中国と日本の関係

安倍、自民党政権は何を中国首脳部と話し合いたいと考えているのでしょうか？安倍、自民党政権中枢が靖国参拝は当然であり、慰安婦問題は日本軍、旧天皇制政府は関与していなかった。また、南京大虐殺は捏造であると主張し続けています。その上で、領土問題が新たに問題化しています。安倍、自民党政権は領土問題は解決済みであり、問題ではないと主張しているわけで、中国主導部から見れば、その安倍が何を話し合いたいの？？？と考えるのは当然のことです。

安倍、自民党政権が行っている軍国主義的な政策と、歴史の改ざんは侵略された国家である、中国、韓国から見たときには容認できるような政治姿勢ではないことを理解すべきです。

＜報道記事＞

　安倍晋三首相と習近平中国国家主席が１１月前半の北京での開催をにらみ、水面下で環境整備を進めていた正式な首脳会談が見送りとなる公算となった。短時間の非公式会談とする方向で最終調整する。日中関係修復へ無条件での会談を呼び掛ける首相と、沖縄県・尖閣諸島と靖国神社参拝問題で譲歩を求める中国との立場の違いが依然として埋まらないため。複数の日中関係筋が５日、明らかにした。

　習氏は１０、１１日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でホスト役を務める。北京で日中両首脳が顔を合わせても正式な２カ国会談が行われない異例の展開となりそうだ。

アメリカ中間選挙結果

今回の選挙結果が、オバマ大統領にとって逆風となり、残された任期の政権運営にとって、痛手となることは明らかです。この主張で言うように、アメリカが大国として世界の政治経済に君臨することがよいことなのかどうも問われているのだと思います。

アメリカ国民の意思が選挙結果であり、その民意を政権がきちんと受け止めることは民主主義国家にとって、アメリカにとっても重要なことです。しかし、そのことが世界の政治、経済にとって不幸な政治的な出来事かと言えば、そうではないと思います。アメリカが今までとってきた軍事力、経済力を使った外交、経済政策が行き詰まり、その打開策をめぐっての政治的な混乱と、アメリカ国民の苛立ちが、オバマに対する批判となっているのだと思います。決めることができないことが悪いことでは決してありません。日本の民主党野田政権が行った消費税率の引き上げ、大飯原子力発電所再稼動などは決めてはならないことを強引に決めた結果起きた矛盾です。また、安倍自民党政権をみればその暴走と独裁政治は国民をどん底に貶める悪政の代表的な事例です。

民主主義とは国民主権、基本的人権の尊重、思想信条の自由などを基礎として成り立ち、決めるとか、効率性を徹底して追及するような政治体制ではありません。むしろ、行きつ戻りつしながら、国民多数の幸福を実現するための政治経済は何かを探りながら進むのが最善なのだと思います。その意味ではアメリカにおける一見、混乱したような政治状況は当然のことと受け止めるべきではないかと思います。ブッシュのように好戦的で、欺瞞に満ちた政権が台頭することのほうが異常なのだと考えます。アメリカが一国単独で世界に君臨するような時代は終了し、そのような政治状況を期待すること自身が問題なのだと思います。

＜毎日新聞社説＞米中間選挙　超大国の迷走が心配だ

　民主党というよりオバマ政治への不満だろう。米国の中間選挙は野党の共和党が上院でも過半数を制し、連邦議会の上下両院を支配して大統領と対峙（たいじ）する構図となった。残る任期が２年余りのオバマ大統領にとって足場が揺らぐ敗北であり、指導力の低下、レームダック（死に体）化が急速に進行する恐れもある。

　懸念されるのは、政争激化による超大国の迷走だ。前回２０１０年の中間選挙では民主党が下院で６０議席以上減らして少数派に転落し、同党が多数を保った上院との「ねじれ」が生じた。そんな政治情勢を背景に、昨秋は予算執行ができずに政府機能が一時止まる異常事態となった。

　「決められない政治」も恒常化した。今後は上下両院の「ねじれ」が解消される一方で、連邦議会とホワイトハウスの「ねじれ」が政治の停滞に拍車をかけ、「（大統領に）決めさせない政治」の傾向が強まりそうだ。たとえば不法移民の市民権取得を可能にする移民法改正案は昨年、下院共和党の反対で廃案となったが、この種の改革が今後実現することは考えにくい。銃規制も同様だ。

　既に成立した医療保険制度改革（オバマケア）も、共和党内には白紙撤回をめざす動きがある。１９９９年、共和党主導の上院は、民主党のクリントン大統領がいち早く署名した核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を否決し、大統領の体面を失わせた。同様の「造反」が今後、起きないとも限らない。

　大統領と議会の「ねじれ」は過去にもあったが、共和党の「オバマ嫌い」は際立っている。オバマ大統領が掲げた「一つの米国」や「チェンジ」はどんどん色あせていくようだ。１６年の大統領選に向けて米国政治が党派性を強めるのも分からないではないが、世界のリーダーとしての責任と理想を忘れてはなるまい。

　冷戦終結から四半世紀。ロシアのウクライナ介入や中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発も含めて、世界は不穏な要素をはらむ。過激派組織「イスラム国」やアフガニスタンのイスラム武装組織との戦いは言うに及ばず、米国の動きは国際秩序にも日本の安全保障にも、大きく影響する。こと国際問題では米国の結束と責任ある対応を望みたい。

　オバマ大統領はリーマン・ショック後の米国経済の立て直しやイラク、アフガンでの戦争の幕引きに努めるなど一定の業績を上げた。にもかかわらず支持率が低迷し議会選挙でも勝てないのは、持ち前のクールな態度に米国民がなじめないためだろうか。オバマ氏にも反省点は多々あろう。敗北から謙虚に学び、残る任期中に後世へ手渡すレガシー（政治的功績）を築いてほしい。

年金資金を安倍政権浮揚に使うことを許すな！

今回の金融緩和の継続決定と日銀による国債買入額の拡大は、安倍政権の経済政策の失敗をつくろい、政権支持率の低下を防ぐ手立てとして利用していることを示しています。失敗している経済政策にしがみつき、政策転換をするのではなく、さらに深みにはまることは泥沼に入ることを意味しています。株価が高騰することが日本経済の長期的な展望、構造転換を前進させることになるのかと言えば、全く関係がありません。さらに、このような麻薬を多用し、経済構造の陳腐化を押し隠すことで解決策はさらに遠のくことになります。

第二に、彼らの金融緩和継続と刺激策は、消費税率の再引き上げへの地ならしであり、増税決定への世論作りでもあります。彼らの短期的政権浮揚策に金融緩和、年金資金の株式運用への投機的な利用は、全く政権の私的利用と指弾される決定であり、許されるものではありません。巨額の年金資金を投機市場に投じ、損失のリスクを無視するような政治姿勢も許すことは出来ません。

＜信濃毎日社説＞年金運用　政権浮揚に使うのか

　日銀の追加金融緩和と呼応するように年金積立金の運用でも大胆な見直しが決まった。

　国債を中心とした運用から、株式の割合を倍以上に増やす積極姿勢に転換する。見返りが大きくなる分、損をする危険が高まる。加入者から集めた厚生年金と国民年金の積立金は１２７兆円。現役世代が多いときに将来の年金支払いに備えたものだ。２００４年の制度改革で、約１００年かけて計画的に取り崩すとした大事な蓄えである。

　重要なのは年金が安定して受け取れるという国民の安心感だ。安全、慎重な運用が強く求められるときに、今度の決定は説明が足りない。拙速すぎる。

　積立金運用は厚生労働相が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に委託する。厚労省は６月、前倒しして見直すようＧＰＩＦに要請し、安倍政権の新たな成長戦略にも盛り込まれた。

　１％で１兆円超の資金が動くだけに、運用配分の変更は市場に大きな影響を与える。積極的な運用を主張する塩崎恭久厚労相の就任などＧＰＩＦをめぐる思惑に株価はたびたび反応し、追加金融緩和と重なった１０月３１日の見直し決定では大幅な株高になった。

　見過ごせないのは、安倍政権の意向を受けた方針転換が明らかなことだ。将来にわたる積立金を、ときの政権が目先の市場対策に使うとなれば言語道断である。かつて公的資金による政府の株価維持策は、市場の機能をゆがめると批判を受けた。効果も続かなかった。今度もその轍（てつ）を踏んでいるとしか思えない。

　確かに大半を国債で運用してきた従来の配分が安心とは言い難い。国債には巨額の財政赤字や金利上昇による暴落の危険がつきまとう。リスク分散は必要だろう。

　だからといって、ここで国内外の株式比率をそれぞれ１２％から２５％に増やすことが妥当なのか。ほころびが目立つアベノミクスをてこ入れするため株価を上げたいのが本音ではないか。運用失敗の責任を誰が取るのかも曖昧だ。

　世界最大規模の機関投資家、ＧＰＩＦの体制にも問題がある。権限と責任は理事長１人に集中する。運用方法がどう決まるのか、積立金の持ち主である国民の意思を反映させる仕組みがなく、説明が足りない。今回は政権からの独立性、中立性でも問題を残した。

　ＧＰＩＦは運用見直しに合わせて体制を強化し職員の行動規範をつくるという。政権と距離を保ち透明性を高める改革こそ必要だ。

＜毎日新聞社説＞年金運用見直し　独立性の確保が前提だ

　「ＧＰＩＦ」という組織をご存じだろうか。私たち国民の年金を運用する専門組織、年金積立金管理運用独立行政法人の略称だ。約１３０兆円もの積立金を債券や株式で運用し、安定的に増やしていく役割を担う。そのＧＰＩＦが先月末、運用配分を大幅に見直すと発表した。

　これまで全資産の６割と定めていた国内債券の比重を３５％まで下げ、逆に国内外の株式の比重を合計で全体の半分（５０％）まで引き上げるのが柱だ。

　数兆円規模の資金流入を見込んだ株式市場は大いに沸いた。

　だが市場の熱狂とは裏腹に、公的年金制度への信頼を揺るがしかねない問題をはらんだ見直しとなった。

　まず、株価浮揚策として利用された印象を与えたことだ。積立金をリスクの度合いが異なる対象にどう配分するかは、ＧＰＩＦの最重要決定事項といえる。運用のプロたちが、年金の将来のためだけを考え、政治の介入を受けることなく判断を下さねばならない。そうでないと私たちは信頼して任せることができない。

　ところが、政府の有識者会議の座長が早々に具体的な国内債運用比率を公言。安倍政権が成長戦略に盛り込んだり、厚生労働相が、国債中心の運用を前倒しで変更するよう指示したりするなど、市場注視の中、国債比重引き下げ、株式引き上げの方向性が固まっていった。その過程で株価は上昇し、ＧＰＩＦは皮肉にも、自ら高値で買わざるを得ない事態を招いた恐れがある。

　何より、私たちの財産を左右するこれほど大事な問題が、ほとんど国民的議論のないまま、大きな変更にさらされることになった。ここが一番の問題だろう。

　日銀との「連係プレー」にも注目が集まった。単に追加緩和の決定と発表が重なっただけではない。国債価格の急落（長期金利の急騰）が心配なＧＰＩＦによる国債の大量売却だが、日銀が追加緩和で買い増してくれれば、そうした不安も和らぐ。

　政府、日銀、ＧＰＩＦは「偶然」を強調する。だが市場では一体的なものと受け止める見方が多く、有識者会議の座長を務めた伊藤隆敏・政策研究大学院大学教授も「美しき調和」（ブルームバーグ・ニュース）と絶賛した。

　政府は４日、ＧＰＩＦの組織改革を議論する作業班の初会合を開いた。政治からの独立性確保やリスク管理の強化などが焦点だが、大幅な運用配分見直しは、本来、そうした体制を整備してから検討すべきだった。

　積立金の持ち主である国民の信頼を得られる体制作りに拙速は禁物である。投資先の選別に政治が介入できる余地を残すようなことは、絶対にあってはならない。