはならない。総選挙で明確に彼らに責任を取らせなければならないと本当に思います。

＜東京新聞社説＞自民「公正」要請　TV報道、萎縮させるな

　テレビの総選挙報道に「公正」を求める文書を、自民党が在京各局に出していた。形は公正中立の要請だが、街頭インタビューのあり方まで注文した内容は、圧力と受け止められてもしかたない。

　文書が出されたのは衆院解散の前日の二十日で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党の筆頭副幹事長、萩生田光一氏と同報道局長の福井照氏の連名になっている。

　「お願い」の体裁をとっているが、プレッシャーを感じさせる内容だ。

　衆院選について、選挙期間が短く報道の内容が大きく影響しかねない、とした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」と、一九九三年に民放が放送法違反を問われた事件をあえて指摘。続けて出演者の発言回数や発言時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像まで四項目を列挙し、一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

　自民党がここまで神経質に、具体的に「要請」する狙いは何か。文書にはないが、行間には争点になっているアベノミクスや安全保障、原発再稼働などで自民党に対する批判的な識者、意見、街頭インタビューの露出を減らし、批判の広がりを抑えようとする意図がにじんでいる。

　言うまでもなく、報道番組は公正でなければならず、内容は報道機関であるテレビ局が自らの責任で決める編集権を持っている。

　報道の姿勢について言えば、賛否を足して二で割るのが「公平、中立、公正」というわけではない。政権や政策の問題点を批判し、議論の材料を提供するのは報道の重要な役割で、公正さの判断は視聴者である有権者に委ねられている。

　報道内容をそれぞれの立場で吟味し、最終的に投票先を決める。政権が公正中立を定義するようなことになれば、報道は政府の宣伝の道具になりかねない。

　政権担当者であるが故に、さまざまな批判にさらされるのは当然で、民主主義国のリーダーである首相には、厳しい批判を謙虚に聞く度量が求められる。都合の悪い報道を抑え込むかのような印象を与える今回の文書は、報道の自由に対する首相や政権の姿勢に疑問を抱かせかねない。

　文書を受け取ったテレビ局は萎縮することなく、凜（りん）とした姿勢で報道を続けてほしい。

原発再稼動 声が届かぬもどかしさ

原発再稼動　声が届かぬもどかしさ

＜信濃毎日新聞社説＞原発再稼動　声が届かぬもどかしさ

　関西電力大飯原発と高浜原発（福井県）の再稼働差し止めを求めた、滋賀県民らの仮処分の申し立てを、大津地裁が却下した。

　若狭湾には活断層が多く、想定を超える地震や津波が起こり得る、と原告側は主張してきた。裁判長は「原子力規制委員会がいたずらに早急に、再稼働を容認するとは考えがたい」と判断理由を述べている。

　福島の原発事故を目の当たりにした住民が訴えたのは、命を脅かす原発を再び動かすことの不条理と受け取れる。福井地裁が５月、大飯原発の再稼働を認めない判決を出していただけに、切実な声が届かなかったのは残念だ。原告が、福井県内にある関電の原発について仮処分を申し立てたのは、２０１１年８月だった。仮処分は、判決の後では間に合わない事態を避けるため設けられた一時的な手続きを指す。

　住民の懸念をよそに、関電は昨年７月、高浜原発３、４号機と大飯原発３、４号機の再稼働を原子力規制委に申請した。高浜の両機については規制委が現在、「合格証」に当たる審査書案の作成を進めている。

　さらに関電は、稼働開始から約４０年になる高浜１、２号機の運転期間延長を目指す方針を公表している。３、４号機では、より危険度が高いプルサーマル発電を行うという。手続きさえ踏めば、何でも通るかのような振る舞いだ。

　何度でも言う。規制委が担うのは原発の設備面の審査であり「合格証」は安全の保証ではない。仮に再稼働の是非を諮るにしても、もう一つの原子力防災の柱である避難計画をしっかり整備してからの話になる。が、避難計画を審査する仕組みはない。

　再稼働に必要な「地元同意」の範囲も曖昧なままだ。大飯と高浜をめぐっては、滋賀や大阪、京都の住民らが発言権を求めている。九州電力川内原発以上に物議を醸すことになるだろう。そもそも誰が最終的に再稼働を判断するのか、法的責任もはっきりしない。

　福島の事故前から、原発に関する訴訟や仮処分のほとんど全てで住民側が敗訴してきた。けれどもそれは、感情的だったり、無理難題を申し立てたりしているためではない。法廷での原告の主張はその都度、原子力政策の不備や曖昧さを照らし出している。国民の大半は再稼働に否定的だ。それでも必要というのなら、政府と電力各社はまず、住民と向き合い、最低限の環境を整えることから始めなければならない。

選挙法の問題点と議会制民主主義を機能させる選挙に！

自民党政権が、長期化する中で選挙制度が中選挙区から、小選挙区になり、選挙期間、宣伝（拡声器の使用が著しく制限され、法廷ビラ）制限が加わり、選挙民である国民が、テレビと新聞報道以外に政党の政策などを知りうる機会がほとんどない状況になっています。

安倍、自民党にとって、とても都合のよい選挙状況ができつつあります。街中では総選挙の雰囲気が全く無いために、何のための選挙、７００億円もかけて無駄だよなー！などが普通の有権者の反応となっています。しかも、１２月２日から１４日までの短期間の選挙のために、何がなんだか分からないで投票日になる可能性すらあります。争点も分からずに、無党派層といわれる方々が選挙権の行使をするかどうかも分かりません。低投票率になればなるほど、喜ぶのが安倍、自民党、公明党でしょう。末期的な政権と公正さがかけらもない政党です。

政権党、権力者にとって、自らを批判する政治勢力を出来る限り、封じ込めたい。この心情は理解できます。しかし、民主主義、議会制民主主義の機能を正常に発揮させるためには、政権党、権力者への批判を可能な限り、制限せずに保障することが必要です。だからこそ、基本的な人権擁護、思想信条の自由、報道の自由、言論の自由が憲法に規定されているのだと思います。アメリカ情報機関による盗聴と情報の収集、日本の公安調査庁、自衛隊による批判勢力への情報収集などは司法の場でも審議される状態です。また、ヘイトスピーチ、慰安婦問題で朝日新聞への圧力と批判、大学への右翼勢力による暴力的な恫喝なども相乗して社会的な不安定さは増大しています。醜悪な事件は表面に現れるのは一部であり、その背後には数倍、数十倍の権力による不法な情報収集、政治的な恫喝、威圧が横行しているはずです。このようなことを続けることで民主的な運動を威圧し、権力への批判を封じ込めようとしています。しかし、これらのことで批判が封じ込めると彼らは思っているのでしょうか。彼らが恐れるのは真実であり、彼らに対する批判です。治安維持法などによる弾圧をもってしても、戦争反対を唱える政党、政治家、民主的運動は絶えることなく連綿として続きました。そのような民主主義者の犠牲の上に現在の民主主義、平和、議会制民主主義が存在し、機能しているのだと思います。

貧しさが、戦争をもたらし、社会的な不安定さを作り出してきました。ドイツ、日本などの侵略戦争はそのことを良くあらわしています。北朝鮮の食糧危機、貧困は、朝鮮半島の政治的、軍事的な不安定さを作り出しています。中東は一部の特権支配層が富を独り占めにし、貧富の格差が拡大することで、政治的不安定さを醸成しています。日本の政治経済的な閉塞感も基本的には同じ流れの中で作り出されています。この流れを断ち切る、転換することでしか、この矛盾、不安定さは解消されません。ヒトラーばりのデマ宣伝と誇大広告で小泉純一郎が行った郵政解散、自民党をぶっ壊せ！から１０年を過ぎて、安部、自民党政権が小選挙区制度を最大限活用して、議席をかすめとろうとしています。何回も何回も同じ事を繰り返してはなりません。あきらめることもしてはならないと思います。現行の制度を使って、安倍、自民党政権を退陣させることは可能です。また、自民党、公明党議員を小選挙区でも落選させることは出来ます。ただ、普通の選挙、闘いで出来るほど甘くないことも確かです。１人１人の国民、選挙民が努力を行うことで出来るはずです。最近の事例では、沖縄建白書、名護市市長選挙、沖縄県知事選挙などがそのことを事実で証明しました。