アメリカの量的緩和終了

０金利を利用したアメリカなどの巨大金融機関、投資集団が、利ざやを稼ぐために南アメリカ、アジアへの投資を行ってきました。その結果、表面的には急速な経済成長を見せた各国への投資が、金利上昇に伴って、アメリカへ引き上げられることが想定されています。事実、南米への投資が引き上げられ、ブラジルなどでは経済危機が起きています。アメリカを中心とした巨大金融機関、投資集団の行動は、国境を越えて活動しており、利益を上げるためであれば、当該国が破綻し大混乱してもわれ関せずとの倫理観で行動しています。

このようなことを政治が規制しなければ、アメリカ発の金融危機が世界経済を大混乱させた自体が再現されかねません。

一部金融機関のでたらめな投資と倫理観により、世界の経済混乱が引き起こされることを止める必要があります。

０金利が異常であることは、誰が考えても分かることです。預金者には不利益を与えながら、そのゼロ金利の資金を使って、巨大金融機関、投資集団が利益を上げる仕組み、構造こそが新自由主義政治経済の醜さと腐敗性を証明しています。

＜韓国：中央日報＞アメリカの量的緩和終了　

米国が経済非常対策として使用してきた量的緩和（ＱＥ）プログラムの終了を宣言した。米国経済は利上げ軌道に復帰し、世界経済はまた前人未踏時代を目の前にしている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日（現地時間）、２日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を終えた後、「量的緩和を今月で終える」と発表した。２００８年１１月に開始してから６年ぶりだ。

量的緩和は世界経済が一度も経験したことがない実験的な通貨政策だった。２００８年に発生した金融危機で政策金利を事実上ゼロ状態（０－０．２５％）に引き下げた後、それ以上の利下げの余地がなくなった状況で持ち出した劇薬処方だった。ＦＲＢが発券力を動員し、国債とモーゲージ債券を買い取る方法で市場にドルを注入した。３度の量的緩和で市場に供給された通貨は約３兆６０００億ドル（３８００兆ウォン）に達した。

残りの手続きは市場に供給した通貨を吸収し、金利を２００８年の危機以前の水準に引き上げる措置だ。ＦＲＢはこの日の声明で、「量的緩和の終了後にも相当期間は政策金利を０－０．２５％に維持するだろう」と明らかにした。市場はＦＲＢ（アメリカ中央銀行にあたる）の最初の利上げ時期が来年半ば以降になると見ている。

速度の調節をするとしてもＦＲＢが通貨の吸収と利上げに踏み切ることにした以上、世界経済はもう一度、地殻変動を経験することになる。高い収益率を追って新興国や欧州に流れたドルの米国還流ラッシュが生じるしかないからだ。

韓国は新興国の中では相対的に体力が強い。３６４４億ドルの外貨準備高、３１カ月連続の経常黒字、世界最高レベルの財政健全性が武器だ。しかし逆にこのため外国資本が新興国からドルを引き出す際、「キャッシュディスペンサー（ＡＴＭ）」として利用されたりもした。さらに韓国国内の景気は崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの全面的な浮揚策にもかかわらずまだ回復の兆しが見えない状況だ。国内景気が回復する前に米国が利上げすれば、内憂外患のがけっぷちに立たされるしかない。韓国経済が試される。

日銀による金融緩和

どの問題をとっても閉塞状況の打開は困難です。その困難さ、閉塞状況の打開の道は、苦しくても中長期的な見通しを持った政策を実行する以外ありません。国会議員任期４年単位の人気取り政策、内閣支持率を見ての政策では打開することが出来ないことは明らかです。

日銀が、通貨の番人としての使命を全うすると言うのであれば、短期政権の思惑に付き従うのではなく、長期的な展望、分析を下に短期、中長期の政策を立案し、対策の実行をすべきです。このようなでたらめな金融政策を行っていれば、とんでもないことが起きその責任は日銀、安倍、自民党政権の歴史的な間違いとして断罪されることは確実です。国債を中央銀行が買い入れれば、たこが手足を食うように止め処もない悪循環に陥り、赤字財政の制約は撤廃され、旧日本軍が侵略戦争に突入したときと同じ状況に陥ります。通貨の信用は全く無くなり、国債の暴落、インフレそれもハイパーインフレに陥れば、手の打ちようがない政治的、経済的な混乱に陥ります。

＜毎日新聞社説＞

日銀が量的緩和を一段と強化した。アベノミクスの「第一の矢」として異例の大規模緩和が登場し１年半。米国が量的緩和を終了したタイミングでの日本の追加緩和だ。

　驚いた市場は反応し、円安、株高が大幅に進んだ。

　しかし、である。ここで追加緩和に踏み切らざるを得なくなったのは、昨年４月に黒田東彦新総裁の下、導入した「異次元緩和」が十分効果を上げていないことの裏返しと言える。うまくいっていないものを一段と強化した先に果たして展望は開けるのだろうか。しかも副作用の多い、劇薬なのである。

　「物価の年間上昇率２％」を明確な目標として宣言し、お金の量を２年で２倍に増やせば、目標が達成でき、経済も復活する−−。第一の矢のシナリオだった。衝撃的な量の資金供給を行うことで人々に「物価上昇の時が来た」と信じこませる効果を狙った。

　確かに物価は徐々に上昇基調に転じたものの、円安による効果が抜け落ち、原油価格の下落も手伝って、このところ上昇幅は縮む一方である。設備投資や消費が活発化し、企業収益が増え、賃金が上昇し、さらに消費が増える、といった望ましい循環が起きているとは言い難い。

　結局、あれほど「デフレ脱却の効果はない」と批判していた白川方明前総裁時代の段階的な追加緩和の手法を取らざるを得なくなった。

　一方、量的緩和により日銀が国債を大量に買い占めている影響で、国債市場のゆがみも目立ってきた。満期までの期間が短いものを中心に極端な品薄状態となり、マイナス金利という異常事態も起きている。

　そうした中にあって、さらにアクセルを踏むという。ドル高に作用する米国の量的緩和終了も相まって、円安が一層進めば、輸入品の値段が上がる。物価上昇には役立っても、家計を圧迫するだけだ。国債市場のゆがみも一段と深刻化するだろう。

　今回の追加緩和により、日銀が年間に買い増す長期国債の額は３０兆円拡大し、約８０兆円に達する。日銀が政府の借金を丸抱えしていると市場からみなされれば、国の信用が疑われ、国債価格が急落（長期金利は急騰）する恐れがある。経済の大混乱は避けられまい。

　今回の追加緩和をもってしても、日銀の予測では、目標となる来年度の物価上昇率が１．７％と２％に満たない。追加緩和を繰り返し、出口がますます遠のきはしないか。異例の政策が長期化することによる弊害が心配だ。

　中央銀行として踏み込むべきではない領域にまた深く、日銀は足を進めてしまった。

沖縄県知事選告示 揺るがぬ公約実現を

「県政、国政を問わず公約の重さが問われて久しい。前回の県知事選以降、基地問題をめぐる公約をほごにする事態が相次ぎ、有権者の深刻な政治不信を招いた。一方、県民の耳に聞き心地が良くても、財政の裏付けのない大風呂敷を広げるだけでは最終的に迷惑を被るのは県民だ。揺るがぬ公約と実現性が何よりも問われている。」

今回の沖縄県知事選挙は、沖縄の将来を左右する意味もある重要な自治体選挙です。同時に、沖縄米軍基地移設、普天間基地の工事強行は安倍、自民党政権にとっての重要政策となっている関係で、この選挙で現職仲井真候補が落選すれば、安倍、自民党政権にとっては非常に大きな打撃となります。場合によっては、政治資金問題と重なり、安倍、自民党政権の存続に関わるくらい大きな政治的影響力を作りだす可能性もあります。

＜琉球新報社説＞沖縄県知事選告示　揺るがぬ公約実現を

　ことし最大の政治決戦となる１１月１６日投開票の県知事選が告示される。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が最大の争点であり、沖縄社会にさまざまな影響を与えてきた基地問題の行方を大きく左右する知事選と位置付けられよう。それはすなわち、沖縄の将来像をも決定付ける歴史的な分岐点となることを意味する。
　１７日間にわたって激しい選挙選が繰り広げられるが、私たち県民一人一人は、立候補者それぞれの政策や主張に目を凝らし耳を澄ませる必要がある。各候補者をしっかりと見極め、貴重な１票を行使したい。
　異例の分裂選挙

　現職で３選を目指す仲井真弘多氏（７５）、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、元参院議員の喜納昌吉氏（６６）の有力４氏が既に告示前に公約を発表するなど、事実上の選挙戦に突入している。
　普天間移設問題をはじめ、経済振興策、子育て・教育や医療・福祉、まちづくりや行財政改革などの主要政策で各氏の主張の違いが鮮明になっている。各陣営は、有権者がそれぞれの政策を徹底的に吟味できるよう懇切丁寧な説明を心掛け、政策論争に徹してほしい。
　とりわけ辺野古移設問題は、日本の民主主義や人権の在り方を根底から問い直す状況に直面している。ことし１月の名護市長選では移設に反対する稲嶺進氏が再選を果たしたが、安倍政権は辺野古移設方針を堅持し、海底掘削調査や本体工事の入札公告に着手するなど既成事実化を推し進めている。
　これまでの知事選は、保守と革新が対決する構図が復帰後長く続いていたが、今回初めて「保守分裂」選挙となる。また、公明党県本部は１９９８年以来、１６年ぶりに知事選での自主投票に踏み切った。従来の保守系地盤でも辺野古移設問題への対応は割れている。選挙戦最大の争点となるゆえんである。
　辺野古移設の是非について、４氏の主張は明確だ。仲井真氏が「危険性除去が最優先」とし移設を推進するのに対し、自民党県連幹事長も務めた翁長氏は「県内移設断念」を掲げて埋め立て承認の取り消しや撤回も検討と打ち出す。下地氏は県民投票の結果に従うとするほか、喜納氏は承認取り消しと嘉手納基地暫定統合に言及している。
　前回２０１０年の知事選では、保革両候補が普天間飛行場の県外移設方針を打ち出し、争点にならなかった。しかしながら今回は、各氏のスタンスの違いは明確だ。選挙戦を通じて基地問題をめぐる論争を深掘りし、より正確な判断材料を有権者に提供してほしい。
　
　山積する課題
　
　県民世論を二分するカジノ導入についても、各氏の立場は異なる。仲井真氏が「県民合意を得る」、喜納氏は「富裕層限定」などを条件に賛成するほか、翁長氏は県民生活への影響に懸念し反対、下地氏は県民議論を深めて判断－としている。豊かな自然景観や特異な歴史文化を背景に誘客を伸ばしてきた沖縄観光の理念や今後の在り方を見詰め直す機会ともなる。各氏の主張をじっくり吟味したい。
　沖縄の未来を担う子どもたちの教育や子育て支援策についても各氏は力点を置く。いずれも子ども医療費助成の拡充策を公約上位に掲げるが、無料化対象の拡充幅に違いがある。行財政改革やまちづくりの分野でも各氏は独自色を打ち出し政策に濃淡がある。こうした山積する課題についても、しっかりと議論を深めてもらいたい。
　県政、国政を問わず公約の重さが問われて久しい。前回の県知事選以降、基地問題をめぐる公約をほごにする事態が相次ぎ、有権者の深刻な政治不信を招いた。一方、県民の耳に聞き心地が良くても、財政の裏付けのない大風呂敷を広げるだけでは最終的に迷惑を被るのは県民だ。揺るがぬ公約と実現性が何よりも問われている。