選挙法の問題点と議会制民主主義を機能させる選挙に！

自民党政権が、長期化する中で選挙制度が中選挙区から、小選挙区になり、選挙期間、宣伝（拡声器の使用が著しく制限され、法廷ビラ）制限が加わり、選挙民である国民が、テレビと新聞報道以外に政党の政策などを知りうる機会がほとんどない状況になっています。

安倍、自民党にとって、とても都合のよい選挙状況ができつつあります。街中では総選挙の雰囲気が全く無いために、何のための選挙、７００億円もかけて無駄だよなー！などが普通の有権者の反応となっています。しかも、１２月２日から１４日までの短期間の選挙のために、何がなんだか分からないで投票日になる可能性すらあります。争点も分からずに、無党派層といわれる方々が選挙権の行使をするかどうかも分かりません。低投票率になればなるほど、喜ぶのが安倍、自民党、公明党でしょう。末期的な政権と公正さがかけらもない政党です。

政権党、権力者にとって、自らを批判する政治勢力を出来る限り、封じ込めたい。この心情は理解できます。しかし、民主主義、議会制民主主義の機能を正常に発揮させるためには、政権党、権力者への批判を可能な限り、制限せずに保障することが必要です。だからこそ、基本的な人権擁護、思想信条の自由、報道の自由、言論の自由が憲法に規定されているのだと思います。アメリカ情報機関による盗聴と情報の収集、日本の公安調査庁、自衛隊による批判勢力への情報収集などは司法の場でも審議される状態です。また、ヘイトスピーチ、慰安婦問題で朝日新聞への圧力と批判、大学への右翼勢力による暴力的な恫喝なども相乗して社会的な不安定さは増大しています。醜悪な事件は表面に現れるのは一部であり、その背後には数倍、数十倍の権力による不法な情報収集、政治的な恫喝、威圧が横行しているはずです。このようなことを続けることで民主的な運動を威圧し、権力への批判を封じ込めようとしています。しかし、これらのことで批判が封じ込めると彼らは思っているのでしょうか。彼らが恐れるのは真実であり、彼らに対する批判です。治安維持法などによる弾圧をもってしても、戦争反対を唱える政党、政治家、民主的運動は絶えることなく連綿として続きました。そのような民主主義者の犠牲の上に現在の民主主義、平和、議会制民主主義が存在し、機能しているのだと思います。

貧しさが、戦争をもたらし、社会的な不安定さを作り出してきました。ドイツ、日本などの侵略戦争はそのことを良くあらわしています。北朝鮮の食糧危機、貧困は、朝鮮半島の政治的、軍事的な不安定さを作り出しています。中東は一部の特権支配層が富を独り占めにし、貧富の格差が拡大することで、政治的不安定さを醸成しています。日本の政治経済的な閉塞感も基本的には同じ流れの中で作り出されています。この流れを断ち切る、転換することでしか、この矛盾、不安定さは解消されません。ヒトラーばりのデマ宣伝と誇大広告で小泉純一郎が行った郵政解散、自民党をぶっ壊せ！から１０年を過ぎて、安部、自民党政権が小選挙区制度を最大限活用して、議席をかすめとろうとしています。何回も何回も同じ事を繰り返してはなりません。あきらめることもしてはならないと思います。現行の制度を使って、安倍、自民党政権を退陣させることは可能です。また、自民党、公明党議員を小選挙区でも落選させることは出来ます。ただ、普通の選挙、闘いで出来るほど甘くないことも確かです。１人１人の国民、選挙民が努力を行うことで出来るはずです。最近の事例では、沖縄建白書、名護市市長選挙、沖縄県知事選挙などがそのことを事実で証明しました。